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コロナの弱毒化は2024年?

新型コロナはスペイン風邪が弱毒化し、現在のインフルエンザのようになるのは、2022年か2024年といったアメリカ・ハーバード大学の S. キスラーの大学教授。2022年か2024年というのは2年以上もの開きがあり、不透明感が強い。

ワクチンが貧困国も含め世界中にいきわたるのは2023年とも言っている。3回目のワクチン接種も必要になりそうだから2023年という見方は正しそうだ。日本国産ワクチンの実用化が2022年だろうから、2023年には貧困国への供給も可能となるはず。

もしも弱毒化が2024年という事になれば、ワクチン接種と自粛生活が更に2~3年も続く事になる。残された人生が少ない高齢者にとっても、青春を謳歌したい若者にとっても、もはや耐えられないであろう・・・・


以下はある大学名誉教授のフェースブックからの転載。

100年前に「スペイン風邪」といわれて世界中にまん延したインフルエンザは 2年で弱毒化しました。現在の季節性のインフルエンザはそのインフルエンザウィルスの子孫です。仮にスペイン風邪が今から 20年ほど前に流行ったサーズのように強毒すぎれば強毒すぎるほど、感染した人が死んでしまい、したがって、ウィルスとしても生き残ることができません。ウィルスは経験上は弱毒化することによって、スペイン風邪のウィルスのように、100年以上生き延びることができますから、弱毒化することもある意味では強毒化ですね。

現在新型コロナ肺炎で起きていることは強毒化と弱毒化の様々なものが世界中で雑多な形で起きていて、そのうち人との共存で、それもロックダウンしたり、ワクチンを打ったりする人との共存で、ウィルスとして最も大量に生き延びる形で変異を続けるのだろうと思われます。ワクチンが世界の隅々まで普及しないと、ウィルスは打っていない人の間で生き延びることができるわけですが、ワクチンは2023年にならないと低所得国に回らないことが分かっています。ハーバード大学の S. キスラーは、アメリカで弱毒化するのは 2022年または2024年と想定しているようです。

【レイ・エピデミオロジー(Lay Epidemiology 民間の疫学)】
 https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2781943

「新型コロナ肺炎に対して、アメリカ政府はワクチンを普及させようとしています。しかし、ワクチンを拒否する人びとも多くいます。ワクチンを何とか普及させ何をどうすればよいか(「真の敵」は何なのか)が分かりません。文化の違いを超えて、人びとは自分を取り巻く世界を理解しようとします。それは、自分に負の結果が起こる可能性がどれくらいあるのか、その危険性を高めるもの、減らすものは何かと考えます。たとえば、あるワクチンと自閉症との間に関連性があるのではないかと懸念されています。

多くの親は、ワクチンと自閉症を結びつけるニュースを耳にし、ワクチン接種によってリスクが高まる可能性があると考え、その結果、たとえ信頼できる小児科医からワクチンに関する正確な情報を与えられても、子どもにワクチンを接種することをためらいます。同じような現象は、知り合いの喫煙者にがんがいないことから喫煙してもがんにならないと考えたりする場合にも起こります。そのような考え方は「レイ・エピデミオロジー」(Lay Epidemiology 民間の疫学)と呼ばれています。これが「真の敵」でしょう。

新型コロナ肺炎のワクチンについても、人びとは同じように、過去や現在知っていることや聞いたことから推測します。その結果、多くの人びとが不十分な理解や情報に基づいてワクチンを拒否しています。ワクチンをためらう人々に信頼感を与えることが重要であると考えられますが、現実はそれほど単純ではありません。行動科学の分野では、ある治療法の有効性と危険性を知っていても、それが行動に及ぼす影響は驚くほど小さいことが長年にわたって実証されています。

ワクチンをためらう人びとを良く理解して「レイ・エピデミオロジー」(民間の疫学)に対応できるように信頼を取り戻していくことが不可欠です」(以上「米国医学会誌」2021年7月7日 マサチューセッツ総合病院)

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オリンピックの影の福島の悲劇~「Silent Fukushima」~

【オリンピックの影の福島の悲劇】
ある方がMLで『スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー』を紹介してくれた。オリンピックやコロナ感染拡大のニュースの中で忘れ去られようとする福島の悲劇を、スイス国営放送が、福島の取材と被災者を支援し続ける『おしどりマコ・ケン』さんらの活動を中心に丁寧な取材のもとにまとめたドキュメンター。今も福島の多くの被害者が裁判で闘っている。

Aya Domenig(アヤ・ドメーニグ)監督の「Silent Fukushima」(51分)。字幕なしの日本版をこれから数週間無料で開放

https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

オリンピックによる再開発や復興イメージの影で、終わっていない原発事故について、非常に丁寧な取材。東京オリンピック開会式の夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。スイス・日本人映画監督のアヤ・ドメーニグ最新作。オリンピック開催中の日本の方たちにも是非観て欲しいということで、字幕なしの日本版をこれから数週間無料で開放するようです。拡散も是非お願いします。

Aya Domenig監督は広島の原爆投下に関する「太陽が落ちた日」も手掛けた。
http://hiff.jp/2015/archives/1594/index.html

日本の報道の自由度ランキングは世界67位、スイスの報道の自由度は10位(2021年)。日本メディアもこのようなドキュメンターを報道してほしいものだ

おしどりマコ・ケンさんは原発事故以来、原発事故の被害状況や裁判そして被災住民の取材を続け、さらに東電の記者会見にはほぼ皆勤で参加し、東電を監視し続けている姿と努力、そしてないよりもどこのメデイアよりも研究熱心である事には頭が下がるし敬意を払いたい。

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無知・無責任デマ学者に困惑

大阪大の物理学教授のデマツイッター拡散に困惑している。無知・無責任の情報発信・デマ拡散と言わざるを得ない。フォロアーが1万人を超える。大学教授という事もあり信者も多い。デマ拡散には迷惑だ。特に放射能被害に関するデマ発信は福島県民、被害者にとって大迷惑。以下は小生からの反論もふくめ一部を記録の為に転載。

★ワクチン接種後の死亡者問題
【デマ学者】
僕が知る限り、mRNAワクチン副反応で亡くなったかたはいないはずです。 ワクチンは「機会があれば打つ」の一択ですよ

【小生】
学者なら調査してから拡散したら。7月21日第14回ワクチン副反応検討部会で7/7日後2週間分の死亡者はファイザーが196人増え合計で750人、モデルナが3名増え5人となった。これで日々の死亡者数はコロナ感染死亡者数とほぼ並ぶ数字。厚労省は因果関係は評価できないと

【デマ学者】
馬鹿じゃないかと思うんですが、有害事象と副反応の違いくらい理解してからにしましょうね。

【小生】
個々人の死亡原因が有事事象か副反応かの判断は医師でもないあなはには理解できない。御用専門家は「可能性が示唆される」と踏み込んでも「因果関係あり」とまでは言わない。遺族が因果関係を統計的因果関係で立証しても「直接の証明でない」として棄却され無毛な戦いに。馬鹿なデマは止めたほうがいい

★財政破綻について
【デマ学者】
枝野ビジョン」、みなさんは読まれましたか。野党第一党のビジョンなので、目を通しておくといいと思います。 いいこともたくさん書かれているのですが、民主党政権の経済政策を反省せず、アベノミクスとりわけ金融緩和と財政出動を一時しのぎのカンフル剤と退けている点は全く関心しません

【小生】
アメリカも出口戦略を考えて金融緩和も終了させようとしている事も事実。いつまでも金融緩和、財政出動に頼っては、財政破たんもきたす。カンフル剤後の景気拡大後に徐々に正常に戻すことは次世代につけを負わさない為の現世代の責務ではないの?枝野ビジョン読んでみよう!

【デマ学者】
財政破綻なんかしませんよ

【小生】
いつもながらの根拠を示さず、デマ拡散は学者としての責務を果たしていない。米国でも財政規律の議論が議会で三度行われる。米国と日本は違うというなら、日本が財政破綻をしないとする論文か論考を示すべき。金融緩和が膨らみ財政規律が無くなれば、円の信頼は失墜し、日銀も国債も破たんするのでは?

★放射線被ばく問題(1)
【デマ学者】
追加被曝年間1mSvに相当する空間線量は0.23μSv/hだと「決めた」人たちには科学リテラシーも倫理観もなかったと思います。そんな数字はトンデモだったのですよ、はじめから。しかし、年間1mSvの呪縛以上に0.23μSv/hの呪縛は大きかったと思います。 どちらも呪縛なのですよ

【小生】
福島に家族と住んでから言ったらどうなの?大阪に住んでいれば無責任な事はいくらでも言える。福島県民にとっては大迷惑なのよ!仕事中に無責任な放射能関連デマ発信は止めたほうがいい。研究に集中する事。それがあなたの為!

