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久しぶりの富士山

京都・大阪・奈良・滋賀の5泊6日の旅は富士山から始まった。
コロナで外出を控えていたせいもあり、久しぶりにまじかに富士山を見た。

新幹線からはあっという間に富士山が流れて見えなくなる。
新幹線の中から富士山だけを捉える写真を撮るのは難しい。
それでも富士山だけの写真が1枚撮れた・・
 
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日本100名城・大阪城

5泊6日の京都・大阪・奈良・滋賀の旅の2日目は日本100名城の一つ、大阪城へ。大阪には見るべき観光地は少なく、大阪城ぐらい・・
午後は京都に戻り伏見稲荷神社と東本願寺へ


大阪城の天守閣の大きさ(高さ)には驚く・・・
織田信長が築城した安土城を超える事を目標に豊臣秀吉が築城した。
大阪夏の陣で徳川陣に滅ぼされると、徳川幕府が再築した。


以下はHPから転載
大阪城は戦国時代の大坂本願寺(石山本願寺)を前身とし、織田信長と戦った石山合戦、豊臣秀吉による築城、大坂の陣による落城、徳川幕府による再築、明治維新の動乱による焼失、明治維新後の陸軍管轄、戦後の公園整備と、日本の歴史とつねに深いかかわりを持ちながら現在に至っています。

いま見ることができる石垣や堀、大手門・多聞櫓・千貫櫓などといった古建造物はすべて徳川時代以後のもので、一帯は国の特別史跡に、古建造物のほとんどは重要文化財に指定されています。


天守閣は、豊臣時代・徳川時代に続く3代目のもので、昭和6年(1931)市民の寄付金によって復興されました。現在まで90年以上の歴史を刻み、国の登録文化財にも指定されています。


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世界遺産・二条城

京都・大阪・奈良・滋賀の5泊6日の旅が終わった。
京都や奈良の世界遺産と6つの日本100名城巡りの旅でもある。

初日は京都市内。
京都市内の観光地の約7割は外国人。
言葉はインターナショナル、多様な言語が飛び交う・・

京都駅から徒歩で行ける世界遺産・西本願寺、
更に世界遺産の元離宮二条城。
二条城は徳川幕府の開府と終焉の舞台。
初代家康が征夷大将軍拝賀の祝宴を催し、最後の将軍慶喜が大政奉還の意思を表明した城。

1603年、徳川家康が将軍上洛の宿所として築城。
15代将軍慶喜が大政奉還の意思を表明するまでの約260年もの間、京都の歴史を見守った。

現在の姿になったのは三代家光の時。
歴史の舞台となった城郭御殿として国宝に指定されている二の丸御殿。




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福島県・自民党の教育現場に政治介入する意見書を撤回せよ

 

福島県議会2月定例会が開催中ですが、自民党が「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」を議員提案として出している。

◆自民党意見書↓
https://drive.google.com/.../19.../view...

自民党が意見書で国に求めているのは、「処理水」は「核汚染水」でないことを、子どもたちに教えるため「放射線副読本」や出前授業の拡大、教員への研修などを強化することとしています。

◆この背景には日教組の教研集会について言及した産経新聞の社説があるようです。https://www.sankei.com/.../20240129.../

◆福島県・商労文教委員会
https://www.pref.fukushima.lg.jp/.../jyouninniinnkai20171...

この議案提出書は本質的な問題の解決を遅らせるだけであり、汚染水海洋放出を容認する事になる。不勉強な自民党議員に難しい事を言っても理解できない。

そこで、問題の本質を解決する事が大事で、東電に対し『汚染水を止めるよう全力で取り組め』といった意見書に差し替えるならば、全会派一致で議決される。県民も国民も反対する人はいない。反対するのは穴だらけの凍土壁を推し進めてきた政府と東電だけ。

以下を提出者の矢吹貢一議員、鈴木智議員、商労文教委員会の佐藤郁雄議員(委員長)、鈴木優樹議員(副委員長)や他の委員数名の議員のフェースブックに以下のメッセージに送信した。

 

―――以下県議会議員へ送ったメッセージを転載―――

日頃のご尽力に感謝いたします。

『教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの更なる強化を求める意見書』に代わって以下の東電に対し、『汚染水を止める事の施策を早急に実施するよう』要請する事を提案いたします。

問題の本質は有効な手段がありながら、それを実施せずに汚染水が未だに増えている事なのです。東電に対し県議会として汚染水を止めるように強く要請する事で、すべてか解決するのです。『廃炉の為には避けて通れない』との理由で汚染水の海洋放出を正当化しようとしていますがデプリが1gも取り出せない状況で、今すぐ海洋放出する合理性はないのです。

是非以下をお読みいただき、今回の意見書を一旦撤回し、汚染水を止めるべく新たな意見書提出をお願いいたします。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-11  

以下ご参考です。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-774.html

   ーーーここまでーーー

皆さんも以下からTELしてください。

★自民党会派:

福島県庁代表:024-521-1111にTELし、自民党会派窓口につないで欲しいと伝える。上記議員が自民党職員に伝える。

以下はある方のFBから一部転載。

自民党が推進してきた原発が事故を起こし、汚染水を発生させているのにその反省もなく、海に投棄しているのは放射性物質だということを教えず、安心だと教えろとは、子どもたちの命や判断力を奪う暴力的なやり方だと思いました。

◆何を伝えるか

1)個別のご意見を伝えていただくことが最も大切です。一方で、私は今回の意見書は「国が教育現場に介入する危険性」を争点とすべきだと考えます。立憲(県民連合)は「汚染水ではなく処理水と呼ぶ」との立場です。なので「ALPS処理水は汚染水かどうか」という意見のやり取りが前面にでると、この意見書の問題になかなか到達できないと思います。県民連合が統一見解を出せなかったのも「教育現場への国の介入」を問題視したからですので、まずはこの意見書の取り下げを実現させるためには、争点を絞り込むことが肝要と思います。

2)共産党・神山議員の意見も明解でした。こちらも大変参考になると思います。

・日教組が「汚染水」という言葉を使ったとの報道に応じて、この意見書が作られたようだが、そもそも日教組も一団体であり、そこに政治が反応、介入することは民主主義に反する。

・IAEAはALPS処理水は安全と言ったと意見書にあるが、IAEAは東電と政府の資料から判断しただけと自ら言っているだけ。

・3・11前、原発は安全だと教育現場で刷り込まれた。それが事故を起こし、安全神話は崩れたにもかかわらず、その責任も取っていない。その時々の政府が教育現場に入ることは許されない。

・約7割の県内市町村議会の「ALPS処理水の海洋放出に反対、または慎重な態度を求める」との決議を無視することがあってはならない










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UNSCEAR2020/2021報告書には約130ヶ所の問題点

UNSCEAR2020/2021報告書には約130ヶ所の問題点

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は2021年3月に『UNSCEAR2020/2021報告書』を発表しました。「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響(例えば発がん)が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリースを発表し、メディアや国民を意図的にミスリードしました。英語の本文とは内容が大きく乖離したものでした。

 2022年7月にいわき市で開催されたUNSCEAR主催のパブリック・ミーティングでは、多くの質問と疑問が専門家や市民から出され、UNSCEAR報告書の執筆者からは被ばく線量の過小化は、日本の某専門家の関与が大きい事が暴露されました。
 更に参加した専門家や市民からの多くの質問に対しては、UNSCEARからは納得いく回答は得られないまま、時間切れで質疑は打ち切られてしまいました。

 2023年11月に開催された日本放射線影響学会はじめ、多くのシンポジウムや学習会等で、本行・大阪大学名誉教授によって「UNSCEAR 2020/2021 報告書」には約130ヶ所の問題点(間違い、被ばく線量矮小化、歪曲・改竄等)がある事が報告されています。
この学会には鈴木元氏も参加しており、特に質問も異論も無かったとの事です。

 主な問題点は以下の通りです。(本行・大阪大学名誉教授他)

① 小児のヨウ素摂取量は世界標準並みであるにもかかわらず、日本人はヨウ素摂取量が多いからとヨウ素の取り込み係数を1/2にしている。

② プルーム(放射能雲)1時間存在した場合、屋内退避効果は、数時間~半日で無くなる(低減係数は1となる)が、報告書は、低減係数を1/2としている。

③ 食品規制が施行される前(出荷制限:3月23日)の約10日間に汚染野菜等が摂取されていたが、経口摂取による被ばく推計に食品摂取を含まず、飲料水のみ算定。

④プルームによる吸入被ばく推定に用いたモデル計算は、2桁以上(1/100)の不確実性を伴うことを報告書自ら吐露している。1/100以上の過小評価)

⑤推定値は最大値を示さず、中央値や平均値で示しているがこれは、大きな過小評価につながる。

例えば、報告書が示す40通りの被ばく推定値(40シナリオ)のうちの1つでは、最大値は700mGyで、中央値の100倍、平均値の23であることがグラフから読み取れる。

1080の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。
 
 ・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上(55%)がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。

・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。

・測定時期が遅すぎたこと(最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない)。

・計測した人数が少なすぎたこと(チェルノブイリでは30万人以上が計測)。

30km圏外(4045km)の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。

・計測地点の近くに空間線量率が12桁高い地域が存在したこと。

   等々

さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内(立ち入り禁止区域)避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。

UNSCEAR報告書では超感度の検診手法で甲状腺がんを見つけたとしているが、高感度の超音波機器を用いると、不要な細胞診を減らし、有病率を減少させる。

UNSCEAR、日本政府、日本側関与者による利益相反によって、報告書が大幅に歪められた。(以下参照)

UNSCEARは2021年3月に「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」との恣意的とも取れる日本語のプレスリリースを発表し、メディアや日本国民をミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬がある内容だった。


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非科学的で閉鎖的な福島医大シンポジウム

3月2日に東京で開催された福島医大シンポジウムに参加した。事前に提出(※)していた、内部被ばく線量評価に関する石川徹夫氏(教授)への小生からの質問に対し、石川氏からの非科学的な回答には呆れる。
その時の様子を以下のアワプラの動画をご覧ください。

https://www.ourplanet-tv.org/48289/
(石川氏の回答:3:10:303:18:30あたり)

※福島医大への緊急提言や質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-28

最も信頼性のある直接測定した1080人の測定結果と大気中の放射性物質濃度のシミュレーションデータが一致し、しかも査読付き論文が出ているから妥当だとの発言。
(仲間うちで実施した査読が通ったから正しい論文であるとは限らない。査読付き論文が間違っていた事は早野論文で実証済)

放射性物質濃度のシミュレーションは何を元に実施したのかも明確に説明していない。科学とはかけ離れた説明には呆れるほかない。彼の説明用スライドも非常にプアーな内容だ。(動画の1:21:45~をご覧ください)

石川氏の説明は甲状腺評価部会の元座長の鈴木元氏(※)が言っている事とまったく同じ。
※鈴木元氏や福島医大(石川氏ら含む)は環境省からの委託研究費によって、歪んだ論文を書いている。

石川氏自身、自分の言っている説明が論理的に理解できていない。鈴木元氏の論文やUNSCEAR 2020/2021報告書(注1)の結論のみを言っているに過ぎない、まったく無知・無能と言える。学者?として恥ずかしくないのだろうか?これが福島医大の放射性物理化学の主任教授というから、福島医大の罪は重い。福島医大の存在そのものがともいえる。

注1:
『UNSCEAR2020/2021報告書には130ヶ所以上の問題点』は以下ご覧ください。

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-03-05

石川氏の被ばく線量評価の矮小化が医大としての『甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくい』との結論に繋がっている。この間違いを医大に分からせる事が非常に大事。

県民健康調査検討委員会の委員がどれほど理解しているのだろうか?福島医大が提出した資料に異論や疑問を出す委員を増やす為の情報提供が、今後必要になってくる。

そして石川氏の発言では露地野菜からの経口摂取にいる内部被ばくも無視している事が明らかになった。野菜の出荷制限は3月23日である。彼の説明は摂取制限がかかったから無視したという。半減期の短いヨウ素の摂取による内部被ばくは摂取制限がかかる前の10日間で重大な被ばくをしているにもかかわらず・・・(怒)

この非科学的な説明に対し、小生から再質問を求めたが拒否されてしまった。再質問も受けつけず、運用は閉鎖的で、他の専門家や研究者の意見は受け入れないといった、科学の進展やアカデミズムとはかけ離れており、医大の存在そのものが“罪”である事が明確となった。

再質問内容は本行・大阪大名誉教授が指摘している以下の件。

 1080の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。

  ・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上(55%)がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。
・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。

・測定時期が遅すぎたこと(最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない)。
・計測した人数が少なすぎたこと(チェルノブイリでは30万人以上が計測)。
30km圏外(4045km)の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。
・計測地点の近くに空間線量率が12桁高い地域が存在したこと。
 等々

さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内(立ち入り禁止区域)避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。

 福島医大には以下をアンケ―トで要求した。

1.『甲状腺がんは放射能の影響である』とする専門家との公開討論会を実施する事。

2.すべての質問に対し、それぞれの回答をHPで公開する事。

この事が国内外の研究者との議論に繋がり、科学・医学の進展につながる。そしてその事が370名もの甲状腺がん患者への報いにもつながる。県民の税金を使って実施しているこのシンポジウムが県民の為になっていない。

Zoomでの参加者は100名程度、現地参加者は福島サテライト含め40名程度。しかも福島医大関係者がほとんど?この事は福島医大への信頼や期待がなくなっている事を表している。

 


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福島医大へ緊急要請

【緊急!】

福島県立医科大学
放射線医学県民健康管理センター長/副センター長殿

各部門長/室長殿
 シンポジウム登壇者殿

cc国際シンポジウム事務局(広報・国際連携室)

    3月2日のシンポジウムでの各登壇者への質問を以下まとめ公開しました。是非、医大としてもすべての質問をHP等で回答して頂きたくお願いします。それが、福島県民の税金を使っている福島医大の県民への責務です。370名もの甲状腺がん患者がもつ疑問や不信感に答える事に繋がります。

初期内部被ばくの検証無しで、甲状腺がんの原因を語る事はできません。
100ヶ所以上もの問題点
のあるUNSCEAR2020/2021報告書に依拠する事が如何に甲状腺がん患者を苦しめている事に気づいて欲しいと願っています。

3月2日に開催されるシンポジウムでもUNSCEAR2020/2021の問題点、特に3月15日~16日の莫大な放射性プルームによる初期内部被ばく(吸入摂取、経口摂取)の影響について議論をする事を希望するものです。
(福島医大の論文はこの初期内部被ばくに全く触れてなく、科学論文とはかけ離れたものになっています。)

★シンポジウムでの質問を以下まとめたもの

【呆れる福島医大シンポジウム(その1)】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26

【呆れる福島医大シンポジウム(その2)】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26-1

★以下も公開していますので、是非福島医大にも誠意ある対応をお願いするものです。既に関係省庁からの回答も届き始めました。

【関係省庁へのUNSCEAR2020/2021報告書に関する情報提供と問い合わせ】https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-13