★放射能被ばく問題(2)
【デマ学者】
おしどりマコのような放射能デマには甲状腺検査の「非倫理性」など死ぬまで理解できないだろう。 倫理が最も重要だということすら理解できないだろう。 倫理を理解できない人間に放射能問題を語る資格はないよ。

【小生】
あなたのデマこそ非論理的・非倫理的!もうやめてほしい。あなたこそが何の取材もせず、被害者や福島県民にとっては大迷惑!おしどりマコさんのたゆまない研究と調査・取材力には敬意をはらうべき!あなたの無能さとはけた違いである事すら理解できないのは呆れるほかないね・・
『集団ヒステリックの偽学者たち』は以下ご覧ください。

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日本の医療はこれでいいのか?

以下は医療ガバナンス学会のメルマガの一部から転載

この問題の根源はは非科学的で国民の命よりも利権を優先する感染症ムラと厚労省の悪行にある。

詳細は以下の中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」のブルグをご覧ください。
https://yusukenakamura.hatenablog.com/entry/2021/06/20/113950


     --------以下一部転載----------


1年数ヶ月、コロナ感染症対策に苦言を呈してきたが、最近の動きは、日本は破滅に向かって一直線の感がある。政治家から、言葉の重みと責任が消え、まるで漂流国家のようだ。「勝負の3週間」「短期・集中で」という言葉がシャボン玉のように軽く、消滅していく。何を質問されても、「責任を取る」姿勢が皆無に映る。質問とかみ合わない回答を繰り返して、日本という国のいい加減さをさらけ出しても支持率が30%を切らないのは不思議だ。この理由は、野党に対する信頼感の低さの裏返しだ。総選挙になっても期待する候補がいない人が多くなるかもしれない。

国に明確な戦略・ビジョンがなく、目の前の課題に小手先の戦術で対応して、失敗しても口先の言い訳ばかりが続いている。デジタル化の遅れというが、この課題は、私が2011年に内閣官房参与となり、内閣官房の医療イノベーション推進室長として、日本の医療の課題として取り上げたものの一つだ。当時の課題は何も解決されていない。

『感染症ムラ排除こそが最大のコロナ対策の』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-27

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感染症ムラ排除こそが最大のコロナ対策

感染症拡大が止まらない。何が要因なのかの分析もない。ここ1.5年間この政権には科学という言葉はない。感染症むらが牛耳る感染対策が失敗したのは明らか。コロナ感染拡大を切り抜けるには、感染症ムラ以外の信頼できる感染症の専門医・学者の意見を公開の場で聞くような場を設定すべきだ。この事によって政府の政策が如何にずさんであるかを国民に知ってもらう事。メデイアが真っ当な報道をするようになる。

この事によってより良い政策を厚労省や感染症ムラも考えるはず。如何に感染症ムラと厚労省が国民の命を軽視してきたかが明らかになる。出口戦略(経済も含めた)を描く事。この為には野党で政府とは別に感染症ムラを排除した新たな検討委員会を設立する必要がある。PCR検査を抑制してきたのは感染症ムラ。
【感染症ムラを解体せよ】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-09-04

以下ある医師のFBから。この問題を放置してよいのでしょうか?補償問題を国会で議論し政治判断が必要。厚労省は今までの公害被害を見ても因果関係を認めない人権侵害省庁。

『7月21日厚労省の第14回ワクチン副反応検討部会で7/7日後2週間分の死者数が報告された。ファイザー社ワクチンが196人増え合計で750人となり、モデルナ社ワクチンが3名増え5人となった。これで日々の死亡者数はついにコロナ感染死亡者数とほぼ並ぶ数字となった。

この期に及んでも厚労省側は因果関係は評価できないとして相変らず下手な時間稼ぎをしている。感染死亡者よりもワクチン死亡者が多くなった結果を前にしても、厚労省の役人たちは「今のワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として会議を終了した。厚労省は完全に頭が狂ってしまった、としか考えられない。2週間ごとに狂人達が集まって開かれるコロナ副反応検討狂人会議であった。』

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ワクチン被害者に補償せよ

ワクチン接種後に死亡する人が増加している。厚労省は今までの公害被害を見ても因果関係は認めないだろう。この問題を放置せず、補償問題を国会で議論し、早急なる政治判断が必須だ。若くしてワクチンで殺させた本人と遺族はたまったものではない。ワクチンの安全性についても早急なる検証が必要だ。

以下はある医師のFBからの転載
7月21日厚労省の第14回ワクチン副反応検討部会で7/7日後2週間分の死者数が報告された。 ファイザー社ワクチンが196人増え合計で750人となり、モデルナ社ワクチンが3名増え5人となった。これで日々の死亡者数はついにコロナ感染死亡者数とほぼ並ぶ数字となった。 

この期に及んでも厚労省側は因果関係は評価できないとして相変らず下手な時間稼ぎをしている。感染死亡者よりもワクチン死亡者が多くなった結果を前にしても、厚労省の役人たちは「今のワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」して会議を終了した。

厚労省は完全に頭が狂ってしまった、としか考えられない。2週間ごとに狂人達が集まって開かれるコロナ副反応検討狂人会議であった。753人の犠牲者たちは墓場の陰でどんな気持ちでこの会議を眺めているだろうか。あの5年前の相模原山百合園事件の犠牲者の100倍の規模の大殺人事件がいまこの文明国で起きている。

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UNSCEARからの回答

昨年12月に国連科学委員会(UNSCEAR)から発刊された、福島事故(線量評価や甲状腺がん等)に関するUNSCEAR 2020レポートに関し以下の2点について問い合わせてたら、15分後に回答が届いた。(素早い回答に驚く!)
事務局長もスタッフも夏休みであるが、交代で休暇を取っているようで、休暇中の対応者の氏名とメールアドレスを自動送信になっており、しっかりと管理されている。


①日本語訳の発刊時期(2月に福島医大のシンポジウムでは5月に発刊するとアナウンス)
②福島で開催される市民・県民への説明会と意見交換会の次期(2月に福島医大のシンポジウムでは10月開催とアナウンス)


①の日本語版は5月発刊予定が遅れて近々?発行されとの事。(日時の指定は無し)

Dear Mr T
Thank you very much for your email and continuous interest in the UNSCEARwork and evaluation of the radiological consequences from the Fukushimanuclear power station accident.
The translation of the UNSCEAR 2020 report, Annex B is in its final stage of review and unfortunately with some delay. I understand your concern andcan assure you that the UNSCEAR secretariat is doing everything possible to finalise and publish a high quality translated document.
Please visit the UNSCEAR website(https://www.unscear.org/unscear/publications.html), where the document willbe made available soon.
With best wishes,
Borislava


②の『 UNSCEAR outreach activity』について再質問したら今年10月から2022年の2~3月頃に延期するとの回答。

Dear Mr T

If by conference you mean the UNSCEAR outreach activity, planned to presentthe 2020 report, the event is being considered to be rescheduled to Feb –March 2022 in Japan.
With best wishes,
Borislava


UNSCEAR2020レポートに関しては多くの疑問があり、今後公開質問していく必要がある。

【UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-07

【UNSCEARの完全犯罪を許して良いのか】は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-04-10

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ワクチン接種は個人の判断

以下は某大学の名誉教授のフェースブックからの転載。(本人の許可のもと)

ワクチン接種で亡くなった場合には遺族に 4,420万円が支払われるとして 2月19日に表明しましたが、以来、厚生労働省御用の専門家がワクチン接種と死亡との因果関係を認めた例は一つもありません。これからもないでしょうから、死んでも補償されることはないでしょう。

福島の甲状腺がんと同じ状況なので、いずれワクチン接種で亡くなった人達を救う会等ができれば、情報が集約され集団訴訟も可能になるだろう。但しその因果関係を立証しても、その判断は裁判官の能力を超えているので、被害者を救うまでは困難ではないだろうか?