★以下のスライドショウはUNSCEAR2020/2021報告書に関し、いわき市で開催されたパブリックミーチングを再現したものです。いかにUNSCEARがデタラメ・非科学的である事かが理解できます。

UNSCEAR報告書に依拠している福島医大の論文は、既に科学的にも破綻している事が理解できるでしょう

【語り・アンスクエア】
(以下をクリックするとスライドショウになります↓)https://1drv.ms/v/s!AutWNEiSuEpggmsMRRCKexV4nTW5?e=tlv1L8

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-22

 


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呆れる福島医大シンポジウム(その2)

今年も福島医大の国際シンポジムを開催するようだ。国際と言ってもIAEA以外はすべて福島医大からの歪められた、科学とは程遠い内容ばかり。

13年過ぎても、被ばくの大半の初期内部被ばくを検証していない福島医大の発表は非科学的と言える。ここ13年間ほとんど進化しない福島医大のシンポジムには呆れてしまう。

しかも質問は事前に提出していたものを、都合の良い質問だけをピックアップして答えるという・・科学の進展にはまったく逆行する、単なる福島医大の広報としてのシンポジムには呆れるほかない。県民の税金を投入しているにも関わらず、原発事故から13年経っても初期内部被ばくの検証していない事は県民への裏切りであり、福島医大の存在こそが有害で罪であると言える。

各登壇者の発表内容の要旨が以下公開された。その要旨に対し事前に質問を提出したので、ここに公開する。それにしても、非科学的なシンポジウムに福島県はじめ御用大学や地元のメデイアが後援している事が奇異だ。

 

【プログラム・要旨集】
2024programandabstracts.pdf (fhms.jp)

★堀越氏の発表要旨
「支援のための調査として震災後1年も経過せずに始まった県民健康調査「こころの健 康度・生活習慣に関する調査(ここから調査)」。これまでの調査結果から、突然の避難 によって慣れ親しんだ土地を奪われ、地域コミュニティが分断されることが被災者にど のようなメンタルヘルス上の、あるいは生活習慣上の問題を生むかがわかってきた。と りわけ孤立しがちな被災者にとっては、相談先を見出すことが、問題飲酒に気づき、メ ンタルヘルスの維持を図るうえで効果的であると考えられる。

ついては、そうした孤立 を防ぐために、我々が実践してきた被災者との繋がりを保つための、世界でも類をみな いアウトリーチ型の電話支援の実際について報告したい。また、シームレスな支援体制 を構築するためには、被災市町村やふくしま心のケアセンター、県外支援団体など様々 な支援者どうしの連携が大切であり、それに果たす当センターの役割についても述べる

★藤森氏の発言要旨
東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故以降の福島県の妊産婦のここ ろや身体の健康状態を把握し、不安の軽減や必要なケアを提供することを目的に、県民 健康調査「妊産婦に関する調査」が行われた。20112020(平成 23~令和2)年までの 10 年間で母子健康手帳を受け取った妊婦約 14 万人にアンケートを実施した。2011(平 成 23)年初年度の回答率は 58.2%と比較的高かったが、その後は 50%前後で推移して いた。

早産率、低出生体重児出生率は、地域や調査年度によって若干の差はあるものの 全国平均と同様であり、先天奇形・先天異常発生率も一般的に報告されているデータと 同じレベルであった。また、県民健康調査の「基本調査」によって得られた母体の外部 被ばく線量とこれら早産率、低出生体重児出生率、先天奇形・先天異常発生率と関連し ていなかった。さらに我々の講座で自然流産数および人工妊娠中絶数の全数調査を行っ た。その結果、自然流産率、人工妊娠中絶率は震災直後から大きな変化を認めず、人工 妊娠中絶率は6か月と 12 か月の周期性を示していた。

【藤森氏への質問】

1.外部被ばくとの関連性が無いとしていますが、被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。最大でどれぐらいの内部被ばく線量と想定していますか?

2.内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です。なぜ福島医大は内部被ばくの検証をせずに被ばくの影響を語るのでしょうか?これは科学とはかけ離れています。

3.UNSCEA2020/2021報告書には100ヶ所以上の問題点(間違い、被ばく線量評価の矮小化、改竄・捏造等)がある事が明らかになっています。(放射線影響学会で発表)
この100ヶ所以上の問題点について福島医大としてはどのような検証をしましたか?

4.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』
本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。

5.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。


IAEAの発言要旨
放射線被ばく、放射線治療、モニタリングとそれらの評価について概説する。放射線 の影響を懸念する地域住民のみならず患者が、与えられた情報をどのように処理するか を医療者が理解することは極めて重要である。 IAEA は、長年にわたる日本との様々なプロジェクトを通じて、放射線のリスクの評 価、モニタリング、除染について、放射線の専門家と一般市民との間のコミュニケーシ ョン向上に取り組んでいる。

IAEA ヒューマンヘルス部は、広島大学、福島県立医科大学、長崎大学などと協力し、 放射線、健康、社会に関する教育・研究プロジェクトを長年にわたって実施した結果、 多数の出版物だけではなく、教育カリキュラムの開発や医学物理学、放射線測定分野の トレーニング等を共同で開催してきた。この協力関係は、継続し地域を越えて拡大強化 されている。 IAEA を通じた国際協力の全体像は、これらの経験をまとめ、日本での震災対応を振り 返り、教訓を生かすことである。今回は、福島における新たな活動や「Rays of Hopeに触れる。

【IAEAのへの質問】

  1. UNSCEA2020/2021報告書には100ヶ所以上の問題点(間違い、被ばく線量評価の矮小化、改竄・捏造等)がある事が明らかになっています。(放射線影響学会で発表)
    この100ヶ所以上の問題点についてIAEAとしてはどのような検証をしましたか?

2.IAEAは、原発事故後に福島県内で370名もの甲状腺がん患者の原因は何だと考えていますか?そう考える科学的・疫学的な理由を教えてください。

3.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』
本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。

4.原発事故による被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です。本件に関するIAEAからのコメントをお願いします。

★内山氏の発言要旨
東日本大震災発災数か月後、福島県沿岸部の自治体職員より福島大学に勤務していた登 壇者のもとに「落ち着きのない幼児が増えている」との相談があり、浜通りの子どもに 何が起きているのか、実態を解明するための調査と支援を開始した。その後 10 年以上 に渡り、我々は当該自治体の協力を得て、乳幼児健康診査問診票を用いた悉皆調査を継 続している。問診票データを分析したところ、震災直後から数年後に健診を受診した、 つまり乳幼児期に震災を経験した1歳半・3歳半の幼児の集団では、震災以前に健診を 受診した震災を経験していない同地域の幼児の集団と比較して、発達の一部に課題や遅 れがあることが分かった。

そこで、我々は、子ども達の経時的な変化を調べることが必 要と考え、2018(平成 30)年より小学生の保護者を対象にしたアンケート調査を始め た。福島県沿岸部に居住する小学生の支援ニーズや、支援ニーズの高い子どもの乳幼児 期の特徴や被災経験について、縦断的な検討を行っている。

【内山氏への質問】

  1. 震災を経験した1歳半・3歳児の集団が発達の一部に遅れがある事が分かったとありますが、その原因に関する疫学的な調査結果はあるのでしょうか?更に、その原因が放射能の影響との関連性を否定できる疫学的なデータはありますか?

2.被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です。

3.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。



★片平氏の発言要旨
東日本大震災及び原子力災害により、今なお、約2万人の県民が県外へ避難している。 ふくしま連携復興センターでは、福島県から「県外避難者への相談・交流支援事業」を 受託し、全国 26 か所において避難先の民間団体と連携し、避難者からの相談対応にあ たってきた。事業開始当初は、住宅確保に関する相談や家賃補助などの支援策に関する 情報を求めるものなどが多かった。

その後、メンタルヘルスに問題を抱えていると思わ れる方からの相談や生活困窮の相談など生活全般に関する相談が増えてきた。今後、こ うした変化をふまえ、避難者が帰還、あるいは定住いずれを選択するにせよ、その地域 の生活者として、支援していくことが重要であり、地域の社会資源と連携していくこと が一層必要となってきている

【片平氏への質問】

1.生活困窮や生活全般に関する相談が増えてきたとしていますが、福島医大として具体的にはどのような解決案を提示していますが?その解決事例を教えてください。単なる調査・研究に終始しない事を期待します。


★田巻氏の発言要旨
福島県「県民健康調査」では、基本調査と詳細調査の結果を広く公表し、その知見を被 災地域の住民の方々をはじめ日本国内外に対して発信してきた。本調査の目的が福島県 民、特に被災市町村への支援に繋げることであることを念頭に、当センターは被災地域 との連携を深めるために、避難区域等を対象に保健師や保健福祉担当者との「13 市町村 連絡会」を定期的に開催している。

この連絡会では、当センターから本調査の進捗や市 町村毎の各調査結果をお伝えすると同時に、各市町村の現状について意見交換を行い、 更なる支援活動へと繋げられるよう努力している。その他、市町村の要望に応じて住民 向けに「健康セミナー」を開催したり、甲状腺検査に関する出張説明会や出前授業など を行ったりしている。本発表では、当センターが県民健康調査で行っているリスクコミ ュニケーションおよび支援活動について報告する

【田巻氏への質問】

1.甲状腺検査に関する出張説明会や出張授業を行っているとしていますが、370人もの甲状腺がん患者の原因は何だと捉えて、説明会ではどのような内容を話しているのでしょうか?リスクを語る前に真実を語る事こそアカデミズムの責務です。

2.被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です

3.UNSCEAR2020/2021報告書にはUNSCEAR2020/2021報告書は100ヶ所以上も間違い(線量の矮小化や改竄・捏造等)が明らかになっている事も住民に説明していますか?

4.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』
本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。
 

5.『リスクを語る前に真実を語る』事を優先すべきで、隠された初期内部被ばくを語る事がアカデミズムの責務ではないでしょうか?隠された内部被ばくの真実を隠す事は370名もの甲状腺がん患者の冒涜であり人権侵害です。

6.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。

 その1は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26

 

 

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呆れる福島医大シンポジウム(その1)

今年も福島医大の国際シンポジムを開催するようだ。国際と言ってもIAEA以外はすべて福島医大からの歪められた、科学とは程遠い内容ばかり。

13年過ぎても、被ばくの大半の初期内部被ばくを検証していない福島医大の発表は非科学的と言える。ここ13年間ほとんど進化しない福島医大のシンポジムには呆れてしまう。

しかも質問は事前に提出していたものを、都合の良い質問だけをピックアップして答えるという・・
科学の進展にはまったく逆行する、単なる福島医大の広報としてのシンポジムには呆れるほかない。県民の税金を投入しているにも関わらず、原発事故から13年経っても、初期内部被ばくの検証していない事は県民への裏切りであり、福島医大の存在こそが有害で罪であると言える。

各登壇者の発表内容の要旨が以下公開された。その要旨に対し事前に質問を提出したので、ここに公開する。それにしても、非科学的なシンポジウムに福島県はじめ御用大学や地元のメデイアが後援している事が奇異だ。

【プログラム・要旨集】
2024programandabstracts.pdf (fhms.jp)

その2は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26-1

★安村氏(基調講演)

福島県は、原発事故を受け、県民健康調査を福島医大へ委託し実施している。目的は、 県民の被ばく線量と健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、も って、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることである。 この調査は、基本調査と以下の4つの詳細調査(甲状腺検査、健康診査、こころの健 康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査)からなる。 基本調査に回答した 99.8%の県民の外部被ばく線量は5mSv 未満であった。

甲状腺検 査では、検査5回目(2023(令和5)年6月 30 日まで)で 321 例の甲状腺がん/がん疑 いが見つかった。甲状線検査評価部会は、部会まとめで「先行検査から検査4回目まで において、甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない…」としている。健康 診査等からは、心身の健康状態の悪化が確認され、特に、避難者が非避難者に比べ高リ スク状態にあった。妊産婦に関する調査からは、早産率、低出生体重児率、先天奇形・ 先天異常発生率は全国平均とほぼ同じであることがわかった

【安村氏への質問】
質問したいがネット上から質問は受け付けていない。

★石川氏の発表要旨

「基本調査」では、原発事故の発生(2011(平成 23)年3月 11 日)から4か月間の 行動(居場所、屋内・屋外滞在時間や移動時間)を問診票に記録して返送して頂いてい る。基本調査の対象者は、2011(平成 23)年3月 11 日から7月1日までの間に福島県 に住民登録があった方々である。返送された行動記録はデジタル化され、1日ごとの空 間線量率マップとコンピュータ上で重ね合わせることによって個々人の外部被ばく線 量が評価されてきた。

記入された行動記録が4ヶ月間に満たない問診票を除いて、467,256 人(放射線業務 従事経験者を除く)に関する外部被ばく線量の分布は、1mSv 未満: 62.2%、2mSv 未 満: 93.8%、3mSv 未満: 99.3%となった。また、平均値は 0.8mSv、最高値は 25mSv で あった。多くの市町村が避難区域等に指定された相双地域でも、97.2%の方が3mSv 未 満となった。基本調査によって、放射線測定器が一般に広く利用できなかった時期にお ける外部被ばく線量のレベルを把握することができた。


【石川氏への質問】


1.外部被ばく線量は3mSv以下が99.3%としています。被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です。なぜ福島医大は内部被ばくの検証を怠っているのでしょうか?

2.UNSCEA2020/2021報告書には100ヶ所以上の問題点(間違い、被ばく線量評価の矮小化、改竄・捏造等)がある事が明らかになっています。(放射線影響学会で発表)この100ヶ所以上の問題点について福島医大としてはどのような検証をしましたか?

3.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』

本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。福島医大の知見とは内部被ばくをまったく考慮しない、非科学的知見という事になります。これは370名もの甲状腺がん患者への冒涜であり、人権侵害です。

4.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。

5.事故から13年経っても、県民の税金を投入しているにも関わらず、初期内部被ばくの検証していない事は県民への裏切りであり、福島医大の存在こそが有害で、罪であると言えます。

★古屋氏の発表要旨

2011
(平成 23)年3月の東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故後に放出された 放射線によって甲状腺がんが増加する可能性が危惧されたため、福島県では、事故直後 から震災時に 18 歳以下であった県内在住者と翌年出生した約 38 万人を対象とする超音 波検査を用いた甲状腺検査を実施している。 2023(令和5)年6月 30 日までに 321 人が本検査による細胞診によって、悪性また は悪性疑いと診断されているが、推定被ばく線量が低いこと、被ばく線量・効果関係が 認められないことから、現時点においては放射線被ばくと甲状腺がん発見との有意な関 連はないと考えられている。

本検査は、メリット・デメリットを周知したうえでの任意の検査であり、一次検査の 判定基準と二次検査での細胞診の適応基準を設け、治療を必要としない甲状腺がんの発 見の抑制に努めている。また、心のケアサポートチームによる受診者に対する精神的な サポートを行いつつ実施されている。 本講演では、甲状腺検査の実施状況とこれまでによって得られた科学的知見と統計学 的考察について報告する

【古屋氏への質問】

  1. 推定被ばく線量が低い根拠を教えてください。初期内部被ばくは考慮していますか?被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。最大でどれぐらいの内部被ばく線量と想定していますか?