 --以下転載ーー

【個人の判断に委ねられます】
結論を先に申しますと、
1. ファイザーワクチンなどはまだ臨床試験中’(2023年まで)でもあるようです。
2. 一方で、承認もされていますから接種してよいです。
3. 打つか打たないかの判断は個人に委ねられます。(打つことも打たないことも強要されることはありません。)

どういうことなのか、以下、詳しく申し述べます。
1. ファイザーワクチンの臨床試験も 2023年までかけて試験中でもあるようです。
私も自ら開発した高磁場の MRI について薬事法(当時)に基づいて複数の大学病院と共同で臨床試験を実施して医療機器として厚生労働省から製造承認を取得したことがあります(1987年)。MRIなどの医療機器と体の中に注射して自分の細胞をスパイク蛋白を生成するように改造する mRNAワクチンとは同列に語れませんが、現行の法律では医薬品と医療機器は同じ法律に依拠して認可されており、いずれも臨床試験の申請と実施は、届け出ると自由に行うことができます。

2. 公衆に対して、打ってよいか打ってはいけないかを判断するのは、すなわち、人への投与を承認するか承認しないかを判断するのは厚生労働大臣です。臨床試験の結果を見て、承認するかどうかを判断するのも厚生労働大臣です。
ファイザーワクチンについては、厚生労働大臣が承認しましたから、接種してよいです。厚生労働大臣が承認した理由は、わが国には、以前から次のような法律があって、厚生労働大臣は今回ファイザーワクチンについて、次の法律に依拠して承認しています。ただし「薬事法」は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に名称が変わっています。

【薬事法第十四条の三】 第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品又は医療機器として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項、第五項、第六項及び第八項の規定にかかわらず、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。

一 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品又は医療機器であり、かつ、当該医薬品又は医療機器の使用以外に適当な方法がないこと。

二 その用途に関し、外国(医薬品又は医療機器の品質、有効性及び安全性を確保する上で本邦と同等の水準にあると認められる医薬品又は医療機器の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。)において、販売し、授与し、並びに販売又は授与の目的で貯蔵し、及び陳列することが認められている医薬品又は医療機器であること。

ファイザーワクチンはアメリカの製品ですから、前記法律第二項の「本邦と同等の水準にあると認められる制度又はこれに相当する制度を有している国」の製品と考えられ、厚生労働大臣は、今回ファイザーワクチンについて、まだ(2023年までの)試験中であるにもかかわらず、「承認する」と判断しました。

さて、アメリカでも、ワクチンを開発して人に投与されるに至るには、臨床試験の第一相、第二相、第三相、ワクチン製造準備の設備投資を経て製造開始に至るまで、通常は少なくとも数年かかり、失敗すると最初からやり直しです。

アメリカでは第一相の臨床試験、第二相の臨床試験、第三相の臨床試験と製造開始を同時にスタートさせました。それらを同時並行的に行い、いずれも数か月でパスしましたので、臨床試験の開始から製造開始まで 1年かかりませんでした。これがトランプ大統領の下で行われた「ワープ・スピード作戦」です。第一相で安全性試験の結果がどう出るかは分からないのに、第三層を同時にスタートさせて膨大な数の人に投与するのですから、常識的にはとんでもない「ばくち」のような臨床試験でした。

アメリカの臨床試験の進め方は異例でしたが、科学的に手抜きをしたわけではありません。仮に第一相の結果が「不合格」であると、同時にスタートさせた第二相も、第三相も、製造のための資本投資もすべて膨大な無駄となるわけですが、アメリカの国力(無駄に耐える経済力)がそれを可能にしたといえそうです。アメリカでは、そのようにして科学的な臨床試験は正しく済んでいて、ファイザーもモデルナも、もう「治験中」のワクチンではなく「治験済み」です。

一方、世界の各国がパンデミックの中で「アメリカで臨床試験を第一相から第三相までパスしたから」という理由で特に認可してワクチンを使い始めたことは、科学に反するとまでは言えないでしょう。そこは各国の国内事情によって、法律上の「手続き」や「形式」は、各国が独自に決めればよいだろうと思われます。

日本では、前記しましたように、外国で承認された薬物はその国の臨床試験制度の水準を考慮して、そのまま国内で承認できるとして以前から定められていて、今回それを適用しています。

以上申し述べた通りですから、結論は最初にあげた通りです。ネット上の動画には、私がここで申し述べたことに触れられておらず、「まだ試験中である」という一つの事実だけを切り取って、「まだ試験中であるのに、そんなものを接種してよいのか」といった詰問の形で結果的にフェイクとして発信する意図が見え隠れするものがあります。

3. 厚生労働大臣が認可すると接種することができますが、打つか打たないかの判断は個人に委ねられます。(打つことも打たないことも強要されることはありません。)田村厚生労働大臣は、ワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の「健康被害救済制度」によって一時金として遺族に 4,420万円が支払われるとして 2月19日に表明しましたが、以来、厚生労働省御用の専門家がワクチン接種と死亡との因果関係を認めた例は一つもありません。これからもないでしょうから、死んでも補償されることはないでしょう。

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集団ヒステリックの偽学者たち

【集団ヒステリックの偽学者たち】           

疫学の権威者から言わせれば、『福島の甲状腺がんは放射能の影響ではない』『過剰診断だ』『甲状腺がん検査を止めろ』という学者や細野豪志たちは科学が理解できない『単なる集団ヒステリック』『もういいから手を引きなさい』といったレベル。

デマ拡散する偽学者や細野豪志たちは福島の甲状腺がん問題からは手を引いてほしい。

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コロナ対策分科会の無能・無策

以下は医療ガバナンス学会のメルマガを転載。無能で利権だけで動く感染症ムとスガに即刻退陣してもらう事が最大のコロナ対策。この難局を乗り越えるには各分野の専門性に秀でた方々による総掛かりでしかなし得ない。

東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にすべきた。

『尾身氏は責任を取れ』は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-16

断片的な施策よりも科学的知見にもとずく出口戦略を尾身氏らとは別の専門家の知見をもとにした総合的な対策が必須。今までのコロナ対策の失敗を真摯に反省し、利権構造の感染症ムラ解体や保健所の再構築も視野に、将来の未知のウイルス対策も必要。出口戦略が見えず国民は総鬱状態。尾身氏は責任取れ!


2021年7月16日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp  
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“専門家会議”“分科会”“有志の会”だんだん分からなくなってきた。これって一体何。

尾身茂・分科会会長と言ったら良いのか将又、有志の会会長か迷うところだが、オリンピック開催についての会見を聞くと、ますます訳が分からなくなってきた。尾身茂氏は緊急事態解除に際してイベントの観客動員数について、オリンピックを前提ではないとした上で50%もしくは1万人を上限とすることを了承した。これはたぶん分科会会長としての発言でしょう。

程なく時と場所を変え今度は、有志の会会長としてなのでしょう、オリンピック観客動員についてそのリスクを述べた。オリンピックは全国的な人流増加を促すイベントであり、無観客での実施が一番リスクを低く抑えることができるとの主旨を言いながら、随所に有観客前提が滲み出る内容だった。有志の会としての会見だけに少しは期待もしたが、何が有ったかは分からぬが又も妥協の産物を見せつけられた。

この方少し前には“パンデミック下でのオリンピック開催は普通は無い”とも言っていた。だったら、オリンピック開催のリスクに触れるなら無観客ではなく何故中止すべきと言わないのだ。それが今やるべき一番肝心なことではないのか。自身、一寸前までそう思っていたのではないのか。安全安心のオリンピックはできないと考える人が64%、開催による感染拡大を心配する人は86%に及ぶ中、尾身氏発言の変遷には多くの方ががっかりしたに止まらず、憤りさえ感じたのではないか。

“分科会と有志の会の二足のわらじ”“パンデミック下のオリンピックを否定しながら、やるを前提に語るダブルスタンダード”「こんな支離滅裂が通用すると思うか、国民を侮るな」と言いたい。感染症対策の司令塔がこんな風だから、コロナ抑制策は迷走を繰り返してばかりいるのだ。

●結局は政府と分科会の茶番を見せつけられた、と云うことか・・・

尾身茂会長はオリンピック開催のリスク管理の考えが変遷したことを記者に問われ、G7で菅首相が開催を表明したことの影響が有ったやに言い訳じみた事を述べているが、開催するか中止かを最後に決めるのは世論だ、国民の声だ。64%もの国民が安全安心のオリンピックは開催できない、と思っていることをどの様に考えると言うのだ。

分科会会長としての尾身茂氏には一時期、緊急事態解除後の観客動員の有り様を単体で実施される一般のイベントと、一定期間に集中して行われる国家的行事のオリンピックとを別扱いする意思が感じられた。そうであればその先は中止か最低でも無観客しかないと皆が思っても不思議ではない。

その段階でわざわざ“有志の会”と名を打って臨んだ記者会見であったがところがどっこい、86%の国民が感染拡大の契機になるのでは、との心配に応えるに程遠いものだった。

分科会としての、オリンピックとは別扱いとした一般のイベント観客動員数50%もしくは上限1万人の見解は、言質を取られたのか又は与えたのかは分からぬが、そのままオリンピックに当てはめられた。オリンピックは別、と言うべく臨んだ有志の会ではあったが、有観客を保証することにしか思えない事に終わった。

それを見越したかのように間髪入れずして上限1万人に、別枠の関係者1万人がプラスされ2万人に決まった。開会式に限ることのようだが、何で在れそんな話は聞いてない。その上、観客の飲酒も容認する方向で検討されていた。これは流石に世論の批判に耐えられないと見て排除されたが、こんな案が浮上するのは分科会のオリンピック開催への曖昧さが影響したからだろう。

結局のところ開催も観客動員数も、政府及びオリンピック組織委員会・東京都は事を思い通りに進め、分科会は“有志の会”に名を借り「僕達は言うことは言ったもんねー」とばかりに開催後の感染拡大批判への予防線を張った。これを茶番と言わないで何と言うのか。

●“分科会は終わった”この度の騒動を見せつけられ多くの方がそう思ったのではないだろうか。(とっくに終わっていると言う方もいるだろうが)・・・

コロナ抑制対策では世界の常識から目を背け、国内のコロナを上手くコントロールしている事例も推奨しない。出てくる方策は政府の思惑と足して二で割るような、およそ科学的アプローチとは言い難いものばかり。科学的エビデンスに基かないから対策は迷走有るのみ、私の感染症ムラの感想はこんなもんです。だから分科会が終わろうが、どうなろうが一向に構わない、それだけの存在と思うだけです。

この世界的パンデミックを人的にも経済的にも犠牲を最小限に乗り越える為には、どうせ終る組織なら寧ろ一刻も早くそう在って欲しいと願う。効果も上がらずに感染抑制策の迷走を繰り返すこれ迄だから影響は極軽微でしょう。

気になるのはその後にできる体制です。変異を繰り返す新型コロナウィルスであるからワクチン開発のみならず、その流行の予見・変異株調査・人流抑制の影響を小さくする為の真の感染ポイント究明・医療を逼迫させない体制作り・未だに出来ていないエッセンシャルワーカーへの対策・等々上げたら切りがない。これで言い尽くされたとは全く思わないがこの他、ワクチン接種が進んでいるイギリスでの新規感染者の30%がデルタ株と云う直近の情報は単にワクチン末接種のことと言えるのか気になる。

国内では人流が増加していると言われて久しいがその割りには、新規感染者は下げ止まっている。一波の折りにも然したる対策無しに流行は下がった。これは、上 昌広先生が指摘されている感染流行と季節の関係によることではないのか。だとすると夏のピークの麓に在る今、やるべき対策はこれ迄とは全く異なるはずで、デルタ株なら尚のことだ。飲食店狙い撃ちなどで済む話ではない、現に季節と共に活動量が増える学校でのクラスター発生が言われ初めている。

それこれ思うと感染症ムラが引き続きこれ迄通り新型コロナの対策に当たることだけは避けたいところだ、迚も迚もそれだけの能力はないだろう。この難局を乗り越えるには各分野の専門性に秀でた方々による総掛かりでしかなし得ないことでしょう。しかし上 昌広先生は、感染症法上このような方々がその任に当たる法的根拠が無く因って、持てる力が活かされないとの主旨を述べられている。

今国会で改正された特措法ではあったが、市民生活への我慢と事業者に犠牲を強いるだけの、改正と言うに値しない内容と言わざる得ない。真に改正すべきは専門性秀でた方々が感染症対策に当たれるように法的根拠をもたせるべきと言いたい。

公務員は業務上のミスはお咎め無し、らしいがそれは性善説に立った上でのことでしょうが、このコロナ禍はミスなどと言うものではない。東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。

早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にし、罰則規定を設けるよう改正すべきだ。


本文は以下
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp

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尾身氏は責任とれ!

【尾身氏は責任取れ!】 
                 
尾身氏の国会で『人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との発言に今更といった感がある。1年前に言うべき発言。PCR検査拡充等国民はズーットそれを望んでいた。それに反対してきたのは尾身氏らではなかったのか?科学的根拠も薄い断片的な施策よりも、科学的知見にもとずく出口戦略を尾身氏らとは別の専門家の知見をもとにした総合的な対策が必須。今までのコロナ対策の失敗を真摯に反省し、問題点を整理し、PCR検査を抑制してきた利権構造の感染症ムラ解体や保健所の再構築も視野に、将来の未知のウイルス対策が必須。出口戦略が見えず国民は鬱状態。尾身氏は責任取れ!

◆米山 隆一のツイッター
尾身氏の実績も、神の様に崇め奉るクラスターがいる事も十分承知していますが、やっとこの一言を言う迄、1年半もの間ひたすら「行動制限だけに頼って」きた事について、一次的責任は政治にあるとはいえ、氏の責任も小さくなかったと思います。 政治も感染症対策も次は一新が良いのではないかと思います

詳細記事は以下ご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa889f7735613baa5c56edf422a0afafb5d8ef6?fbclid=IwAR0r26UVg1v2TUFXQ6ZMM4kcySTyZUAJmhcN0-FvI-Orxo0Ty8OBncaMm78

『参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 

立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。』

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福島原発は再臨界の可能性も・・

福島第一原発は再度核分裂連鎖反応を起こす可能性は否定できない。恐ろしい事だ。この事実を福島県や福島県が主催する廃炉連絡委員会?でも東電へ確認する必要がある。原子力規制庁でも議論も必須。

原発とコロナの二つの緊急事態宣言最中に東京オリンピック開催するという異常事態も狂気。この事実も東京オリンピック後には徐々に情報が出てくる事になるだろう。廃炉も30年や40年ではできない事を少しづつ小出しに出してくるだろう・・・もんじゅのように・・・

以下はある大学名誉教授のフェースブックから許可を取って掲載。

【天然原子炉】
1945年(昭和二十年) 8月 6日、東大理学部長の水島三一教授は黒田和夫(当時最年少の助教授27、後のアーカンソー大学教授)を呼びました。政府から、広島に落とされた「新型爆弾」の正体は何かとの問い合わせがあったとのことでした。黒田和夫は「それは原子爆弾です」と答えました。これが、日本政府が「それが原子爆弾であったこと」を知ったときです。
 1956年黒田和夫は、ウラン鉱床に水を供給すると、ウランは少しずつ水に溶け出し、沈澱堆積して濃縮され、水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こすと発表して、天然に原子炉が存在することを予言しました。

1972年にアフリカのガボン共和国オクロのウラン鉱床で黒田和夫の予言通り、天然原子炉の旧跡が「オクロの天然原子炉」として発見されました。「オクロの天然原子炉」は、20億年ほど前に百万年間にわたって核分裂連鎖反応が起きていたことが分かっています。
福島原子力発電所でメルトダウンした膨大な量の核燃料に水を供給して冷却し続けると、ウランは何十年か何百年かかけて少しずつ水に溶け出し、沈澱堆積して濃縮され、水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こす恐れがありそうです。

理化学研究所が原子爆弾として「仁科原爆」を解発していました。1945年8月14日(終戦の前日)に何者かがその開発の全資料を東大理学部の黒田和夫の研究室に運びこみました。それはウランの二つのかたまりを水中で近づけて核分裂連鎖反応を起こさせるもので、現在の原子炉と同じでした。「仁科原爆」は 1991年に「原子爆弾とはいえない」としてアメリカ公文書館からその全資料が公開されました。

純粋なウラン235は22キログラムの球体になった瞬間に爆発します。これが広島に落とされた原子爆弾の原理です。また、純粋なプルトニウム239は5キログラムの球体になった瞬間に爆発します。これが長崎に落とされた原子爆弾の原理です。当時日本人は知りませんでした。

【上記に対する小生からの質問】
この事実を東電や経産省、JAEAは知っているのでしょうか?福島第一原発の今後の予測は如何お考えでしょうか?廃炉にはデプリ取り出ししか解決策は無いという事でしょうか?また周辺住民の帰還をどうお考えですか?

【名誉教授からの回答】
この事実を東電や経産省、JAEAは当然知っているでしょう。進んで公表しないだけです。百年後に建屋内と原子炉内の放射能は 10分の1になり、二百年後に 100分の1となるでしょう。その頃は、ICチップが放射能で破壊されることが少なくなり、送り込まれたロボットは帰還できる可能性があると期待できます。デブリを取り出せるのはそのころでしょう。そのことも進んで公表されていません。

福島の年 20ミリシーベルトの地域も、100年後に放射能は 10分の1(年 2ミリシーベルト)になり、200年後に 100分の1(年 0.2ミリシーベルト。これに自然放射能の年 1ミリシーベルトを加えて年 1.2ミリシーベルト)となるでしょう。そのころは住民は帰還できると私は思います。
1~3号機から環境に漏れ出た放射能は広島原爆の 168倍です(日本政府が 2011年8月に IAEAに報告した値)。これはまだ全体の 1~2パーセントです。2011年までに生成されていた放射能のほとんどはまだ 1~3号機の中にあります。

溶け落ちたウラン235の半量は未使用の核燃料ですから、新たな核分裂反応を起こす可能性は1,000年後も10,000年後もあります。原子炉が地盤の液状化で傾いたり、偶発的な核分裂連鎖反応で老朽化した炉が破裂したりすると、首都圏を含む関東地方から東北地方まで居住できない地域となる可能性はデブリを取り出さない限りいつ何時も残っています。そのことも進んで公表されていないだけです。

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どっちが悪夢?