    2.内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です。なぜ福島医大は内部被ばくの検証をせずに被ばくの影響を語るのでしょうか?これは科学とはかけ離れています。

    3.放射線被ばくと甲状腺がんとの関連性を否定していますが、UNSCEAR2020/2021報告書は120ヶ所以上も間違い(線量の矮小化や改竄・捏造等)が明らかになっています。

この100ヶ所以上の問題点について福島医大としてはどのような検証をしましたか?

4.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』

本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。

5.治療を必要ない甲状腺がんとは具体的にはどのようなものですか?甲状腺がんの患者の原因は何だと考えますか?

6.これまでに得られた科学的知見とは初期内部被ばくを無視したものでしょうか?内部被ばくを無視し続ける福島医大の知見は科学とはまったくかけ離れたものです。

7.福島医大の統計学的考察には交絡因子の3条件無視した交絡因子の調整と有意差検定の誤用といった、ロマンスの疫学ASA(アメリカ統計学会)の警告を無視する初歩的な誤りを犯しています。これも科学的知見からはかけ離れたものです。福島医大の論文の多くは科学とはかけ離れたものです。これは甲状腺がん患者への冒涜であり人権侵害です。

8.執刀した福島医大の鈴木医師は「しなくとも良い手術はしていない」と断言しています。370人以上の甲状腺がんの原因は、何だとお考えですか?

9.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。


★島袋氏発表要旨

東日本大震災と福島第一原発事故は、被災住民に心理的、身体的影響を及ぼした。「県 民健康調査」では、避難地区住民で「健康診査」を実施し、生活習慣病の予防や疾病の 早期発見、早期治療につなげることを目指している(https://bit.ly/3ROx27m)。本セッ ションでは 12 年間の「健康診査」でわかったことをご紹介したい。震災直後、肥満、 高血圧症、脂質異常症、2型糖尿病、メタボリック症候群、肝胆道系酵素異常、高尿酸 血症、多血症、心房細動が増加した。

その後、治療による高血圧症、脂質異常症の改善 割合が増え、肝胆道系酵素異常が減る一方、2型糖尿病と慢性腎臓病の有病率が増加し た。これらの発症には、避難にともなう生活習慣の変化と精神的ストレスが関わること がわかった。今後、避難地区住民では、2型糖尿病、慢性腎臓病と心臓血管病イベント の増加が大きいと予測され、生活習慣病の拾い上げ、生活習慣改善の支援、治療への橋 渡し等の取り組みを継続、効率化する必要がある

【島袋氏への質問】

1.心房細胞が増加したとしていますが、放射線の影響(プルーム等による内部被ばく含む)の関連性は無いのでしょうか?その疫学データは無いでしょうか? 

.これらの発症は精神的ストレスとしていますが、その科学的、疫学的データはありますか?あれば開示してください。無いなら精神的ストレスと決めつける事は否定されます。

被ばくの大半は外部被ばくではなく、特に3月15日~16日の甚大なプルームによる吸入摂取や、野菜や牛乳による経口摂取による内部被ばくです。内部被ばくの検証なくして、被ばくと甲状腺がんとの関連性を語る事は不可能です

3.UNSCEA2020/2021報告書には100ヶ所以上の問題点(間違い、被ばく線量評価の矮小化、改竄・捏造等)がある事が明らかになっています。(放射線影響学会で発表)
この100ヶ所以上の問題点について福島医大としてはどのような検証をしましたか?

4.UNSCEAR2020/2021報告書の全文は読んでいますか?パラグラフ219には以下の記載があります。
『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』

本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。本件に関する反論をお聞かせください。
 

5.既に環境省、復興庁、原子力規制庁、内閣府等関連省庁に『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点』の情報を提示し、問い合わせを実施しています。その情報一式を2月24日に福島医大の関係者にご参考として提供しました。是非、読んだ結果の反論等をお聞かせください。

 

(その2)に続く(以下クリック)・・・

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26-1

 

 

 

 


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語り・アンスクエア(国連科学委員会)

『語り・アンスクエア』(スライドショウ)が完成した。
2022年7月にいわき市で開催されたアンスクエア(UNSCEAR/国連科学委員会)主催のパブリック・ミーティングの様子を再現したもの。

(以下をクリックするとスライドショウになります↓)
https://1drv.ms/v/s!AutWNEiSuEpggmsMRRCKexV4nTW5?e=tlv1L8

鈴木
元氏の強い関与と明石眞言氏の無×・無責任ぶりが明らかに・・

但し、UNSCEARは新しい報告書作成の可能性も示唆している。『今後新たな情報や査読付論文が出れば検証し、必要と評価されれば新たな報告書を出す事も検討する』・・・と微妙な言い方・・・

詳細は『UNSCEAR議長への手紙(第5回)』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-16-1

 
   ーーー     ーーー    ーーー

 

 

【参考リンク・文献】

★「UNSCEAR 2020/2021報告書に日本側はどう関与したか」
  
「福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会 チェルブイリ並み被ばくで
  多発する福島甲状腺がん」 耕文社 pp49-67

又は
前半:
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13

★UNSCEAR事務局長への手紙と回答

第1回目:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-04-1
第2回目:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-0
第3回目:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-07
第4回目:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-11
回答  :https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-04

★UNSCEAR議長への手紙
第1回:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-03
第2回:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-09
第3回:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-15
第4回:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-15-1
第5回:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-12-16-1

★UNSCEAR2020/2021報告書日本語版
https://www.unscear.org/unscear/uploads/documents/unscear-   reports/UNSCEAR_2020_21_Report_Vol.II_JAPANESE.pdf

★UNSCEAR報告書プレスリリースhttps://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf

★日本放射線影響学会での本行・大阪大学医学部名誉教授の報告書

http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

★UNSCEAR2020?2021報告書に100ヶ所以上の問題
http://natureflow.web.fc2.com/HP/slide/231123Hongyo.pdf
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

★UNSCEAR2020/2021報告書検証ネットワークのHP
https://www.unscear2020report-verification.net/








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県庁と癒着した福島県内メディア

福島県内の月刊誌『政経東北』に福島在住のジャーナリストが書いた以下の記事が載っている。

『2021年、県庁の農林水産部は「オールメディアによる漁業の魅力発信業務」という事業を福島民報社に委託した。予算は約1億2000万円。同社を含めた県内の新聞、テレビ、ラジオの合計8社で県産水産物の風評払拭プロパガンダを行うという事業だった。

同社は一般の新聞記事やテレビのニュース報道(たとえば県が県産トラフグや伊勢エビのブランド化に乗り出した、といった内容)を「プロモーション実績」として県に報告していた。 
この事業について、筆者は本誌7月号でこう指摘した。

《オールメディア風評払拭事業が「聖域」であるべき報道の分野まで入り込んでいる(中略)権力とは一線を画すのが、権力を監視するウォッチドッグ(番犬)たる報道機関としての信頼を保つためのルールである》地元マスメディアが県の広報担当に成り下がっているのではないか、というのが筆者の問題意識だった。』

福島県内の新聞社がジャーナリストとしての責務を放棄し、金目で買収されている。その記事が以下。

https://www.seikeitohoku.com/11-prefectural-projects-handled-by-fukushima-minposha/

https://www.seikeitohoku.com/local-media-working-closely-with-the-prefectural-government/

https://www.seikeitohoku.com/releasing-of-radioactive-water-pr-2/

https://www.ma-cp.com/topics/532.html

小生が福島民報に投稿した汚染水海洋放出に関する投稿記事(以下URL)掲載を拒否された理由が、この事だったのかと理解できた。↓
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-11-06-2

 このような新聞は読者から見放される運命にある事を理解できずに、ジャーナリズムを捨て、目先の金目に飛びついていれば、福島県内に2紙ある新聞社もいずれ淘汰される運命にあるのだろう・・

このような問題を、市民が見抜いていくリテラシーをどう備えられるのか?この裏情報を暴露し、公開していくジャーナリストの存在が最も重要だ。



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関係省庁への『UNSCEAR 2020/2021報告書』に関する問い合わせ

UNSCEAR2020/2021報告書には100ヶ所以上(約130ヶ所)の問題点(間違い、線量評価矮小化、歪曲、改竄等?)がある事が明らかになっている。

間違ったUNSCEAR2020/2021報告書をもとに、日本政府(環境省や復興庁)がHPや放射線被ばくに関する基本情報として国民やメデイアに発信し、そして裁判等で使う事は、380人以上もの甲状腺がんに罹患した患者が救われない。

UNSCEAR報告書の問題については、昨年11月に開催された日本放射線影響学会で本行・大阪大学名誉教授が発表した。この学会にはUNSCEAR2020/2021報告書作成に強く関与した鈴木元氏も参加しており、特に質問も異論も無かったとの事。(問題点を認めた!)

そこで関係省庁には、本問題を簡単に解説した動画や添付の資料をご覧(学習会)いただき、その後に添付した『問い合わせ』に回答頂くようお願いした。今回は、一連の学習会・意見交換会の第1弾と位置付けた『学習会+問い合わせ』。

【解説動画及び資料】
1.解説動画
2023年11月3日に福島市で開催された「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」での動画をご覧ください。まずは本行名誉教授の後半部分と津田教授(※)の冒頭1分程度をご覧ください。(17:00~32:30の15分30秒)
https://www.youtube.com/watch?v=gTYvGVTsr50&pp=ygU05pS-5bCE57ea6Ziy6K2344Gu5rCR5Li75YyW44OV44Kp44O844Op44OgIDIwMjMtMjAzMA%3D%3D

※岡山大学津田教授の冒頭では環境省及び福島医大がUNSCEAR 2020/2021報告書を読んでいない事を暴露。(津田教授:31:4532:30UNSCEARが如何に非科学的であるかも解説。

次のKEKの黒川名誉教授はUNSCEARが採用したプルームのデータは、実際のプルーム(福島市)の/100程度であった事(内部被ばくが1/100過小評価)を解説。

2.添付資料

①『福島原発事故による被ばく線量の推定に使用されたUNSCEAR2020・2021報告書には100以上の問題点が見られる』(本行・大阪大学名誉教授)
②『UNSCEAR報告書の問題個所と問題点のまとめ』(本行・大阪大名誉教授)
③『UNSCEAR、日本政府、日本側関係者らとの利益相反図』
④『被ばく起因性あいまい化に務める鈴木元さん』
⑤『語り・アンスクエア』 (スライドショウにてご覧ください) 
⑥『UNSCEAR2020/2021報告書の問題点に関する問い合わせ』 

以下はご参考としてご覧ください。
★昨年11月に開催され講演・討論集会での資料「UNSCEAR線量評価の問題点」もご覧ください。
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html
http://natureflow.web.fc2.com/HP/slide/231123Hongyo.pdf

★昨年5月に開催された出版記念講演に使ったスライドが、以下サイトに貼り付けてありますので
ご活用頂けてれば幸甚す。

『チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん : 線量過少評価で墓穴をほったUNSCEAR報告』出版記念講演会
http://hdl.handle.net/10110/00022447

★『福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにするか会』のHPに多くの論考が貼り付けあります。
HPhttp://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/
  http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

参考資料1 加藤論文 「福島甲状腺がん医大論文を検証する」     http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/KTFMU.pdf

参考資料2 本行論文 「 UNSCEAR 2020/2021報告書の問題点」http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf 

★『UNSCRAR2020/21レポート検証ネットワーク』ではUNSCEARへの公開質問を
提出しております。詳細は以下のHPをご覧ください。
https://www.unscear2020report-verification.net/ 

 -以下関係省庁へ提出した問い合わせー

UNSCEAR 2020/2021報告書に関する問い合わせ】

環境省、経産省、復興庁、内閣府、原子力規制庁
外務省、文科省、厚労省 各省庁関係部門
 cc原発ゼロ・再エネ100の会の皆さま

                         2024年2月13日

日頃のご尽力に感謝いたします。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は2021年3月に『UNSCEAR2020/2021報告書』を発表しました。「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響(例えば発がん)が将来的に見られる可能性は低い」との日本語のプレスリリースを発表し、メディアや国民を意図的にミスリードしました。英語の本文とは内容が大きく乖離したものでした。

 2022年7月にいわき市で開催されたUNSCEAR主催のパブリック・ミーティングでは、多くの質問と疑問が専門家や市民から出されました。その中で、UNSCEAR報告書の執筆者からは被ばく線量の過小化は、日本の某専門家の関与が大きい事が暴露されました。
更に参加した専門家や市民からの多くの質問に対しては、UNSCEARからは納得いく回答は得られないまま、時間切れで質疑は打ち切られてしまいました。詳細はこの時の様子を再現した『語り・アンスクエア』のスライドショウ(後日送付予定)をご覧ください。

 2023年11月に開催された日本放射線影響学会はじめ、多くのシンポジウムや学習会等で、本行・大阪大学名誉教授によって「UNSCEAR 2020/2021 報告書」には約130ヶ所の問題点(間違い、被ばく線量矮小化、歪曲・改竄等)がある事が報告されています。

 主な問題点は以下の通りです。(本行名誉教授他)

① 小児のヨウ素摂取量は世界標準並みであるにもかかわらず、日本人はヨウ素摂取量が多いからとヨウ素の取り込み係数を1/2にしている。

② プルーム(放射能雲)1時間存在した場合、屋内退避効果は、数時間~半日で無くなる(低減係数は1となる)が、報告書は、低減係数を1/2としている。

③ 食品規制が施行される前(出荷制限:3月23日)の約10日間に汚染野菜等が摂取されていたが経口摂取による被ばく推計に食品摂取を含まず、飲料水のみ算定している。

④プルームによる吸入被ばく推定に用いたモデル計算は、2桁以上(1/100)の不確実性を伴うことを報告書自ら吐露している。1/100以上の過小評価)

⑤推定値は最大値を示さず、中央値や平均値で示しているがこれは、大きな過小評価につながる。

例えば、報告書が示す40通りの被ばく推定値(40シナリオ)のうちの1つでは、最大値は700mGyで、中央値の100倍、平均値の23であることがグラフから読み取れる。