最近のツイッターでリツイートで発信した語録を記憶と記録の為に記載しておく。
◆小生
日本壊滅かといった10年前の原発事故時の民主党政権の協力要請に対し、自民党は全く協力しなかった。自民党は国民の命を軽視した最悪な党だとわかった。今も国民の命を軽視続ける。スガ辞任、自民党下野こそが最大のコロナ対策。今の野党はコロナ対策で非常に建設的な提言・批判。どっちが悪夢か?
*米山隆一
「野党は対案もなく批判ばかり」というテンプレ的野党批判をする人に限って、それこそ対案もない野党批判ばかりで、「そこ迄言うなら自分が対案を出したらどうですか?」と、「同じ批判をするなら、権力を持つ政権を批判する方が、何の権限もない野党を批判するより生産的じゃないですか?」と思います
*小沢一郎事務所
人々が普通に居酒屋でお酒を飲みながら、みんなでわいわいやれるそんな生活より、総選挙向けの実績・イメージづくりのための五輪開催を選択した菅政権。平常に戻すのではなく、苦痛をずるずる長引かせることを選択した菅政権。もはやこの破壊がいつ終わるかもわからない。次は国民が選択する番である。
◆小生
IOC会長のバッハには広島や長崎訪問ではなく、アベ晋三とともにアンダーコントロールされている福島第一原発に行くべきだ。そして汚染水問題、中間貯蔵施設、除染土壌、年間20mSv放射線線量被ばく問題、廃墟となった原発周辺地域の隠された現実を世界に発信してもらいましょう!
*宇都宮けんじ
東京に4度目の緊急事態宣言が出されることになった。それでも政府、東京都、大会組織委員会、IOC、IPCは無観客で東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしている。人々の命を守るため開催する意義を失ってしまった東京五輪・パラリンピックの中止を求めるオンライン署名への賛同を呼びかける。
◆小生
処理水と言って国民を騙してはいけない。福島にある汚染水はトリチウム以外の核種が残っている!これは福島原発特有のもの。あなたはいつまでデマを流し国民を騙すつもりかね!本気でそう思っているとするならもう少し勉強したほうがいい・・・
*細野豪志
「処理水は他の原発でも流されている!それなのに、なぜ福島だけ流せない?なぜ俺たちは本来必要ないはずのタンクを建て続け、点検を続けなきゃいないんだ?」。という現場の疑問に、政治は応えなければならない。https://note.com/hosono_54/n/n0ec868df1fbf
◆小生
A・A・Aの政界追放こそ、日本政治に民主主義が取り戻せる。ついでに老害のNとすっからかんのSの同時退陣が霞が関と永田町も根本から変えられる。
*小沢一郎事務所
かつて「憲法改正はナチスの手口に学べ」と言った人物。不正に苦しんだ挙げ句、自殺した職員が残した文書に関し質問され、記者を見下し、口汚く罵る。このような人物が副総理・財務大臣ということこそ、今日の日本の政治の惨状を象徴している。政治を根本から変える以外ない。 https://mainichi.jp/articles/20210702/k00/00m/010/245000c.amp?__twitter_impression=true
◆小生
日本人の命を軽視するIOC,JOC,日本政府と東京都!日本はIOCの植民地ではない!
*志位和夫
「さあ夏祭り、と思いきや。青森ねぶた祭、秋田竿燈、新潟・長岡大花火、岐阜・郡上おどり、京都・祇園祭の山鉾巡行、大阪・天神祭の船渡御、高知・よさこい祭り、博多祇園山笠の舁き山は中止。秋予定にしてた東京・隅田川花火までも。なのに五輪は観客を入れて、開幕まで25日」(「朝日・素粒子」)
◆小生
腐りきった霞が関と永田町!腐敗した自民党政権の「ヘドロ」を一刻も早くかきだし、民主政治を国民の手に取り戻そう!
*金子勝
【崩落する日本政府】赤木ファイルに見られる国のトップが改ざんに走り、経産省のキャリア官僚の2人がコロナの給付金詐欺で捕まり、モデルナワクチンの大企業、吉本興業、そして自分への優先査定。日本政府そして提灯メディアの壊れ方がハンパではない。 https://sankeibiz.jp/macro/news/210627/mca2106270813001-n1.htm
◆小生
一刻も早く腐りきった、無知・無能・無策・無責任・すっからかんで危機管理能力の無い自民党政治を国民の手に取り戻そう!
 
*小沢一郎(事務所)
不正行為は隠蔽し、証拠文書は改竄し、虚偽答弁は当たり前、あることないこと捏造し、忖度しない公務員は追放し、報道機関は恫喝し、捜査機関は手なずけて、追及されてもはぐらかし、後は国民が忘れるのを待つ。そんな政治でいいのだろうか。腐敗国家へまっしぐら。選挙だけが、国民だけが止められる。

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国立感染研究所からの回答

国立感染研究所から第2回目の回答が届いた。第1回目の回答に対する再質問であったが、個別の質問には答えられないといった第1回目の内容とほぼ同じ。質問内容は専門家に届いたのであろうか?第1回目の質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-05

   ---第2回目の回答ーーー

×× ×様

業務が非常に立て込んでおりますことから、回答に時間を要しまして誠に申し訳ございません。

お問い合わせの件ですが、当研究所の判断のみでワクチンに関する行政判断が行われているわけではございません。
また、当研究所において他の論文などへの評価等は行ってございませんのでご了承ください。

ワクチンに関しましては下記HPをご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yuukousei_anzensei.html

なお、新型コロナに関しましてのご意見は下記HPをご案内いたしますので、こちらにご意見などを入れていただけると幸いです。新型コロナ感染症対策に関するご意見をお寄せください。

新型コロナウイルス感染症対策についてご理解、ご協力をいただき、感謝申し上げます。現在行っております新型コロナウイルス感染症対策につきまして、ご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。お送りいただきましたご意見等につきまして個別に回答することはいたしませんが、今後の対策の参考にさせていただきたいと存じます。なお、内容によりましては、こちらからお問い合わせをさせていただく場合もございます。また、いただきましたご意見等につきましては、今後の対策の向上につなげるため、個人が特定されない形で公表させていただく場合があります。ご了承いただきますようお願いいたします。
https://corona.go.jp/form/

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。


国立感染症研究所Info担当事務受付窓口


   ーーーー再質問内容ーーー

国立感染症研究所Info担当事務受付窓口さま

早急なご返信ありがとうございます。

この質問内容は市町村のコールセンターや罹りつけの医師が答えられるものではありません。ワクチンに対する専門的な知識や知見が必要ですし、何よりも日本では御研究所が至急検証・検討すべきものです。この質問内容を理解しての回答でしょうか?単なる事務的な回答としか思えません。

先ずは御研究所の担当専門家に転送いただき、専門家にこの問題を知って頂く事が非常に重要です。日本ばかりでなく、世界中の人類かえあ感染拡大防止、人命を救う為に、一人の事務担当者が判断できる内容でない事をご理解頂きし、迅速なる対応をお願いするものです。 是非、専門家への転送をお願いいたします。

人命がかかっています。事務担当者の一存で、救える命を無駄にしてしまう事は人権上許されるものではありません。是非、事務的ではなく、前向きな御検討を切にお願いいたします。


  ----第1回目の回答----

×× ×様

大変恐れ入りますが、ご質問の内容につきましては当研究所においては言及ができかねます。市区町村の窓口やコールセンターにご相談ください。また、基礎疾患のある方等で、ワクチンを受けるかどうか相談したい場合には、かかりつけの医師等とご相談ください。ワクチン接種後に体に異常があるときは、ワクチンを受けた医療機関やかかりつけ医、都道府県の窓口等にご相談ください。

厚生労働省にも、一般的なご質問にお答えできるよう、コールセンターを設置しています。電話番号はこちらをご覧ください。

新型コロナワクチンコールセンター
電話番号 (フリーダイヤル)
0120-761770

なお、新型コロナワクチン接種に関する相談体制は下記のとおりであり、国・都道府県・市区町村・ワクチンメーカーが各々の役割に応じて国民や医療機関からの相談に対応しています。

■市区町村
相談窓口またはコールセンターにおいて、具体的な接種の案内など、住民や医療機関からの問合せに対応します。
■都道府県
相談窓口またはコールセンターにおいて、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市区町村では対応が困難な問合せに対応します。
■国(厚生労働省)
新型コロナワクチンコールセンター(0120-761770)において、コロナワクチン施策の在り方などに関する問合せに対応します。
■ワクチンメーカー
相談窓口において、各ワクチンの製品情報に係る個別具体的な問合せに対応します。
(※)接種の可否・病気の診断・治療等の医師の診察に関わるお問い合わせは、かかりつけの医師にご相談ください。

国立感染症研究所Info担当事務受付窓口

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異論を排除する学者~ロイター記事はファクトか?~

英国でワクチン接種した方が接種しなかった方よりも死亡率が6倍だったという記事を否定した、このロイター通信記事も酷すぎないか?どこがFact Checkなのか?この件に関する関連記事は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-09


この記事を書いた記者は専門家が言っている意味を理解していない?数人の専門家が結論を出すには数が少な過ぎる、高齢者や基礎疾患者のような弱者対象だとか言っているだけで、まさに交絡因子の調整・検討が必要だと言っているのに、結論は単にデータを抜き出しているだけと結論つけている。彼ら自身の検証も結論も出しているわけではない。

視点を変えれば、『老人や基礎疾患者はワクチン接種した人のほうが感染後の死亡率が上がるという事は”否定できない”という結論ではないのか?』この論法は『甲状腺がんの放射能の影響は考えにくい』とする論法と同じ・・・

科学は死んだ、メデイアは死んだという事か?

ロイター通信社の記事は以下
https://jp.reuters.com/article/fact-check-covid-england/fact-check-englands-covid-19-death-statistics-do-not-suggest-vaccines-arent-working-idUSL2N2OJ1ET


免疫学の大阪大学医学部名誉教授のM氏(著書も出版している)のフェースブックのコメント欄上記のコメントを入れたら、最初から記事を信用する気が無いならもうコメント無用とブロックされた。議論に負けた?と自己評価したのか?

みずからの研究(免疫学)の権威を否定するようなコメント・異論は自ら検証する事なく(検証できない?)排除するという学者は信頼できないという事。このような学者は真摯に異論に向き合う事をしない。この学者もひょっとすると厚労省の御用学者という事か?ワクチン研究で研究費をもらっているのか??(これはあくまでも未確認事項)いずれにしても異論を排除する学舎(厚労省も)に進歩は無いという事だろう。

日本にはまともな科学は育たないのだろうか?コロナン関連学問における学者間・学問間の交流が必要だが、厚労省にはやる気はないだろう。
これは福島の甲状腺がん多発で『放射能の影響は考えにくい』とする結論で、他の異論は排除するやり方に酷似している。

M氏が自分の著書を紹介したので昨日Amazonから取り寄せたら、今自宅に配達完了との通知。異論を排除する学者の著書など読む価値あるか??(折角購入したので読んでから批判するか???)

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ファイザーへの不信~ファクトはどちらか?~

免疫学の権威者である大阪大学名誉教授のMさんのフェースブックを転載します。 M名誉教授はYou Tubeでワクチンについて発信しています。

MさんへのFBへの小生からのメッセージ(質問)に対し、ご自分のTLに以下の記事を掲載した。免疫学の専門家でありながら、専門外については結構いい加減な事を言うもんだなと???これを一般市民はワクチンの専門家が言ったとして、みな鵜呑みにしてしまう・・・

原発事故の時と同じような現象です。原発の専門家と称しても論理だけでプラント技術はよく分からない、東大の学者が原発事故当時爆発は起こらないといった間違った事をTVで言っていた。この学者は一体どのような責任を取るのでしょうか?未だに東大教授や経産省の専門家会議等で座長などやっている・・経産省や市民は東大の原発の専門家(実はプラントは素人)を信用していたが、すべて裏切られた。コロナでも現在同じ事が起きている???

以下MさんのFB記事転載

『最近、SNSで何度も「ワクチン接種者が新型コロナのデルタ変異株ウイルスにかかると未接種者より死亡率が6倍高い」というニュースが流れています。そこで、その真偽について調べてみました。すると、このニュースが、カナダのLifeSiteという超右翼系誌が報道したものに由来していることがわかりました。その記事を読んでみると、実にとんでもない計算間違いをしていることがわかりました。

イギリス公衆衛生庁が出している数字を間違って理解しているのです。ところが反ワクチンの人たちは、その引用されているデータの中身をきちんと確認せずに、自分たちの主張に都合が良いからということで、上のような誤りのメッセージを撒き広げていたのです。

実際、ロイター通信がこの間違いに気がついて、本年7月2日に「LifeSiteがしている報道は誤りであり、数字を間違って引用している」と報道しています。彼らの結論を正確に引用すると、次のようです。
Verdict: Missing context. Vaccinated people are not at higher risk of dyingfrom the Delta variant thanthose who are unvaccinated. The figures were taken out of context from a PHEbriefing released in June.

つまり、予想どおり、これはフェイクニュースでした。』

これに対し小生から以下のコメント(質問)入れた。(未回答)

◆ 是非、ニュースの結論ではなく、以下のデータから疫学的・統計学的に交絡因子を考慮した考察・検証をお願いいたします。ワクチンはファイザーなのかアストラゼネカなのかの記載はなさそうですが??このニュースで示されている英国公衆衛生統計サービス(PHE)のデータは以下です。 (表4のデータが用いられている)
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/997414/Variants_of_Concern_VOC_Technical_Briefing_16.pdf

◆このロイター通信も単なる否定だけで、何がどう間違っているのかの具体的な数値の記述はなさそうですが?ロイターが専門家を使って解析したという事実はあるのでしょうか?ただし交絡因子等を考慮すれば6倍と言い切ってしまうところには問題がありそうですので、日本の疫学者や統計学者の検証が必須と思いますが・・・どちらがフェイクなのでしょうか?デルタ株にmRNAが効きにくいという論文は多数でているようですが???


以下は東大医学部卒の医師のフェースブックから転載

★『この2週間にファイザー社ワクチン接種による死亡者が新たに200人報告された。に対して、モデルナ社ワクチンによる死亡者は最初に一名報告後は全く増えていない。 ファイザー社ワクチンによる死亡者は555人に達した。今日の厚労省の副反応検討会で発表された。死亡率はファイザー社ワクチンは5万8000人に1人、モデルナ社ワクチンは44万人に1人の死亡率に相当する。』

実態はこれ以上なのだろう・・・?何故ファーザーの死亡者が多いのか?ファーザーは高齢者への接種が多いから???どうもそうではなさそう!厚労省内部からの内部告発データも更新されるだろうか?
国内ではワクチン接種してから感染者し死亡したといった情報・データはないでしょうか?


★『死亡者がロット番号ごとに異なっている。ワースト3と呼び沙汰されるEY2173EY5420 FA2453 が存在する。もしファイザー社の云うようにロットごとの品質管理に問題がないなら、実際の死亡者数は356人(6/23現在)よりもはるかに多いことになる。
医薬品等行政評価監視委員会委員長代理の薬剤疫学の専門家佐藤嗣道博士が委員会で厚労省側に指摘した。 死亡報告が政府によって故意に抑えられているのではないか? 』

ホントは356人の10倍はいるのではないか。 6/28日の委員会での指摘です。

ロット毎に死亡者数が大きく異なり事が実態とすれば、日本向けが故意なのかそてとも品質管理上の問題なのか?ロット毎の内容物(アストロゼネカの品質は酷いとの報告あり)に違いがあるのか?また死者数が隠ぺいされていないのか??
亡くなった人は報われない・・・厚労省は因果関係は認められない(困難)とするでしょう

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国立感染研究所への質問

コロナワクチン(mRNAワクチン)について国立感染研究所に以下の質問を提出した。この問題は日本人そして地球上の全て人類に関わる極めて大きな問題なので、是非国立感染研究所からの真摯な回答を期待したい。


国立感染研究所御中

日頃のご尽力に感謝申し上げます。

mRNAワクチン接種をすべきか、そして娘や婿たち(現役)にも接種させるべきか迷っていたところ、最近になり、イギリスから以下の驚くべき情報を入手しました。この件に関し、国立感染研究所のご見解をお聞きしたく、大変お忙しいとは存じますが、メールにて質問させていただきます。

大方の国民の反対にも関わらず、東京オリンピックが開催されようとしている時、この問題は個人の問題ではなく、日本人そして地球上の人類に関わる極めて大きな問題です。よろしく御検討及びご回答をお願いいたします。


  ---以下質問ーーー

『イギリスの英国公衆衛生統計サービス(PHE)の6/18日の週間統計によれば、1 February 2021 to 14 June 2021の期間で、二回ワクチン接種後2週間以上経過した後にデルタ株への感染が確認された群4087人中26人がデルタ株の感染で死亡した。一方ワクチン接種を受けていないグループの35521人がデルタ株に感染し、死亡者は34人であった。予防接種のタイミング別でのデルタ株に感染したそれぞれの群での死亡割合は0.64%対0.1%で、二回ワクチン接種後2週間以上経過した後にデルタ株に感染した群の方がワクチン非接種でデルタ株に感染した群に比べて、この観察期間での死亡割合が6(6.6)倍高かった。
ADE(antibody dependent enhancement)免疫による抗体依存性感染増強が考えられている。
あの高い接種率を誇るイスラエルやアラブ首長国連邦でも感染が広がっていると報じられています。』

上記記事の紹介されているニュースは以下のようです。
https://www.lifesitenews.com/news/death-rate-from-variant-covid-virus-six-times-higher-for-vaccinated-than-unvaccinated-uk-health-data-show


又このニュースで示されている英国公衆衛生統計サービス(PHE)のデータは以下です。
(表4のデータが用いられている)
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/997414/Variants_of_Concern_VOC_Technical_Briefing_16.pdf

ソースはイギリスPHEであるとすると信用でき、敢えていうならメデイアがワクチン接種者の方が接種しない人よりも6倍も死亡率が高いと言い切っている事には問題ありそうですが・・しかしながらよくこの数値を見ているとメデイアが言っている事もそれほど間違っていないような気もします。集団の特性の吟味が必要な事は言うまでもありません。

この問題は命に係わる問題で、ワクチン接種は現役世代、若者・大学生達が近々接種する事なります。場合によっては中学生達も接種するようです。時間がないので、結論を早急に(1週間内)で出す必要があります。


上記PHEのレポートに関し以下の疑問についてお答えいただければ幸甚です。

1.亡くなった人のうち、接種した人達と接種しない人達の生活様式(マスクをしていたかどうか等)や年齢層が同じかどうかは不明です。集団間の比較は、それぞれの集団の特性への配慮が不可欠ですが、この結果に対する疫学的・統計学的な有意性を検証する必要がありますが、御研究所としてのご見解をお聞かせください。

2. ワクチン接種した人のうち感染し入院した84人のうち死亡者が26人というのは31%と言う驚異的な数字です。接種しなかった人は感染しても死亡率は従来に近い6.5%。これが事実なら本来のワクチンの役割は全くは果せていないと考えますが、御研究所としてのご見解をお聞かせください。

3.1回以上接種した人17,642人のうち死亡した人の総計は37名にすると接種しなかった人の死亡率に対し2.3倍程度。それでも接種した人の死亡率が大きい結果となっています。ただし、2回接種した人の死亡率が増えています?この吟味・検証が必要ですが、御研究所のご見解をお聞かせください。

4.御研究所では、このようなワクチン接種した人と接種しなかった人とのデルタ株への罹患者数や死亡者数に関するデータは無いのでしょか??又このようなデータは公開しないのでしょうか?