1080の小児の甲状直接測、福島の被ばく量の絶対的基礎データとし扱われているが、極めて多くの問題を抱えている。

・頚部の数値からバックグラウンドを引いた正味値の半数以上(55%)がマイナスか0であって、本来データとして解析できないものであったこと。
・簡易測定器使用のため核種の同定はできていないこと。
・測定時期が遅すぎたこと(最も危険な短半減期ヨウ素等はほとんど計測されない)。
・計測した人数が少なすぎたこと(チェルノブイリでは30万人以上が計測されている)。
30km圏外(4045km)の3地点の非避難者の計測で20km圏内の避難者の被ばく量の参考にはなり得ないこと。
・計測地点の近くに空間線量率が12桁高い地域が存在したこと。
 等々

さらに、この1080名の実測値が、チェルノブイリの30km圏内(立ち入り禁止区域)避難者25,000人の実測値と比較されて、福島の被ばく量はチェルノブイリより何桁も少ないとされているのが大問題である。

UNSCEAR報告書では超感度の検診手法で甲状腺がんを見つけたとしているが、高感度の超音波機器を用いると、不要な細胞診を減らし、有病率を減少させる。

UNSCEAR、日本政府、日本側関与者による利益相反によって、報告書が大幅に歪められた。(別紙参照)

UNSCEARは2021年3月に「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」との恣意的とも取れる日本語のプレスリリースを発表し、メディアや日本国民をミスリードした。英語の本文とは大きな齟齬がある内容だった。

そこで「UNSCEAR 2020/2021報告書」に関し、以下質問(問い合わせ)いたします。
ご自分あるいは各省庁が該当すると思われる部分を、〇で囲んでください。
またその理由やご意見等を空欄にご自由にご記入ください。福島の子供たちの心の復興の為に、是非ご協力をお願いいたします。

         【各省庁共通質問】

1.2021年3月にUNSCEARが発表した日本語のプレスリリース「放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低い」は読んでいますか?(知っていますか?) ( ①はい  ②いいえ  ③覚えていない  ④その他 )

2.2021年3月に発表した『UNSCEAR 2020/2021報告書』の全文(日本語訳及びアタッチメントは2022年1~3月頃に発表)は読んでいますか?  
(① ほぼ全文読んだ  ② 関連する箇所は読んだ ③ 記憶に残っていない ④ まったく読んでいない(他の省庁がやる事なので読んでいない) ⑤その他 )

⑤のその他と答えた方は、以下の空欄に詳細ご記入ください


3.2項目の質問で①と②と答えた方に質問します。プレスリリースと全文(原文または日本語訳)の内容に乖離は無かったですか?(注1、注2をご覧ください)
 (①無かった ②有った  ③気付いていない・わからない ④その他  )

④と答えた方は以下の空欄に詳細ご記入ください。


注1:UNSCEAR2020/2021報告書は被ばく線量が過少評価されているにも関わらず、パラグラフ219には以下の記載があります。

『当該委員会は、線量がUNSCEAR2013年報告書で推定された線量範囲上 限に近い場合には、十分に大きな集団では、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生率の識別可能な上昇につながるかもしれない、個人におけるリスク上昇が暗に示されている可能性があると考えた。』

本行・名誉教授が指摘するように、実態はUNSCREAR報告書よりも更に大きく(2桁以上)被ばくしているとすれば、更に甲状腺がんへの罹患者が増加する事になります。
 

注2:UNACEAR2013報告書には以下の記載があります。
『委員会は、成人の甲状腺への被曝線量を最大で以下であると推定した。
最も影響を受けた地区では、かなりの量があるものの約35mGyと推定された。
但し、個人差がかなりある(約2~3倍、またはそれ以上)。

1歳の乳児の場合、最も被害が大きかった地区の平均甲状腺被曝線量は最大で80mGyと推定された。UNSCEARは、最も被曝した子どもたちのグループにおける甲状腺がんのリスクが増加する理論的可能性を指摘し、状況を注意深く追跡し、将来的にさらに評価する必要があると結論づけた。』

※3倍なら105mGyまたはそれ以上となる。但し本行・大阪大名誉教授によると、最大値の比率は平均地からは23倍、中央値からは100倍。100倍の場合は3.5Gyとなる。)

以下の空欄にご自由にご意見等お書きください

4.3項目で、②と答えた方に質問します。そこはどの部分(パラグラフ等)でしょうか?
(上記注1、注2もご参考としてください)

5.3項目で、①又は③と答えた方に質問します。

   事前に配布した本行名誉教授の資料や動画をご覧になってから、UNSCEAR報告書の問題点を理解できましたか?
(① よく理解できた  ② よく理解できない  ③ 更に検証が必要・疑問がある。 ④ 更に説明を聞きたい  ⑤ その他 )

以下の空欄にご自由にご意見を記載ください。 

6.当時福島県内に住んでいた約370人の子ども達が甲状腺がんに罹患しています。この数は異常に多いと県民健康調査委員会の見解が出されています。現在も甲状腺がん患者は増え続けています。甲状腺がん患者はがん摘出手術後に、肺に転移したり、再発している患者(※)も出ています。このような事態はご存知ですか?

※福島医大の鈴木眞一教授(執刀医師)は以下を学会で発表。2022年までの217人の症例で第1回目の術後の患者の全体9.7%にあたる21例が再発。肺転移が4例、全摘患者の再発率は12.5%。RI治療両方は16人。リンパ節移転も再発例は86%。
  ( ①詳細知っている  ②だいたい知っている  ③まったく知らない ④その他 )


以下の空欄に、ご自由にご意見等記入ください。


7. 摘出手術を執刀した福島県立医大の鈴木眞一医師は「しなくとも良い手術はしていない」と断言しています。甲状腺患者は今も増え続けています。370人以上の甲状腺がんの原因は、何だとお考えでしょうか?   
(① 過剰診断 ② 放射能被ばく ③ 特定不可能・分からない ④放射能被ばくが主だが過剰診断も一部混在 ⑤その他 )

   ⑤のその他を選んだ方は以下の空欄に、ご意見等ご記入ください。

8.7項で①及び②または④と答えた方に質問します。
そう考えた理由や根拠を教えてください。

①と答えた方は、手術は必要なかったとお考えでしょうか?その場合、術後に再発や転移した患者が相当数いますが、その理由は何だとお考えでしょうか?その理由を以下の空欄にご記入ください。


 ②または④と答えた方は、そう考える理由を、以下の空欄にご記入ください。

9.別紙2に示した『UNSCEAR、日本政府、日本側関係者らとの利益相反構図』はご存知でしたか? 
( ① ほぼ知っている  ② うすうす気づいていた  ③ 初めて知った ④ 利益相反には当たらない(やむを得ない)  ⑤ その他 )

※ご参考までに、以下のブログ『UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか』 をご覧ください。
前半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-1

10.上記9項目で④と答えた方に質問します。

利益相反には当たらないと考える理由や利益相反に関するご意見を以下の空欄にご自由にお書きください。

11.添付しました本行・大阪大学名誉教授の解説動画や資料(100ヶ所以上の問題点)をご覧になって、疑問や質問がございましたら、以下にご記入ください。頂いたご質問は1週間を目途に文書かメールで回答致します。多くの率直な質問をお寄せください。

     

     

  



【参考リンク・文献】

1.UNSCEAR2020/2021報告書日本語版
 https://www.unscear.org/unscear/uploads/documents/unscear-     
 reports/UNSCEAR_2020_21_Report_Vol.II_JAPANESE.pdf

2.UNSCEAR報告書プレスリリースhttps://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf

3.日本放射線影響学会での本行・大阪大学医学部名誉教授の報告書 
  
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

UNSCEAR2020?2021報告書に100ヶ所以上の問題
http://natureflow.web.fc2.com/HP/slide/231123Hongyo.pdf
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

4.「UNSCEAR 2020/2021報告書に日本側はどう関与したか」
 
  「福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会 チェルブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん」 耕文社 pp49-67
  又は
  前半:
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
  後半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13

 





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鶴見川の水鳥たち

春がそこまで・・・
川面に反射する光も強くなってきた・・
北帰行の準備もしている?かも類・・
そして定住しているウミウ(カワウ?)・・・


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紅梅

がすぐこまで・・・

撮影日 :2024年2月7日
撮影場所:横浜市


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小田原城

近くて遠かった小田原城。日本100名城の一つ。ようやく制覇。
今年も引き続き日本100名城、続日本100名城を制覇していく・・・
以下はHPの一部を転載。
 
小田原城は、室町時代に西相模に進出した大森氏が築いた城郭が前身とされます。15世紀の中頃に造られたのではないかと考えられています。
1500年頃、伊勢宗瑞(北条早雲)が小田原に進出し、以後、北条氏が5代約100年にわたって関東での勢力を拡大していきました。小田原城は、関東支配の中心拠点として整備拡張され、豊臣秀吉の来攻に備え、城と城下を囲む総延長9kmに及ぶ総構の出現に至ってその規模は最大に達しました。
 
しかし、天正18年(1590)、石垣山(一夜城)の築城をはじめとする秀吉の小田原攻めにより北条氏は滅亡し、戦国時代が終焉を迎えました。
 
北条氏滅亡後、徳川家康に従って小田原攻めに参陣した大久保氏が城主となり、城は近世城郭の姿に改修されました。その後、大久保氏の改易にあたり、城の一部は破却されましたが、稲葉氏の入城の際に再整備され、城の姿は一新されました。


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なぜ国は被ばくを隠すのか?

福島原発事故以来、隠された被ばく問題等に取り組んできた。

原発事故以来、福島県内では350人以上もの若者(実際は多くの高齢者も甲状腺がんに罹患)が、甲状腺がんで苦しんでいる中で、福島県民の隠された被ばくをこのまま隠蔽させる事はできない。
既に、患者の中には肺に転移したり、再発したりしている。裁判に立ち上がった患者の応援も必要だ。

こんな中で、甲状腺がんの被ばくの影響を否定しているUNSCEAR2020/2021報告書には、100ヶ所以上の問題点(被ばく線量の過小化、歪曲、改竄等)がある事が、本行・大阪大名誉教授らによって、明らかにされている。昨年11月の日本放射線影響学会でも発表している。

福島県民の実際の被ばく線量はUNSCEAR2020/2021報告書が示す被ばく線量推定値の50~100倍の被ばくをしている事が報告された。(50~数100倍にもなり得る・・・)
http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html

一昨年、放医研等に情報公開請求した結果、如何にUNSCEAR2020/2021報告書が日本側によって、如何に歪められてしまったのかについて、以下まとめている。
(『明かにする会』として冊子も発売中)
https://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/

★【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか】
前半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-12
後半:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-13

原発事故の放射線の影響と思える以下の証言を得ている(一部の例)

1)    南相馬市民の証言
1年後に5本抜歯、不整脈、結腸癌、結節性甲状腺腫等7つの疾病、妻も高度不整脈、慢性心不全

2)    福島市民の証言
長女と三女が原発事故の年に出産予定で通院。医師から「生まれても異常児の可能性が高い」と告げられ、強制的に12週前の稽留流産(通常ではありえない措置)にされた。2人の孫の命が絶たれた。被ばく当時3人の孫は鼻血を出していた。

本人は16年に甲状腺がん、19年に前立腺がん、20年には突発性難聴、22年に大腸がん、すい臓の血液検査のマーカーが高くなった。

3)    飯館村民の証言
脳梗塞、心筋梗塞、頭髪が一度に抜けた、金属臭、待機中に肌がピリピリした。会社に勤めていた女性は1日中鼻血を出していた。避難が遅れた飯館村民が最も被ばくした。

 

 

 


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廃校となる安達東高校をダーチャ村に

能登半島地震で感ずる事は、二次避難場所の確保が重要であるという事。

今後、東南海地震や関東直下型地震の発生も予想される。電気、ガス、水、食糧、通信が確保ができる200km程度離れた二次避難場所を保有する事は家族の命を守る事、人権上も最も重要な事が認識できた。

都会の人達にとって、地震等の災害時には第二避維場所、食糧の自給自足拠点、コロナやインフルエンザの感染予防、リモートワーク拠点、第2事務所・事業所、プチ別荘といった『ダーチャ』を保有する事が、今回の能登半島地震でも大事である事が明らかとなった。
そこで1年後には廃校となる福島県二本松市岩代地区にある安達東高校を、ダーチャ村として活用を提案したい。

以下は1年以上前に福島県に提案したものである。
この提案書の実現が今必要になってきた。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-10-25

二本松までは東京の中心からは250km、埼玉県からだと200km程度。埼玉県からだと高速道路で2時間半程度。郡山駅までは新幹線で東京から1時間15分。大宮駅からだと1時間弱

安達東高校からはコンビ二、中型ショッピングセンター、中型ホームセンターまでは車で2分。大型スーパーや大型ホームセンターまでは車で8分。

二本松市街地までは車で10~12分、二本松城址もある。安達がふるさと村まで車で7分。福島県庁までは40分、郡山市街地までも40~50分。
福島医大病院までは20~25分。二本松市内には中型病院が3つある。枡病院、枡祈念病院、二本松病院。車で1分と3分のところには高齢者施設も・・・

以下参考情報。

★安達東高校(二本松実業高校に吸収・統合)
https://adachihigashi-h.fcs.ed.jp/

調理場(真空パック機械も)、社会福祉実習室、農業実験室(植物バイオテクノロジー)、農場、畜舎、温室等、和室等普通高校にはない設備を保有している。

★岩代おじさん図鑑(他もいっぱいあります。検索してみてください)

安達東高校やダーチャ村周辺に生息するおじさん達。
NHKの全国版(1ミリ革命)でも放送された。

https://iwashiro-ojisan.studio.site/

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230905/6050023757.html

https://www.nhk.or.jp/fukushima/lreport/article/002/37/
https://www.nhk.or.jp/minplus/0027/

https://www.youtube.com/watch?v=7sgJGPPO3jo

★ダーチャ村(原発事故前のプロモーションビデオ)

https://www.youtube.com/watch?v=eAlcPG8s2zU
https://www.facebook.com/yumemiraiinakajyuku/

★原発をとめた裁判長、そして原発をとめる農家たち。二本松でソーラーシェアリングしている農家が描かれている。

 ★ゆったりとした岩代図書館(安達太良山が望めます)
https://www.homemate-research-library.com/dtl/00000000000000069285/

★小浜城
https://www.nihonmatsu-kanko.jp/?p=827
伊達政宗が19歳の時に居城したお城。

★二本松有機農業研究会
https://norganic.jp/

安達東高校から車で1.5時間以内には、裏磐梯、猪苗代湖、磐梯吾妻スカイライン、安達太良山、磐梯山等があり、周辺には多くの温泉地があります。近くに岳温泉や名目津温泉。春には三春の滝桜、合戦場のしだれ桜、二本松城址の桜、桜の名所がたくさんある。

【岩代観光協会】

https://evergreen-net.jp/

【二本松観光協会】

https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kankou/

【安達太良山、磐梯山、五色沼、吾妻山等】

 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-26

 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-10-26

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-06-26

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-27

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-26

【桜関連】

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-04-10

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-04-07

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-04-16

【秘湯】

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-10-16

【伝統祭り】

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-10-13

 

 

 


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同級生との初島の旅

熱海から高速船で25分、初島に渡る・・・
ふるさとの中学校の同級生たちとの5年ぶりの再会・・
みな5年前とほとんど変わっていない元気な姿・・

うまい食事、
展望風呂からの太平洋の波の音と太平洋に登る朝日を耳と目で楽しみ
太平洋を望むゆったりとしたリゾートホテルロビーでのお茶と会話
初島灯台からの太平洋の360度のパノラマ
初めて見る南アフリカ原産のキング・プロテアと亜熱帯の花々
アロエにとまるメジロ
尽きる事のない会話・・・・
小・中学校時代の思いで話は尽きない・・

しかし、小学校卒業時代のアルバムを見ると
今の小学生6年生たちと比較して、如何に幼い顔をしているか
今の小学生たちとは比較にならない程、知識は浅かった・・

熱海の町を散策し、
最後は近くて遠かった念願の?小田原城址へ・・・

昨年は同級生が3名も亡くなった・・
健康で、今ここに生かされている事に感謝しながら・・
亡くなった同級生に黙とうを捧げた・・

朝起きてやる事がある事、目標がある事、
頭と体を使う事が長生きのコツ?・・
生きた証として後世の為、日本の為に何ができるか、何を残せるか・・
そんな事を考えながらの旅でもあった。

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東電、規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き(後半)

 海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大(後半)

―東電、規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き―

前半に続き後半を公開します。
前半は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-15

-3.東電からの回答(後半)(2023年8月7日)
2023年6月3日に東電へ質問していた22項目の質問中、後半部分の回答が、約2か月経過した8月7日にようやく届いた。しかしながら、質問番号と回答番号は不一致。回答率は3割程度で未回答が多い。回答番号も間違っていた。

東電への質問は未回答の質問も含め、紙面上の制約から一部省略されています。全文は「参考リンク・文献」の9項目のURLからご覧ください。

【質問12-1)】
ALPS7種類18塔の吸着塔を通しているが、トリチウムを除き62種類核種が本当に告示濃度限界未満まで取り除かれるのか?

専門家は『炭素14やコバルト60、ストロンチウム90など同位元素は半減期が長く、海底堆積物や魚類への親和力がはるかに高く、人間と環境に潜在的にはるかに危険だ」と強調。例えば炭素14の場合、トリチウムと比較すると生物濃縮指数が5万倍にのぼり、コバルト60の場合はトリチウムに比べ海底堆積土に30万倍もよく結合する。このため汚染水を放流する前に2次処理を通じてこれら放射性物質がどれほど除去されたかを公開する必要がある』と言っている。

【東電回答12-1)】
当社が実施した放射線環境影響評価報告書においては、トリチウム以外の放射性物質である炭素14やコバルト60も含め、海底土への蓄積や魚介類への濃縮も考慮した上で、人及び海生動植物の被ばく評価を実施した結果、国際的な安全基準を大きく下回る結果となっております。

また、この評価はIAEAの包括報告書においても、「現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となる」と結論づけられています。

https://www.iaea.org/sites/default/files/23/07/final_alps_es_japanese_for_iaea_website.pdf

当社は、ALPS処理水の海洋放出にあたり、希釈および放出する前に必ず、測定・確認用設備で69核種を測定し、その結果を当社「処理水ポータルサイト」中の「測定・確認用設備の状況」ページにて公開します。B群については既に当該ホームページでデータを公開しておりますのでご確認ください。

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/measurementfacility/

 【東電回答12-1への反論・再質問】
 東電が添付しているURLの「IAEAの包括報告書の要旨(仮訳)」は経産省が訳したもので、
都合の悪いも原文の内容は含んでいない。いつもながらの恣意的な仮訳だ。(恣意的な日本語訳を、いつまでも「仮訳」のまま放置する事は彼らの常套手段)

【質問12-2)】
専門家は『海洋放出される場合、海水と海洋生物、海底堆積物のモニタリングに地域の漁民と独立的な専門家が参加しなければいけない』と言っている。
JAEA
は独立した第3者機関といえるのか?『福島大学』+『他大学(東京大学等)』+『NPOたらちね』+『福島県漁業組合』+『福島県』で構成された第三者機関を設立したらどうか?

【東電回答12-2)(前半部分)】
希釈前のALPS処理水の分析として、東京電力ではなく国が第三者機関としてJAEAに対して委託するものであり、当社からの委託で実施するものではありません。

【東電回答12-2】(後半部分)】
ご意見として拝聴します。

【質問12-3).②】
放射能濃度確認はJAEAが実施するのか?この測定には第三者機関が実施すべきではないか?

【東電回答12-3).②】
希釈前のALPS処理水の放射能濃度の確認は、当社のグループ会社である東京パワーテクノロジーが実施する ほか、当社が委託する株式会社化研が実施します。当社が委託する外部機関は、当社とは資本関係が無く、分析に必要な能力(設備、力量)を有する分析機関を選定しています。さらに、国が第三者機関として選定した委託先であるJAEAも分析を実施します。

【質問12-3)①.③】5                :未回答
【質問13.小中学校へのチラシ配布について】未回答

【質問14.汚染水濃度の上昇問題】9        未回答
【質問15-1(上部) 遮水壁効果の問題・汚染地下水について】未回答

【質問15-1)(下部)】
港湾や外洋において放射性セシウムで汚染された魚介類が見つかる原因は何か?2017年以降2022年末までの港湾内魚介類:22000 Bq/kg《ほぼ90%以上が検出限界値以上》(外洋においての原因だけご教示願います)

【東電回答15-1)(下部のみ)】
外洋において、基準値を超える魚が漁獲されることについては、汚染メカニズムの解明に向け、国にも調査いただいているところです。漁獲された魚が、港湾内に棲息していた魚が出て行ったものなのか、あるいは違うのかなど、現時点で確定的なことは申し上げられない状況と認識しています。

福島第一原子力発電所の港湾では、魚類移動防止対策として、港湾口においては四重の底刺し網等、港湾内においては多数の移動防止網や刺し網等を設置するとともに、抜本的な対策として、敷地内の放射能濃度の低減に向けた構内排水路の清掃、敷地内のフェーシングなどに取り組み、港湾内の放射能濃度低減に努めているところです。

引き続き、漁業関係者の皆さまのご意見を伺いながら、魚類の移動防止対策や、港湾内魚類の刺し網による採捕・駆除対策を継続する等の対策に努めるとともに、港湾内の放射能濃度の低減に向けた構内排水路の清掃や敷地内のフェーシングなどの環境改善に係る取り組みも実施していきます。

【質問15-2)】
2017年以降、港湾の海水と魚介類の放射性セシウム濃度は殆ど減少していない。護岸遮水壁と凍土遮水壁の設置は無意味だったのではないのか。他の対策をしないのはなぜか?(遮水壁を設置しなければもっと酷い汚染が起きていたと考えるのか?)

【東電回答15-2)】
発電所からの放射性物質の港湾内への流出の影響については、港湾内の海水濃度は海側遮水壁の閉合以降低下しており、周辺監視区域外の水中における告示の濃度限度と比較すると、主な放射性物質であるセシウム137、ストロンチウム90の平均濃度は告示濃度限度を十分下回っている状況が継続しています。(放射線データの概要参照)

海洋への放射性物質の流出低減策として、敷地の除染及びフェーシング、道路及び排水路の清掃、建屋上のガレキ撤去、排水路及び建屋雨樋への浄化材の設置を進めており、引き続き流出の抑制に努めていきます。

放射線データの概要https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/radiation_data/pdf/2023/ad_20230601.pdf

【質問16.米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士のコメント9:未回答
【質問17
汚染水の行き先と収支】  :未回答

【質問18-1)(前半部分)】
汚染地下水に含まれる高濃度ストロンチウム90(全ベータ)の起源はどのように考えるか?放射性セシウムとストロンチウム90の濃度が炉工学的には整合していない(核分裂収率と半減期は90Sr137Csはほぼ等しいので、地下水の汚染源になったはずのデブリでは両核種の比はほぼ1になる)が、これはデブリ形成の際の溶融温度の差で両核種が分別したと考えてよいのか?

【東電回答18-1)(前半部分)】
測定・評価対象核種の選定に当たって、原子炉内の放射性物質量の評価を行っており、ストロンチウム90とセシウム137の量は、ほぼ同量と評価しています。建屋内滞留水中のこれら2核種の濃度が違う理由は、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさが異なることが原因と考えられます。

【質問18-1)(後半部分)】
高温で溶融したデブリでは放射性セシウムは大気に揮発してデブリ中では枯渇したが、低温溶融では残っている。ストロンチウム90は全てのデブリに残留している。構外の環境で、ストロンチウム90濃度が異常に低いのはそのためか

【東電回答18-1)(後半部分)
2核種の濃度が違う理由については、周期表上も異なる族に属する違う元素であることから、水への移行のしやすさや揮発性などの物理的・化学的な特性が異なることが原因と考えられます。

【質問18-2)】
現在、地下水によってデブリから溶出、漏洩していると考えられる全ベータ(ストロンチウム90と放射性セシウム)については放射線防護上、リスクはないと考えているのか。リスクがあるなら早急な対策が必要ではないのか?

【東電回答18-2)】
建屋内滞留水に含まれるセシウム・ストロンチウムについては、セシウム吸着装置(KURIONSARRYSARRY-Ⅱ)による浄化に加え、ALPSにより浄化した上でタンクに貯蔵することにより、敷地境界における実効線量が年間1ミリシーベルト未満となるようリスク低減を行っています。

建屋からの流出については、建屋内滞留水の水位が建屋周辺の地下水位よりも低くなるように管理しているため、考え難いです。さらに海側遮水壁も設置しており、海洋の放射性物質濃度が低いことを定期的なモニタリングにより確認しています。

【質問19海洋放出で失うものは甚大。得るものは廃炉という幻想のみ:未回答

【質問20.廃炉は幻想ではないか?】
  デプリ取り出し技術はいつ完成するのか?:未回答
  ②取り出したデプリはどこで保管するのか? :未回答

【質問20.③】9,10 
廃炉まで30~40年としていますが、東電が考える『廃炉』というのはどのような状況になる事と定義していますか?

【東電回答20.③】
福島第一原子力発電所の「廃炉」は(放射性物質によるリスクから人と環境を守るための)継続的なリスク低減を進めることであり、福島第一原子力発電所の場合、具体的には、汚染水対策、処理水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策を実施することです。

  【東電回答20.③への反論・再質問
   東電の「廃炉」の定義の中に『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、その廃炉の意味は幅広く解釈されてしまう。

【質問20.④】9,10 
廃炉まで30~40年としています。既に事故から13年以上も経過しています。現時点で廃炉(定義による)の工程の何%が進捗していると考えていますか?

【東電回答20.④】
既に中長期ロードマップ等でお示ししている通り、廃炉作業は 30 年から 40 年を時間軸として進めております。
また、事故発生から12年が経過し、これまでの緊急的に取り組まざるを得ない状態から、先々を見越し計画的に進めていく状態へと移り変わってまいりました。
この間、汚染水対策や使用済燃料プール内の燃料取り出しなど、相対的にリスクが高く優先順位が高いものについては、着実に進展してきたものと考えております。
福島第一の廃炉作業では今後も前例のない取り組みが続きますが、これまでの取り組みで得られた知見や経験、そして国内外の叡智を活用しながら、廃炉を着実に進めてまいります。

   【東電回答20.④への反論・再質問】
具体的な数値には触れず、精神論と今までの経過を説明するだけの回答が続く。しかし福島第一原発の廃炉までの30~40年のいうのは廃炉の定義によってはいかようにも解釈可能だ。都合が悪くなると解釈を変えてしまうのが日本政府や東電及び原子力ムラの常套手段。あいまいのまま「廃炉」という言葉だけが一人歩きし、住民に期待を持たせ、住民はそのマジックに踊らせ、騙されている。廃炉の定義については別途質問している。詳細は
「参考リンク・文献」の10項目のURLからご覧ください。

【質問21. 札幌でのG7共同声明の誤訳(改竄)の撤回・修正について】9 :未回答

【質問22】
廃炉の全体像が見えにくくなっています。あえて、全体像を見えにくくしているのでしょうか?あるいは全体像が描けない状況でしょうか

【東電回答22】
福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見をふまえ、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、3040 年後の廃止措置終了に向け、作業員および周辺環境の安全を最優先に、計画的に対応を進めてまいります。

4.経産省・規制庁・東電への「正当化」に関する質問1,12,13
海洋放出の「正当化」に関する質問を、2023年7月24日に原子力規制庁13あて、7月27日に経産省12あて、7月28日には東電11に提出した。質問内容はほぼ同じものであった。経産省や東電には2か月後に回答を督促しているが、2023年12月31日現在、未だに回答は得られていない。

紙面の制限で詳細は省略してある。質問と回答の全文は参考リンク・文献の11、12と13のURLをご覧ください。 規制庁の公式回答は5項目をご覧ください。

経産省は「正当化」についての検討もせず12、海洋放出を閣議決定しまっているので、今更、答えられないのだろう。このデタラメさが現在の日本政府であり、中国やロシア 太平洋諸国、ドイツ等への「正当化」を説明ができないでいる。まさに外交の敗北である。


 IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としている。IAEAは日本政府の「海洋放出の正当化は個別問題」との見解を否定している。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りである。

※日本政府は太平洋諸国(PIFs)の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所(FDNPS)の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。

海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか?その定量的、定性的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべきである。

IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』としている。

IAEAの包括定報告書の2.3項の正当化には以下の記載がある。
 『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査
 するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の 
  範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。

5.汚染水海洋放出に関する原子力規制庁への質問と回答13
 2023年7月24日に汚染水海洋放出に関する「正当化」等に関し、原子力規制庁に質問していたところ、10日後に以下の回答が届いた。海洋放出に関する「正当化」について、原子力規制庁は関与していないとの回答であった。

原子力規制庁に質問する事で、この経産省の「正当化」問題の「まやかし」12を原子力規制庁の上層部が認識した事は成果と言える。
 
しかし、規制庁の立ち位置が一層明確になり、規制すべき部門がブレーキ役になっていず、経産省の虜になっている事が明らかとなった。

以下は原子力規制庁としての公式な回答である。紙面の制約上、詳細は省略してある。質問と回答の全文は「参考リンク・文献」の13のURLをご覧ください。
又「正当化のまやかし」については「参考リンク・文献」の12のURLをご覧ください。

1)日本政府への疑問 12  (詳細省略:4項目参照)

【質問1】 (注:経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。)
IAEA は単に「正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。」としている。日本政府の正当化を認めたわけではない。
IAEAと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。原子力規制委員会によって正当化?が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか?その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。

2)日本政府の「正当化」主張12  (詳細省略:4項目参照)

【質問2】 (注:経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。)
この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会(規制庁)は、この事に関しどう評価したのか?そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。

【規制庁の回答1,2】
正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。

  (以下一部省略)13

【質問3-1】13
水産資源保護法違反について規制庁はどう評価したのか?(詳細省略)

【質問3-2】13
SDGsの『14.海の豊かさを守ろう』に逆行していないか?(詳細省略)

【規制庁の回答3-1,3-2】
原子力規制委員会は、水産資源保護法及び「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を所管しておらず、お答えする立場にありません。

4)希釈の理由の明示が無い
IAEA報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」(41頁)と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。
政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。

尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。

【質問4】13
本件、規制庁はどう評価したのか?