5.御研究所や厚労省はこのような海外のデータに対する検証・見解も出すべきと思いますが、御研究所または厚労省の反応とご見解を公開する予定はありますでしょうか?


6.ワクチンの安全性や信頼性に関しまとめた以下のブログの内容についてコメント頂ければ幸甚です。
  【ワクチン接種か巣籠もりか?】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-03


以上大変お忙しい中恐縮に存じますが、今週中にも(7月9日まで)ご回答頂ければと思います。

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本当だとすればワクチン接種は止めろ!

【本当だとすればワクチン接種は止めろ!】

昨日のブログ(以下URL)で以下を記載した。この内容について追加情報と追加の疑問(検討事項)を整理した。この事実が科学的にも事実と認証されるなら、直ちにワクチン接種は止めるべきだ。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-03

『Shinji Omura氏からの緊急報告。
イギリスの英国公衆衛生統計サービス(PHE)の6/18日の週間統計によれば、二回ワクチン接種後2週間経った4087人中26人がデルタ株の感染で死亡した。一方ワクチン接種を受けていないグループの35521人がデルタ株に感染し、死亡者は34人であった。0.64%対0.1%、ワクチンを打った方が6倍も死亡率が高かった。ADE(antibody dependent enhancement)免疫による抗体依存性感染増強、が考えられている。
あの高い接種率を誇るイスラエルやアラブ首長国連邦でも感染が広がっていると報じられています。』

上記記事の紹介されているニュースは以下のようです。
https://www.lifesitenews.com/all/date/2021/06/18

又このニュースで示されている英国公衆衛生統計サービス(PHE)のデータは以下。(表4のデータが用いられている)
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/997414/Variants_of_Concern_VOC_Technical_Briefing_16.pdf

ソースはイギリスPHEであるとすると信用できるもの。敢えていうならメデイアやShinji Omura氏がワクチン接種者のほうが接種しない人よろも6倍も死亡率が高いと言い切っている事には問題がありそうだが・・・
しかしながらよくこの数値を見ているとメデイアが言っている事もそれほど間違っていないような気もする。集団の特性の吟味が必要な事は言うまでもないが、これはまさにイギリス政府や専門家がやるべき仕事・・・・

この問題は命に係わる話で、ワクチン接種は現役世代、若者・大学生達が近々接種する事なる。場合によっては中学生達も接種する。時間がないので、結論を早急に(1~2週間内)で出す必要がある。

特に、以下の疑問について検討が必要だろう・・・

1.亡くなった人のうち、接種した人達と接種しない人達の生活様式(マスクをしていたかどうか)や年齢層が同じかどうかは不明のようです。集団間の比較は、それぞれの集団の特性への配慮が不可欠ですが、この結果に対するイギリス政府や保健省からのコメントは無いか?疫学的・統計学的な有意性を検証する必要がある。

2. ワクチン接種した人のうち感染し入院した84人のうち死亡者が26人というのは31%と言う驚異的な数字。接種しなかった人は感染しても死亡率は従来に近い6.5%。これが事実なら本来のワクチンの役割は全くはたしていない。これに対する解説が必要。

3.1回以上接種した人17642人のうち死亡した人の総計は37名にすると接種しなかった人の死亡率に対し2.3倍程度。それでも接種した人の方が死亡率が大きい結果。ただし、2回接種した人の死亡率が増えている?この吟味・検証も必要。

4.日本でもそろそろこのようなデータが出ないのか??日本の医学界も政府に忖度して、このようなデータは公開しないのか?

5.厚労省はこのような海外のデータに対する検証・見解もだすべきで、厚労省や 日本のメデイアの反応はどうか?


みなさんのワクチン接種に関するご意見をお聞かせください。

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ワクチン接種か巣籠もりか?

mRNAワクチン(ファイザーとモデルナ)も前臨床試験(薬物動態試験、薬理活性試験、毒物試験)データもないまま、未だに『特例承認』の倫理規定違反の『劇薬』だし、緊急使用が一時的に認められいるもので、正式に政府当局から認められた薬剤ではない。ファイザーもモデルナもフェーズ3の臨床試験でプラセボ群(ワクチン接種しない群)を無くし、不都合な以下の事実がばれる事を隠している?

ある研究グループが生体分布の開示を求めたところ、全貌が明らかとなった。ワクチン接種後に体内で産生されるスパイク蛋白は全身を循環して、骨髄、肝臓、脾臓、副腎、そして高密度に卵巣に集結する事が明らかとなった。長期的には心筋炎、血栓、脳梗塞以外にも骨髄抑制(免疫抑制)肝障害、副腎不全、脳炎や不妊が起こるという事になる。これが分かっているのでフェーズ3の臨床試験の廃止に追い込んだ。

ファイザーの1回30μgの投与の妥当性や根拠も示されていない。小柄な日本人も同じ量。日本人は欧米人の30~50%増しのワクチン投与に相当する。(40~45μgに相当)若者の医療従事者の多くが倦怠感や悪寒を感じるのも納得できる。

接種後の死亡者や未回復者が厚労省の内部告発資料によると1,200名を超えて(実際はこれ以上か?)どんどん増えている。その後回復したがどうかの不明者も入れると2,800名。アメリカでは21年5月10日までに8828名の死亡者(2.6億人接種)。アメリカでは3歳以下の子どもと高齢者の死亡者が多い。

順天堂大学の研究調査ではワクチン接種20,000人のうち、発熱は1回目の接種後は3%だったものが、2回目接種後は38%と跳ね上がっている。翌日に37.5度以上の発熱と全身のだるさと頭痛が際立っている。

ファイザーはようやく今年5月7日の正式認証申請。正式承認まで待つか、日本製ワクチン(塩野義製薬)の出現まで待つべきか???現在のワクチンはデルタ株にはほとんど効かないとのデータもあるし、将来に人体に何が発症するかのデータもない安全性や重症化抑制効果が不明のまま・・

以下の情報もあるようだ。(真相確認中⇒以下★追記参照ください)
ワクチンを打って安心している人々をコロナは突然襲ってくる。現にイギリスでは、ワクチンを完全接種した人のコロナ感染による死亡率はワクチンを打たなかった人々のコロナによる死亡率よりも6倍も高かった。イギリス保健サービス省の最新データである。ワクチンで出来た抗体による感染増強ADEはどうやら本物らしい。老人がガンその他の持病で死にやすいのと、コロナやコロナ遺伝子ワクチンを打った老人がイチコロで死にやすいのと、どうやら同じような仕組み、すなわち細胞性免疫応答の精緻なからくりがそこには働いているらしい。

アストロゼネカは得体のしれない異種タンパク質が有効成分より多かったと想像を絶する『欠陥品』。ワクチンはダイオキシン以上の毒物だった!?という事か?ワクチンが変異を促しているとの論文も続出しているようだ・・・

秋頃までには真相が明らかになるであろうが・・当分ワクチン接種せずに、巣籠もりを継続する選択もありそうだし・・・早く沖縄やハワイに行きたいが、ネット上でのツアー参加もできる・・・しかし上記の情報が正しいとすれば、巣籠もりで様子みるのが妥当な選択か??
【追記】
【本当だとすればワクチン接種は止めろ!】     Shinji Omura氏からの緊急報告。
イギリスの英国公衆衛生統計サービス(PHE)の6/18日の週間統計によれば、二回ワクチン接種後2週間経った4087人中26人がデルタ株の感染で死亡した。一方ワクチン接種を受けていないグループの35521人がデルタ株に感染し、死亡者は34人であった。0.64%対0.1%、ワクチンを打った方が6倍も死亡率が高かった。ADE(antibody dependent enhancement)免疫による抗体依存性感染増強、が考えられている。衝撃のニュースです。                                                                 あの高い接種率を誇るイスラエルやアラブ首長国連邦でも感染が広がっていると報じられている。
★★注意事項:個々人の事情も異なる為にご自分の判断で決めてください。

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日本人はみな水俣病になる!