【規制庁回答4】
東京電力は、政府方針を踏まえてトリチウム濃度の運用の上限値を1,500 Bq/L と設定しており、規制委員会は、この上限値が規制基準を十分に満足するものであることを確認しています。

5)海洋放出の手段は最も高価(詳細省略)

【質問5】13
 
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか?タスクフォースはやり直しすべきではないか?
【規制庁回答5】
 原子力規制委員会は、海洋放出に関連する費用について、お答えする立場にありません。

6)タスクフォースへの関与と評価(詳細省略)
【質問6】13
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したか?検討結果や検討プロセスをどう捉えているか?タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないか?

【規制庁回答6】
原子力規制委員会は、令和3年7月の日本政府とIAEA との間での取り決めに基づき、ALPS 処理水の海洋放出に関する規制についてIAEA のレビューを受けました。レビューの枠組みについて、原子力規制委員会はお答えする立場にありません。

7)海洋放出時の拡散シミュレーション(詳細省略)

【質問7】13
規制庁は海洋放出後の拡散をどう評価したのか?その評価プロセスと結果を開示願いたい。

【規制庁回答7】
原子力規制委員会は、昨年7 22 日に変更認可したALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の審査書「第2章 政府方針に照らした確認」において、東京電力が行った放射線影響評価を確認しています。東京電力は、放射線影響評価の中で海洋拡散に関するシミュレーション結果を示しており、原子力規制委員会は、計算領域境界部(490km×270km)のトリチウム濃度が日本周辺海域の海水中トリチウム濃度を十分下回っていることを確認しています。


6.国内外の反対の動き
-1.日本国内(差し止め訴訟)14
 2023年8月24日に強行された汚染水(アルプス処理水)海洋放出をめぐって、漁業者に対しては漁業行使権の侵害と生業を破壊する人格権侵害、一般市民には平穏生活侵害を根拠に、東電に対し、海洋放出の差し止めを、国には海洋放出関連の許可の取り消し等を求め、行政訴訟と民事訴訟を福島県内外の住民合わせて363名が2023年9月8日(一次訴訟)と、11月9日(二次訴訟)に福島地方裁判所に提訴した。

-2.ドイツ・レムケ環境大臣
824日の汚染水放出当日に、ドイツのレムケ環境大臣が以下の反対声明12を出している。その日本語訳が以下。

「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出を極めて批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢としてのみ常に効果を発揮しうるのである。そのような放出が不可避な場合は、極度の周到さが必要である。それゆえ極度も周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。(中略)
 さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた」

-3.マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー14
東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。

-4.韓国やフィジー
韓国やフィジーでも反対の動きがある事が差異止訴訟弁護団の情報から判明した。
 この海洋放出については、韓国の憲法裁判所に4万人の市民と160頭のイルカとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられている。
 フィジーの市民団体PANは、ドイツのOcean Vision Legalのアンナ弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行った。

-5.イタリア・メディア
処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。

7.おわりに
海洋放出の「正当化」については、経産省も東電も答える事を拒否している。IAEAも原子力規制庁も「正当化」を判断したのは日本政府(経産省)として、自らの見解を示さず、日本政府(経産省)の虜となっている。日本政府は問題の本質である海洋放出の「正当化」について、国民にもそして世界にも説明できないまま、自ら招いた失策の海洋放出を強引に押し進めている。
 デプリの取り出しは順調にはいかず、「廃炉には避けて通れない」とする海洋放出は、今すぐの必要性が無かった事に国民はいずれ気づくであろう。しかし政府は膨大な資金を電通等にばらまき、広報に力を注ぎ、自らの失敗を隠す事に躍起となるはずだ。

イタリア・メディアが「今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。」と指摘しているように、日本は国際的信用も失墜し、更なる国際、財政・経済、社会、健康面でも堕落の道を進む事になるだろう。まさに日本政府の敗北となる。日本国民はこれを許した事で、いずれ日本人の敗北にもつながるだろう。日本人が敗北する前に、日本人の手(世論)で、海洋放出を止める事ができれば、日本人は国際的に信頼される国民になれるだろう。

【お願い】

質問や回答には若干間違っている可能性の部分もあろうかもしてません。
「2.公開の目的」をお読みいただき、今後の東電や経産省、規制庁との交渉の参考としてお役立て頂ければと思います。

前半は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-15


「参考リンク・文献」
1.IAEA包括報告書 :
https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
2.ドイツのレムケ環境大臣の声明:https://www.bmuv.de/TB3894
3.3年で437億円に増加:https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
4.4,150億円とした根拠:

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
5.東電への質問全文(前半部分):https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
6.福島県内自治体への世論調査:https://www.zenshoren.or.jp/2023/07/24/post-26839
7.IAEAと日本政府は出来レース』は以下:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
8.IAEA(国際原子力機関)の立場:https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/iaea/
9.東電への質問全文(後半部分)   :https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12-1
10.東電が考える「廃炉」の定義に唖然: https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-09
11.東電への正当化に関する質問全文:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18
12.海洋放出に関する政府の「正当化」説明は捏造:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-19
13.原子力規制庁へも正当化に関する質問全文:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24
14.ALPS処理汚染水海洋投棄差し止め訴訟:https://alps-sashitome.blogspot.com/
15.マキジャニ博士記者会見@外国特派員協会動画:https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8












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東電・規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き(前半)

海洋放出に合理性はなく、日本が失うものは甚大

―東電、規制庁からの公式回答と国内外の反対の動き―

1.はじめに
 IAEAは「処理水放出を推奨も支持もしていない事を強調する」とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア、韓国以外にもドイツのレムケ環境大臣や太平洋地域諸国も反対し、国際法や国内法、国連推奨のSDGsの「海の豊かさを守ろう」にも違反している。
 問題の本質は汚染水対策の失敗により、汚染水が増え続けている事。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い34億円の海洋放出を選択したが、その費用は3年間で437億円にも増えた。更に増える事は明らかだ。

 更に処理(汚染)水に伴う施策費用として、各省の総額は4,150億円(期間不明)も計上している。全て血税であり、この金は海洋放出しなければ、不必要な金であり、貧困対策や教育にも回せる金だ。中国や香港、ロシアからの海産物輸入禁止で年間約1,500億円もの機会損失になる。

 政府やメディアは『中国の対応は非科学的』として中国を非難したり、デプリに直接触れた、半減期が1570万年のヨウ素129など62種の放射性核種を含む汚染水にもかかわらず、世界中の通常運転時の原発からのトリチウム排出量と比較したり、問題の本質を歪めている。将来周辺各国住民の健康被害や生態系への影響が出ないとする保障はない。
 日本政府や東電は「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しや、その保管方法等の目途が立っていない現状で、取り出したデプリの大きな保管場所確保の緊急性は無く、今急いで海洋放出する合理性は見当たらない。

 東電の「廃炉」の定義には
『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、この定義では、「廃炉」の意味は幅広く解釈されてしまう。デプリは実験的に1gも取り出せれば「廃炉」というのか?880トンのデプリをすべて取り出し、更地にする事が「廃炉」なのか?仮に1日1トン、デプリを取り出せた場合でも、完了するまで約2年半かかる。1日1kgなら約2400年。気の遠くなる話だ。

 海洋放出で国際的な信頼失墜含め、日本が失うものは経済的、政治的、社会的、人道的にも、あまりにも甚大である。国益と国民や地球上の全て人類の健康が脅かされていく可能性がある。いずれ日本政治・日本外交の敗北が明らかになる。それを許容した日本人の敗北にもつながる。今すぐ海洋放出を止めるべきだ。

2.公開の目的

 東電や原子力規制庁からの回答は納得できるものは少なく、反論や再質問すべき項目が多数あるが、2023年8月24日に海洋放出した後は、東電の対応は豹変し、再質問や既に提出している質問への回答を拒否し続けている。経産省は当初から回答を拒否。今回、回答が得られた東電や規制庁からの公式回答を公開する目的は、今後の東電や経産省、規制庁との交渉等の場で、同じような質問を避け、それぞれの立場で論理性のある新たな質問で東電や経産省を追い詰め、市民の力で海洋放出を止めさせる事にある。今回の公開でその一助になる事を期待している。反論も追記すべきところ紙面の制約上、多くを割愛した。又、質問や回答の全文も紙面の制限上、一部省略している。全文は「参考リンク・文献」の関連URLからご欄頂けます。

 3.汚染水海洋放出に関する東電への質問とその回答
 3-1.東電へ24項目の質問提出(2023年6月3日)

「汚染水海洋放出に関する問題点と疑問」について、24項目の質問を2023年6月3日に東電にメールにて提出していたところ、前半部分(11項目)の質問について、1ケ月後の2023年7月3日に回答があった。

しかしながら、東電からの回答は、今まで公式に発言していた内容を、ただ繰り返すだけの不誠実で貧弱なものであった。東電と政府(経産省)は科学的に丁寧に説明すると言っているが、いつもながら口先だけの科学とは程遠い内容であった。

個々の質問には根拠となるデータを示す事なく、結論のみを回答する。具体的数値の問いには答えず、あいまいのまま。さらに東電が公開している膨大なデータを見ろと、そのURLだけを示し煙に巻く。東電自ら検証し考える事を放棄し、すべて日本政府やIAEA頼りという事のようだ。

-2.東電からの回答(前半部分)5 
(2023年7月3日)

24項目の質問中、前半の11項目の回答が1か月後の2023年7月3日に届いた。
質問と回答の全文は紙面の制約上一部省略されています。理解困難な場合は「参考リンク・文献」の5から、質問全文をご覧ください。
 

【質問1.約束違反】

東電と政府は福島県漁連の「タンクに溜まっている水は国民の理解がないかぎり、いかなる処分も行わない」との要請に対し、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。

しかし政府は海洋放出方針を決定してから、関係者の理解を得ます。説明を尽くしますと言っている。明らかに約束違反ではないか。

【東電回答1】

〇まず、政府が海洋放出を決定したのは、「ALPS汚染水」ではなく、「ALPS処理水」です。また、安全基準を満たさない状態での放出がなされることはありません。

〇福島県漁連に対して回答した方針に変わりはありません。

ALPS処理水放出に係る実施主体である当社といたしましては、当該の文書回答も踏まえまして、引き続き、安全な設備の設置や運用などの計画に基づく安全確保や、科学的根拠に基づく国内外への情報発信、海域モニタリング強化、風評対策など、政府の基本方針を踏まえた取組を進めるとともに、ご懸念やご関心に向き合い、福島第一原子力発電所の廃炉・処理水等対策に係る当社の考えや対応について、ご説明をさせていただく取組を重ねてまいります。

【質問2.世論は海洋放出反対・公聴会の開催を!】

(経産省に提出する内容を、東電にも質問してみた。質問全文は質問詳細省略)

【東電回答2】

回答する立場にございません。

【質問3.なぜ汚染水は増え続けるのか?】

なぜ汚染水は増え続けるのか?大金を投資し造った凍土壁は役立っていないのではないか?コンクリートのような工法で広域の止水壁を作って地下水を止めるべきとの専門家の意見もでているが、なぜ行わないのか?凍土壁の失敗を認めたくない為に汚染水が増え続け、海洋放出するとすれば本末転倒ではないか?

【東電回答3】

〇陸側遮水壁、サブドレン等の重層的な汚染水抑制対策により、2014年5月は1日当たり540m3程であった発生量が、2022年度実績では90m3/日と確実にその効果は現れています。現在は、中長期ロードマップの2025 年内目標である「汚染水発生量を100m3/日程度に抑制」達成に向け、陸側遮水壁やサブドレンの確実な運用と合わせて、屋根雨水対策等の重層的な対策を進めているところです。

〇具体的には、建屋への雨水流入対策は、今後も1-4号機山側のフェーシングや1号原子炉建屋の屋根補修対策を行う計画であり、計画通りに実施していくことで、建屋流入量は更に抑制可能と考えています。

〇今後、局所的な建屋止水の効果、建屋外壁止水の検討結果、燃料デブリ取り出しなどに関する建屋周辺の廃炉作業の状況も踏まえて、2028年度までに約5070㎥/日まで、汚染水の発生量抑制を目指してまいります 。

【質問4.処理水の定義と測定結果の情報公開】

   政府による処理水の定義は『トリチウム以外の放射性物質が基準を下回って 

いる事』となっている。タンクに留められている7割近くは基準値を超えている(ストロンチウム90、ヨウ素129、セシウム137、さまざまなプルトニウム等)ので、処理水ではなく『汚染水』という事で良いか?すべてALPS処理水と言っている事は情報操作ではないか?

   すべてのタンクについて62核種とトリチウム、そして炭素14の測定結果が公開されていない。(3つのタンク群のみ公開)公開されていないと言う事は汚染水の全容がつかめない状態で、海洋放出ありきで良いのか?全容をつかむまでは、海洋放出は止めるべきではないか?また未公開データはいつまでに公開するのか?

【東電回答4】

〇「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質が、環境へ放出する場合の規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)を「ALPS処理水」と定義しています。

〇環境へ放出する際には、約7割にあたる規制基準を満たしていない水(処理途上水)は、二次処理を確実に実施し、トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比の総和を1未満とする方針です。

〇当社が測定した全てのデータは、当社のウェブサイト「福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果」に掲載されています。

〇また、タンク内の「ALPS処理水等」の測定結果については、処理水ポータルサイトに整理した形でお示ししています。

福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/index-j.html
 貯蔵タンクエリア毎の放射能濃度https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/images/tankarea.pdf

【質問5.ALPSの機能について】

タンク保管の7割は汚染水。ALPSでの処理水は3割。ALPSは「使用開始前検査」を受けていない試運転状態。法的には「仮設」。ALPSのフィルターが破損したり、信頼性・安定性に欠ける。基準を超える7割の汚染水の割合が減っていないが、ALPSが正常に機能していないのではなかい?

【東電回答5】

〇既設、増設、高性能ALPSとも使用前検査は全て完了しています。

〇多核種除去設備は、汚染水に含まれる62種類の放射性物質(核種)を、環境へ放出する場合の国の基準以下の濃度に低減する浄化能力があり、現在の運用実績としては、規制基準を満たすまで浄化処理しています。

【質問6.トリチウムの危険性は有機結合型OBT

   トリチウムの危険性はOBT(有機結合型トリチウム)にある。HTO(トリチウム水)は生物体の中に入ると炭素などの有機物と結合して有機結合型トリチウム(OBT)に変わる。細胞はOBTを水素原子とみなした高分子で構成される。

   ところがOBTは核壊変しヘリウムに変わってしまう。ヘリウムは結合を担う能力は無いので、OBTを使った高分子結合は壊れ、細胞は破壊される。これがトリチウムの危険の実態。更にOBTHTOに比べ20~50倍滞留時間が長い。OBTは染色体など重要器官でも使われ、DNAを傷つける。

   トリチウムOBTの人体への影響は、未確認。論文も無い。有機結合型トリチウム(OBT)の人体(細胞レベル)への影響に関する論文等は無いはずです。(短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない?)。論文があるなら提示ください。OBTに関してはIAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない。

【東電回答6】

〇トリチウムの健康影響については、UNSCEAR(国連科学委員会)が2016年報告書附属書Cで、トリチウムの性質、体内動態、生物効果、作業者や公衆の疫学的  データなどを整理し、見解を述べています。
〇当社が実施した、「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書」 

では、摂食する海産物中のトリチウムの割合につき、10%が有機結合型トリチウムである場合をベースケースとして評価するだけでなく、100%全てが有機結合型トリチウムとした場合の評価も実施しており、被ばく評価結果にほとんど影響がないことを確認しています。

   【東電回答6への反論・再質問】「見解を述べています」の回答のみで、どう結論づけたのかの記載はなく、どのような評価実験をし、その評価結果のエビデンスの提示もない。

【質問7.ICRPリスクモデルの欺瞞・線量係数矮小化】

   ICRPのリスクモデルでは電離エネルギーは体全体に、または臓器や組織に、また細胞全体に平均・均一に負荷すると仮定。しかし実際の内部被ばくでは、エネルギーは局所・部分的に集中的に負荷し、細胞を、臓器を破壊していく。ICRPの平均化概念は内部被ばくでは全く起こり得ない。ICRPのリスクモデルでは全く想定していない元素変換(核壊変)による細胞破壊が起きる。

   ICRPのリスクモデルはエネルギー量(物理量)だけを問題にしている。人体の細胞にどのような影響をあたえるかという細胞科学的観点、あるいは体内に入った時にどのような化学的反応をみせるかといった化学的な観点は一切無視。徹底的に放射線物理学の観点からしかみていない。科学的には、いびつな体系。

③『トリチウム(HTO)無害論』はICRPの1Bq換算係数(1.8×10msV)が実情とはかけ離れている事。例えば年間100万BqのHOTを摂取しても18μSvと小さい。朝日や毎日のトリチウム無害論もすべてこの換算係数からでている。ICRP内部でもこの換算係数が科学的に妥当ではないとの意見が何度となくでている。
しかしICRP勧告は頑として修正しない。しかしこの換算係数は5倍~10倍程度が妥当との専門家(ICRPの専門家も含め)の意見がある。

【東電回答7】

IAEAICRPでは、世界中で公表された複数の放射線障害に係る論文を精査し、信頼性の高いデータに基づき各基準や勧告を取りまとめていることから、非常に信頼性が高いものと考えています。

    【東電回答7に対する反論・再質問】 
全く答えになっていない。質問内容を無視。 裁判で東電が原告に反論するのは、内容でなく、誰が言っているかという事。ICRP,IAEA,UNSCEARが言っている事はすべて正しいというのが東電側の主張。内容で議論すべき。

【質問8.健康被害の実態について】

   カナダの重水炉型原発周辺では、排水されるトリチウムで健康被害を指摘している調査結果や論文がでている。特に激しく細胞をつくる4歳以下の子ども・幼児・乳児・あるいは胎児にその被害は集中した。

   日本の玄海原発周辺でも住民の白血病が多発している調査結果がある。1998年~2007年の調査では玄海町の白血病による死者数は人口10万人あたり30.8人(前半の5年平均)~38.8人(後半の5年平均)と全国平均(5.4人~5.8人)の6倍~7倍。また原発から15km離れた唐津市でも全国平均の3倍程度。魚介類、飲料水、空気中に浮遊するHTOが原因と考えられる。

   厚労省が発表した平均寿命でワースト10には、下北半島の六ケ所村、東通村、むつ市等核燃料サイクル工場が設置されている周辺の自治体の寿命が短い。これはトリチウム海洋放出に関係していないか?トリチウムに汚染された魚介類、飲料水、空気中に放出されたトリチウムを吸入した事と関係あるのではないか?ないとするなら短寿命の要因は何か?

【東電回答8】

〇トリチウムによる人体等への影響に関する疫学的調査は、大気圏核実験が頻繁に行われた1950年代から世界各地で行われているほか、原子力発電所周辺でもさまざま行われ、その結果として十分の余裕を持ちつつ現在の規制体系が作り上げられてきていると承知しています。

したがって、国際的な考え方に基づく現状の法令を遵守することにより、懸念する放射線障害は発生することはないと考えます。

    【東電回答8への反論・再質問】質問内容を無視し、回答になっていない。

【質問9.燃料棒に直接触れた汚染水の海洋放出の前例はない】

ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第1原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、事故由来の核種です」(山本拓議員)

溶融燃料と接触した水の海洋放出は世界的に前例があるか?前例がないなら安全だと言える確証はまったくない。デブリに触れた汚染水の海洋放出はあり得ない。

【東電回答9】

〇放射性物質を原子力施設から環境中へ放出する際に、管理対象とする放射性物質の種類については、国の規制基準の下、施設毎(事業内容、炉型など)に定められています。
〇環境へ放出する場合には、トリチウム以外のそれら放射性物質についても規制基準以下の濃度であることを確認することとしており、放射性物質を環境中へ放出する際の国の規制基準を満たす、という観点では、他の原子力施設から排水される水と、変わりはありません。

【質問10.トリチウム以外の放射性核種や溶融した物質の検証がされていない】

   政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、基準値以下に薄めれば問題ないとの説明をしているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。

   海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム,スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。本件について経産省、東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか?

【東電回答10】

ALPS処理水の海洋放出に当たっては、希釈前の段階でトリチウム以外の放射性物質が規制基準(告示濃度比総和1未満)を満足していることを確認するだけでなく、水質汚濁防止法に基づき定められた福島県条例の一般水質基準の対象項目について、自主的に放出の都度満足していることを確認します。

【質問11.IAEAと日本政府は出来レース】

日本政府はIAEA(国際原子力機関)を第三者機関の評価としていますが、IAEA(※)と日本政府は海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているとすれば、公正・ 中立な評価は不可能。原発推進のIAEA以外の第三者機関の査察も受けるべきで
 はないか?

IAEA(国際原子力機関)の立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一原発の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場。(IAEAは原発推進の立場)

【東電回答11】

IAEAのタスクフォースは、IAEAおよび世界各国(中国・韓国・ロシア等を含む)の国際専門家で構成されております。当社はレビューに真摯に対応してまいります。

 

「参考リンク・文献」
1.IAEA包括報告書 :
https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
2.ドイツのレムケ環境大臣の声明:https://www.bmuv.de/TB3894
3.3年で437億円に増加:https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
4.4,150億円とした根拠:
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf
5.東電への質問全文(前半部分):https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-06-12
6.福島県内自治体への世論調査:https://www.zenshoren.or.jp/2023/07/24/post-26839
7.IAEAと日本政府は出来レース』は以下:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08
8.IAEA(国際原子力機関)の立場:https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/iaea/


【お願い】:
質問や回答には若干間違っている可能性の部分もあろうかもしてません。
「2.公開の目的」をお読みいただき、今後の東電や経産省、規制庁との交渉の参考としてお役立て頂ければと思います。


続きは後半をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-16






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原発を止めた裁判長から学ぶ

「原発をとめた裁判長、そして原発をとめる農家たち」の映画を観てきた。

原発をとめた裁判長は樋口英明さん、原発をとめる農家たちは主に二本松市でソーラーシェアリングをしている農家たち・・・

 小原浩靖監督には次回の映画に「甲状腺がん患者」について、是非映画製作して欲しいと質疑・応答の中で要請したら、河合弁護士からも言われているとの事。

質後・応答の中で、小生から350人にも甲状腺がん患者が苦悩している事。UNSCEARや政府によって、被ばく線量が100分の1程度に過小評価されている事を聴衆にも伝えてきました。すぐに映画化するのは難しそうですが、いろいろな場面で「甲状腺がん患者」について発言する事を期待し、「明らかにする会」発行の冊子「チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん」を献本して、是非学んで欲しいとお願いしてきた。

樋口論理(耐震性が足りない。経済よりも人格権が優位)が原発を止めたた。非常の分かりやすい理論。裁判官には難しい論理は通じないようだ。このシンプルな樋口論理に他の裁判長が続く事を期待したい。

映画終了後、樋口英明さんのメッセージが読み上げられた。
その中で
「脱原発運動の最も強力な敵は、原発回帰に舵を切った政府でも電力会社でもない。最も強力な敵は「先入観」。「原発事故を経験しているから、
それなりの避難計画が立てられているだろう」 「規制委員会の審査に合格しているから、再稼働した原発はそれなりの安全性が備わっているだろう」との「先入観」。

「政府が推進しているから原発は必要なのだろう」 「原発は難しい問題だから、素人には分からない」という「先入観」

原発は私たちの常識が通用しない発電施設。原発は止めるしかないのです。我が国は自然エネルギーに満ちた国。原発止めても大丈夫。

能登半島沖の地震は自然界からの最後の警告かもしれない。自然界からの警告に真摯に耳を傾ける必要がある。

 ・・・ ここまでメッセージの一部・・・

この問題を福島事故時の放射能被ばくや甲状腺がんに置き換えれば、「世界中の専門家で構成されたUNSCEARが言っているのだから、間違いないだろう」とする「先入観」が、日本政府、福島医大、メデイア、市民の間に広まっている事。 環境省はUNSCEAR 2020/2021報告書の全文を読んでいなこともばれている。

「福島医大」が言っている事は正しいという「先入観」が地元メディアに広がっている事は危険な状況。
福島医大はUNSCEAR2020/2021報告書を詳しく読んでいない事が、福島医大の論文からも明らかになっている(岡山大学・津田教授談)

この「先入観」に風穴を開けるには、本命である政府(環境省、内閣府、復興庁、規制庁等、放射線審議会も?)に直接解説する事が早道だろう・・・

 当然、並行して、UNSCEAR、メデイア、市民、そして福島医大や福島県への情報提供・拡散も・・・海外及び日本のメディアに訴えるには、「外国人記者クラブ」での記者会見が最も効果がありそう・・


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海洋放出に合理性は無く、日本が失うものは甚大(2弾)

冊子の原稿の一部を掲載してみました。


1.はじめに

 IAEAは「処理水放出を推奨も支持もしていない事を強調する」とし、お墨付きは出していない。中国、ロシア、韓国以外にもドイツのレムケ環境大臣や太平洋地域諸国も反対し、国際法や国内法、国連推奨のSDGsの「海の豊かさを守ろう」にも違反している。
 問題の本質は汚染水対策の失敗により、汚染水が増え続けている事。止水できれば海洋放出は必要ない。他の有効な施策がありながら、最も安い34億円の海洋放出を選択したが、その費用は3年間で437億円にも増えた。更に増える事は明らかだ。

 更に処理(汚染)水に伴う施策費用として、各省の総額は4,150億円(期間不明)も計上している。全て血税であり、この金は海洋放出しなければ、不必要な金であり、貧困対策や教育にも回せる金だ。中国や香港、ロシアからの海産物輸入禁止で年間約1,500億円もの機会損失になる。

 政府やメディアは『中国の対応は非科学的』として中国を非難したり、デプリに直接触れた、半減期が1570万年のヨウ素129など62種の放射性核種を含む汚染水にもかかわらず、世界中の通常運転時の原発からのトリチウム排出量と比較したり、問題の本質を歪めている。将来周辺各国住民の健康被害や生態系への影響が出ないとする保障はない。

 日本政府や東電は「海洋放出は廃炉の為には避けて通れない」と言うが、デプリ取り出しや、その保管方法等の目途が立っていない現状で、取り出したデプリの大きな保管場所確保の緊急性は無く、今急いで海洋放出する合理性は見当たらない。

 東電の「廃炉」の定義には
『燃料デプリの取り出し』という言葉があるが、この定義では、「廃炉」の意味は幅広く解釈されてしまう。デプリは実験的に1gも取り出せれば「廃炉」というのか?880トンのデプリをすべて取り出し、更地にする事が「廃炉」なのか?仮に1日1トン、デプリを取り出せた場合でも、完了するまで約2年半かかる。1日1kgなら約2400年。気の遠くなる話だ。

 海洋放出で国際的な信頼失墜含め、日本が失うものは経済的、政治的、社会的、人道的にも、あまりにも甚大である。国益と国民や地球上の全て人類の健康が脅かされていく可能性がある。いずれ日本政治・日本外交の敗北が明らかになる。それを許容した日本人の敗北にもつながる。今すぐ海洋放出を止めるべきだ。


「参考リンク・文献」
1.IAEA包括報告書 :
https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
2.ドイツのレムケ環境大臣の声明:https://www.bmuv.de/TB3894
3.3年で437億円に増加:https://uneriunera.com/2023/07/25/kaiyouhousyutsu19/
4.4,150億円とした根拠:
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2301.pdf 



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経産省と東電は海洋放出の「正当化」に答えられない

経産省は「正当化」についての検討もせず12、海洋放出を閣議決定しまっているので、今更、答えられないのだろう。このデタラメさが現在の日本政府であり、中国やロシア 太平洋諸国、ドイツ等への「正当化」を説明ができないでいる。まさに外交の敗北である。

以下は某冊子への原稿の一部

4.経産省・規制庁・東電への「正当化」に関する質問1,12,13

海洋放出の「正当化」に関する質問を、2023年7月24日に原子力規制庁13あて、7月27日に経産省12あて、7月28日には東電11に提出した。質問内容はほぼ同じものであった。
経産省や東電には2か月後に回答を督促しているが、2023年12月31日現在、未だに回答は得られていない。
紙面の制限で詳細は省略してある。質問と回答の全文は参考リンク・文献の11、12と13のURLをご覧ください。 規制庁の公式回答は5項目をご覧ください。

 経産省は「正当化」についての検討もせず12、海洋放出を閣議決定しまっているので、今更、答えられないのだろう。このデタラメさが現在の日本政府であり、中国やロシア 太平洋諸国、ドイツ等への「正当化」を説明ができないでいる。まさに外交の敗北である。

 IAEAの包括的報告書は「ALPS処理水の管理方法の最終的選択の正当性は多くの利害関係者にとって極めて重要。日本政府から明確な説明がなされるべき」としている。IAEAは日本政府の「海洋放出の正当化は個別問題」との見解を否定している。正当化を示せないままの海洋放出は国民への裏切りである。

※日本政府は太平洋諸国(PIFs)の質問に対し『ALPS 処理水の排出は「個々の側面」に相当し、福島第一原子力発電所(FDNPS)の廃炉は「全体的な慣行」に相当すると理解している。』と回答。

海洋放出を閣議決定以前に、政府と東電はどのようなプロセスで正当化を検討したのか?その定量的、定性的な検討プロセスとその結果が明らかになっていない。詳細を明らかにすべきである。

IAEAは『正当化の責任は日本政府にある』『日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。』としている。

IAEAの包括定報告書の2.3項の正当化には以下の記載がある。
 『日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋排出に関連する国際安全基準の適用を審査
 するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の 
  範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。

5.汚染水海洋放出に関する原子力規制庁への質問と回答13
 2023年7月24日に汚染水海洋放出に関する「正当化」等に関し、原子力規制庁に質問していたところ、10日後に以下の回答が届いた。海洋放出に関する「正当化」について、原子力規制庁は関与していないとの回答であった。

原子力規制庁に質問する事で、この経産省の「正当化」問題の「まやかし」12を原子力規制庁の上層部が認識した事は成果と言える。

 
しかし、規制庁の立ち位置が一層明確になり、規制すべき部門がブレーキ役になっていず、経産省の虜になっている事が明らかとなった。

以下は原子力規制庁としての公式な回答である。紙面の制約上、詳細は省略してある。質問と回答の全文は「参考リンク・文献」の13のURLをご覧ください。

又「正当化のまやかし」については「参考リンク・文献」の12のURLをご覧ください。

1)日本政府への疑問 12  (詳細省略:4項目参照)

【質問1】 (注:経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。)

IAEA は単に「正当化する意思決定プロセスが日本政府によって踏まれたことに留意する。」としている。日本政府の正当化を認めたわけではない。
IAEAと日本政府の言っている事は矛盾だらけのまやかしであり、まさに欺瞞と言っていい。原子力規制委員会によって正当化?が審査・承認されたとの記載があるが、規制委員会は正当化をどのように評価し審査したのか?その審査の過程も含めた議事録を開示して欲しい。

2)日本政府の「正当化」主張12  (詳細省略:4項目参照)

【質問2】 (注:経産省からの回答が得られない為、規制庁にもぶつけてみた。)

この矛盾と欺瞞・まやかしに対し、規制委員会(規制庁)は、この事に関しどう評価したのか?そのプロセスも含めた議事録を公開して欲しい。
【規制庁の回答1,2】

正当化を行う主体は日本政府であり、原子力規制委員会は、政府方針によって決定されたALPS 処理水の海洋放出について、東京電力から申請があった海洋放出の設備や運用について安全性を審査し、認可したものです。

  (以下一部省略)13


【質問3-1】13

水産資源保護法違反について規制庁はどう評価したのか?(詳細省略)

【質問3-2】13

SDGsの『14.海の豊かさを守ろう』に逆行していないか?(詳細省略)

【規制庁の回答3-1,3-2】

原子力規制委員会は、水産資源保護法及び「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」を所管しておらず、お答えする立場にありません。

4)希釈の理由の明示が無い

IAEA報告書は「希釈が放射線防護と安全の目的で行われることを意味しないように注意する必要」があり、「希釈の理由を明確に示すべきであると助言した」(41頁)と述べている。「薄めるから安全」は成り立たないのである。
政府と東電は希釈の理由と正当化について説明されていない。絶対量は変わらない。

尚、基準値は電力会社の都合で決めた値で、国が追認したもの。
【質問4】13

本件、規制庁はどう評価したのか?

【規制庁回答4】

東京電力は、政府方針を踏まえてトリチウム濃度の運用の上限値を1,500 Bq/L と設定しており、規制委員会は、この上限値が規制基準を十分に満足するものであることを確認しています。

5)海洋放出の手段は最も高価(詳細省略)

【質問5】13
 
規制庁はタスクフォースの虚偽データをどう評価したのか?タスクフォースはやり直しすべきではないか?
【規制庁回答5】
 原子力規制委員会は、海洋放出に関連する費用について、お答えする立場にありません。

6)タスクフォースへの関与と評価(詳細省略)
【質問6】13
規制庁はタスクフォースの検討結果にどう関与したか?検討結果や検討プロセスをどう捉えているか?タスクフォースはメンバー入れ替えてやり直すべきではないか?
【規制庁回答6】
原子力規制委員会は、令和3年7月の日本政府とIAEA との間での取り決めに基づき、ALPS 処理水の海洋放出に関する規制についてIAEA のレビューを受けました。レビューの枠組みについて、原子力規制委員会はお答えする立場にありません。


質問7以下省略
 

参考リンクは以下  

11.東電への正当化に関する質問全文:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-08-18

12.海洋放出に関する政府の「正当化」説明は捏造:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-19

13.原子力規制庁へも正当化に関する質問全文:https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-24

14.ALPS処理汚染水海洋投棄差し止め訴訟:https://alps-sashitome.blogspot.com/

15.マキジャニ博士記者会見@外国特派員協会動画:https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8





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汚染水海洋放出に合理性はなく、日本は堕落の道へ

現在汚染水海洋放出に合理性は無く、日本は失うものは甚大
ー東電、規制庁からの公式回答と国内外からの反対の動きー

とのタイトルで記事を書いている。その一部をここに転載。

7.海外各国の反対の動き
-1.ドイツ・レムケ環境大臣

824日の汚染水放出当日に、ドイツのレムケ環境大臣が以下の反対声明12を出している。
その日本語訳が以下。

「環境大臣として、私は放射能のあらゆる追加的な海洋放出を極めて批判的である。そのような放出は、他の全ての道が遮断されている場合の最後の選択肢としてのみ常に効果を発揮しうるのである。そのような放出が不可避な場合は、極度の周到さが必要である。それゆえ極度も周到さが必要である。すなわちこの種のあらゆる企図は、科学的な根拠に基づいて計画され遂行されなければならない。
ただそのようにしてのみ、人間と自然に対する負荷を能う限り少なく保つか、または排除することができるのである。さらに、手続き・方法は透明でなければならない。現地の人間が決定に参加し、十分な情報を与えられていなければならない。このことを私はすでに4月中旬、札幌で開かれたG7環境大臣会合の際、日本政府に対し要求していた」

7-2.マキジャニ博士 太平洋諸島フォーラム任命専門家パネルメンバー12

『東電の汚染水投棄はIAEAの安全原則とガイドラインに違反。IAEAは、特に海洋投棄が正当化されるかどうかの検証を拒否することで、日本政府を支持するために、太平洋地域諸国の利益とIAEAのガイダンス文書を放棄した。』

-3.韓国やフィジー
韓国やフィジーでも以下の反対の動きがある事が差異止め訴訟弁護団の情報から判明した。
 この海洋放出については、韓国の憲法裁判所に4万人の市民と160頭のイルカとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられている。
 フィジーの市民団体PANは、ドイツのOcean Vision Legalのアンナ弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行った。

7-4.イタリア・メディア
処理水海洋放出開始以後、日本は国際社会の前で自らを被告席に置き、今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。

8.おわりに
 海洋放出の「正当化」については、経産省も東電も答える事を拒否している。IAEAも原子力規制庁も「正当化」を判断したのは日本政府(経産省)として、自らの見解を示さず、日本政府(経産省)の虜となっている。日本政府は問題の本質を国民にも、そして世界にも説明できないまま、自ら招いた失策の海洋放出を推し進めている。

 いずれデプリの取り出しも順調にはいかず、「廃炉には避けて通れない」とする海洋放出が、国民は今すぐの必要性が無かった事に気づくであろう。しかし政府は膨大な金を電通等にばらまき、広報に力を注ぎ、自らの失敗を隠す事に躍起となるはずだ。

イタリア・メディアが「今後何年も国際的な非難に直面する。日本は"生態系の破壊者であり、地球規模の海洋の汚染者"として非難される。」と指摘。

国際的信用も失墜し、日本は更なる国際、財政・経済、社会、健康面でも堕落の道を進む事になるだろう。まさに日本政府の敗北となる。日本国民はこれを許した事で、いずれ日本人の敗北にもつながるだろう。

参考リンク・文献

2.ドイツのレムケ環境大臣の声明
   https://www.bmuv.de/TB3894

12.マキジャニ博士記者会見@外国特派員協会動画
   https://m.youtube.com/watch?v=yYlzuGEEdP8 






 


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明けましておめでとうございます。

2023年は世界政治も日本政治も悪い方向に逆回転している年だった。
その中で、もがき苦しんでいる多くの人々が、益々増加している。
その人々に政治は手を差し伸べていない。


原発事故によって350名以上の甲状腺がんで苦しんでいる患者がいる。しかし、国際機関のUNSCEARも日本政府も福島県も間違ったUNSCEAR2020/2021報告書に依拠している為に、放射能被ばくを無かった事にし、甲状腺がん患者を葬り去ろうとしている。


しかしながら、UNSCEAR2020/2021報告書には100ヶ所以上もの間違い、被ばく線量矮小化、改竄・捏造がある事が大阪大学医学部名誉教授らによって判明した。UNSCEARもこの事に気づいている。しかし、国際機関UNSCEARの間違った結論でも、国連参加国の承認を得ているものを、新たに変える事は容易ではない。


まずは日本政府、特に環境省、外務省、復興庁、内閣府等を説得させる事が重要で、その為には政治の力が必須。今年は早速政治(国会議員)の力を借りるべく、某国会議員を仲介に既に動いている。また福島県議会も動かしたい。


1年の計は元旦にあり。上記が今年の大きな目標でもある。この事で350人以上の苦しんでいる多くの甲状腺がん患者が救われる事を期待したい。この事で裁判も有利に展開される。


この真相を明らかにする事は、原発事故を防げなかった大人の責務であろう。このブログを読んでいる方の多くの共感が得られる事を強く望みたい。真相を知った日本人なら誰もが思う事では無いだろうか?この腐った日本政府や、政府の思惑に忖度し、被ばく線量を小さく見せようと工作してきた御用学者達たちは、甲状腺がんで苦しんでいる患者を突き放し、更に苦しめている。彼らは甲状腺患者を一人の人間としては見ていない。血の通った心ある人種とは思えない。
 
毎日のようにTVではイスラエル・ガザを放映しているが、今でも闘っているウクライナや甲状腺がん患者を忘れ去ってはならない。


世界で苦しんでいる人々を助ける事は、更に大きな国際政治力、国際政治のバランスが無いと一歩も動かせない。しかしUNSCEARを動かす事は、一人の個人の力でも動かす事も可能なのだ。(実際には多くの真っ当な学者や専門家の支援なしには動かせないが・・)

そして、UNSCEAR批判や汚染水海洋放出批判の第3弾の冊子の発刊。


今年は昨年に訪問した東北や甲信越の日本100名城や続日本100名城、世界遺産、縄文遺跡訪問引き続き、東海、中部、関西地域巡りも実施していく。3月には早速、京都、大阪、奈良、滋賀を中心に100名城等めぐりを計画中。
昨年同様、基本は以下の4点に尽きる・・
1.快適に生きる。
2.健康に生きる
3.楽しく生きる
4.後世に生きた証を残す(後世に良い日本を残す)

下の写真3枚目以降は昨年10月に青森県深浦で撮った日本海に沈む夕日。
日本海に沈む夕日を眺めながらのビールは至福の時・・・今年も日本海の夕日を眺めたい・・・
2枚目の写真は本日のTVから・・・


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日比谷公園

霞が関や永田町に用事がある時は、必ず日比谷公園にも立ち寄る。
今回は日比谷図書館と衆議院議員会館での集会参加が目的で、立ち寄ってみた。
辛うじて紅葉した楓の葉が残っていた。

日比谷公園は憩いの空間でもある。昼休みには近くに勤めている人(省庁の役人も?)が散歩していた。


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失われた30年の主犯たち

【失われた30年の主犯たち】

日本の失われた30年をけん引してきたのは自民党と経産省と財務省。
この主犯が霞が関に、道を挟んで向かい合って建っている。


福島原発事故を発生させた国の主犯格たちは、放射能被ばくをさせてしまった国民や避難者へ何の謝罪も反省もなく、事故を忘れさせようと、電通に国民の税金を大量に注ぎ、事故から10年以上過ぎたこの時期に、再び原発を推進し始めた。

経産省のここ30年間の政策はことごとく失敗。日本のGDPも賃金もまったく上がっていない。彼らが失われた30年を実現した。

この建物の中に、のうのうと悪の集団たちが巣食っている。(怒・怒・怒!)

写真4枚目は財務省。(12月27日撮影)

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東京・丸の内のイルミネーション

京都大学研究会終了後に東京・丸の内仲通りのイルミネーションを堪能。
歩道にはラグビーワールドカップの日本代表キャプテンだったリーチ・マイケル像もある。


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東京・丸の内

東京駅前の京大の京都アカデミーが入っている新丸の内ビルへ
早めに着いたので皇居まで行ってみた。皇居は今年5月にも行っている・・観光客のほとんどがが外国人。

『外国人は7割ぐらいですかね』と警備していた警察官に聞いてみた。
『いや、9割以上が外国人。ここは日本ではない。侵略されている感じだ。』そして『持ち物に注意したほうがいい。置き引きにあうから・・』
『柵に登る外国人がいて、注意すると嫌な態度をとるアジア系?の外国人が・・』
『マスクをしたほうがいい。ここは密で××人がコロナ菌をもっいるから』『上司からはマスクを付けるよう言われている』
若干的外れの言動も・・

もはや皇居前は日本ではなくなったようだ。
東京駅も外国人が多い。
円安と治安の良さから外国人にとって日本は天国でもあり、もはや植民地?のような存在なのだろう!


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久しぶりのラグビー観戦

【久しぶりのラグビー観戦】

新横浜にある日産スタジアムで開催された「ラグビー・リーグ・ワン」のラグビーを久しぶりに観戦(横浜キヤノンイーグルス対トヨタウェルブリッジ)

ワールドカップで活躍した選手たちが目の前にいる。特に優勝した南アフリカチームのSH9 ファフ・デクラーク(金髪の小柄な男)がキヤノンのチームに在籍していた事に驚く。日本チームで活躍した田村(キヤノン)や姫野(トヨタ)もいる。

日産スタジアムは多くの子ども達も含め、3万1千人以上の観客で埋め尽くされた。日産スタジアムは自宅から歩いて行ける距離。日本で開催されたワールドカップの決勝戦を行った場所でもある。キャノンが24対22でかろうじて逃げ切って勝利。



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