水俣病は差別用語】
~破滅に向かう人類(日本人はみな水俣病になる)~

熊本大学名誉教授の入口紀男氏の論考を以下紹介します。

ポイントは『水俣病』そのものが差別用語であるという事。北太平洋で捕れる魚介類のメチル水銀の体内蓄積が1キログラムあたり平均 0.2ミリグラムに近いと推定され、これはメチル水銀中毒が起き始めた初期(1940年頃)の水俣湾のレベルであるという事実。魚介類の摂取量の多い日本人は、今後多くの日本人が水俣病になる可能性があるという事実。メチル水銀濃度は年々増加している。しかしながら日本政府(厚労省)はほとんど規制していないという、人命軽視の実態。

トリチウム汚染水しかり、人類は毒物を作り、海に廃棄してきた。しかし、今その毒物が我々人間の生命や健康を脅かしている事実。新型コロナのような人類を脅かす感染症が今後も出てくる可能性は非常に大きい。更に地球環境を破壊し続ける人類は破滅に向かっているのだろう・・

   ---以下論考の一部を転載ーーー

水俣で昭和七年(1932年)から日本窒素肥料株式会社によって水俣湾と不知火海に工場廃液が流され、人びとにメチル水銀中毒が起きました。
熊本大学の研究者らによって造語された「水俣病」という言葉は、「水俣」と「病」 とを分かちがたく強固に結びつけました。その結びつきは、大人たちの「知識」としては結びついて「いない」と見なされていますが、やはり結びついています。特に純真な子どもたちには強く結びついて「いる」と見えています。その子どもたちが大人たちから「水俣病を正しく学べ」などといわれるのですから、それだけに「水俣病」という言葉は差別用語としての完成度が高いといえます。
これまで、メチル水銀中毒について様ざまな報道が行われ、新しい研究や新しい著作が発表されてきました。それらの報道や著作も例外なく「水俣病」という言葉を用いるものでした。

その結果、たとえば水俣の子どもたちがよそへ試合に行くと「水俣病が来た」と言われるようになりました。また、水俣に住んでいるというだけで娘の縁談がこわれた(熊本日日新聞 1973年3月1日)。ある人は、サイクリングで全国あちこち乗り廻したことがあるが、自転車に水俣の鑑札がついているだけでずいぶんと嫌(いや)な目にあった。また、ある人は市外の友人から「水俣病ではないのか」といわれて嫌な感じを受けた。

また、ある人は水俣に住んでいるというだけで親類とも疎遠(そえん)になった。親類の者が訪ねて来たが「水俣では物を食べないように」といわれて来たからと一緒に食事もしてくれなかった。水俣の子どもたちが都会の学校に進学しても、周囲には自らが水俣出身であることを隠した。新日本窒素肥料株式会社(現在のチッソ株式会社)の従業員とその家族が都会に転出しても、多くの人が水俣出身であることを隠して暮らした。それらは、メチル水銀中毒の原因物質がメチル水銀であることが分かり、かつ国内でも周知されてから後のことです。

メチル水銀中毒を「水俣病」と表現する行為は、現実には幾重にも重層化しています。たとえば、自らは水俣で生まれていない人がメチル水銀中毒を声高に「水俣病」と表現する。そのような行為が行われました。あるいは、水俣生まれでない人が水俣に住んでいて、メチル水銀中毒を声高に「水俣病」と表現する。そういった行為が行われています。それも、自らが生まれた故郷のほうの尊厳は維持したまま行われる差別行為です。


北太平洋全域のメチル水銀濃度が過去 100年間で約 10倍高くなっています。産業革命以来世界中で石炭が大量に焚かれるようになったからです。石炭 1トンには太古の水銀約 250ミリグラムが含まれています。中国は毎年高い経済成長を誇り、世界の経済大国になっていますが、その経済成長を支えているのが石炭です。中国では世界の半量(年間約 30億トン)が焚かれています。石炭に含まれる水銀は約 357 ℃で沸騰して水銀蒸気となります。この水銀蒸気は偏西風に乗り、上空で冷えて金属水銀となり、雨滴とともに日本の国土や海上に降ってきます。

それを微生物がメチル水銀に変えます。現在の北太平洋のメチル水銀濃度は、メチル水銀中毒が顕在化し始めた水俣湾の初期の状態に近く、日本近海で獲れる魚介類には国の基準(1キログラムあたり水銀量 0.4ミリグラム)を超えるものが相当の割合で出始めています [23]。
 
石炭が焚かれるとき、出てきた水銀蒸気を水に通せば水銀蒸気は冷えて水の底に溜(た)まります。そこで、水銀が蒸気となって上空へ行かないように、煙もろともいったん水を通せばよいのですが、そのことは現在の日本の石炭火力発電所でも行われていません。中国の人民にこれを強いることは困難でしょう。


平均的な日本人は、1992~2001年の平均において 1年間に約 50キログラムの魚介類を食べ、1年間に 3.1ミリグラムの総水銀を食べていました [21]。魚介類の総水銀のほとんどはメチル水銀です。

2003年の時点(測定は環境省で公表は厚労省)で、わが国の近海で獲れた魚介類は、総水銀量が 1キログラムあたり平均 0.15ミリグラム、メチル水銀量が値 0.14ミリグラムでした [23]。個体数の約 7パーセント(643匹中46匹)が 1キログラムあたり総水銀量 0.4ミリグラム(我が国の魚介類の規制値)を超え、13パーセント(643匹中82匹)が 1キログラムあたりメチル水銀量 0.3ミリグラム(我が国の魚介類の規制値)を超えていました [23]。この測定結果では、1年間に 50キログラムの魚介類を食べると、日本人は 1年間に 7ミリグラムのメチル水銀を食べていることになります。

近年、北太平洋で獲れて国内で流通する魚介類のメチル水銀濃度(含有量)は極めて高く、前記 2003年の測定データ(魚介類のメチル水銀値平均 0.14ミリグラム)が最後ですが [23]、それから 15年以上経った現在は、1キログラムあたり平均 0.2ミリグラムに近いと推定されます。これはメチル水銀中毒が起き始めた初期(1940年頃)の水俣湾のレベルです。

詳細は以下ご覧ください。
https://www.asoshiranui.net/discrimination/#p14


以下は入口氏のフェースブックから転載したものです。

【メチル水銀中毒は誰にとっても身近な病気です】
市場に出回っているお魚を食べたことがある人は、それに含まれるメチル水銀の量に応じて脳細胞が破壊されています。普通に、たとえば 1日平均100グラムのお魚を食べる人は、およそ 4、5か月でメチル水銀の致死量「2.9ミリグラム」を食べています。私たちは脳の補償機能(リハビリ機能)によってそれに気がつかないだけです。

以上のことについて、以下もう少し詳しく申し述べます。
「メチル水銀」は、透明な液体です。脳の細胞を破壊します。体重 50キログラムの人がメチル水銀を一度に摂(と)った時の致死量は「2.9ミリグラム」と推定されています。それは重さも感じられないほどのわずかな量です。

メチル水銀を年月をかけながら少しずつ食べると、脳は破壊された脳細胞の墓場と化しながら、一方で、「補償機能」(リハビリ機能)によって生き残った細胞が代行を始めて回復を続け、脳全体の機能としては正常な機能を維持することが知られています。

石炭 1トンには太古の水銀が約 250ミリグラム含まれています。中国では世界の半量(年間約 30億トン)が焚かれています。石炭に含まれる水銀は約 357 ℃で沸騰して水銀蒸気の煙となります。この水銀蒸気は偏西風に乗り、上空で冷えて金属水銀となり、雨滴とともに日本の国土や海上に降ってきます。それを微生物がメチル水銀に変えています。

わが国では魚介類として 1キログラムあたりメチル水銀が 0.4ミリグラム以下のものしか漁獲してならないことになっていますが(半世紀前の 1973年の指針)、近年は前記石炭公害によって市場に流通する相当割合の魚介類がそれを超えるようになったことが分かっています。平均では 1キログラムあたり約 0.2ミリグラムであると推定されます。これは水俣湾でメチル水銀中毒が起き始めた初期(1940年頃)のレベルです。

そこで魚介類を仮に毎日 1キログラム食べると、約 2週間で致死量の 2.9ミリグラムに達します。脳の補償機能が追いつかなければメチル水銀中毒になってしまうでしょう。

メチル水銀中毒であるかかどうかの判定基準として、わが国では「ハンター・ラッセル症候群」といって「普通に歩けないほどの運動失調」「言葉が聞き取りにくいほどの構音障害」「目がよく見えないほどの視野狭窄(きょうさく)」の「三主徴」がそろっていなければメチル水銀中毒と判定されることはありませんから、患者として申請しても、誰も却下されます。「日本近海に異常なし」です。

しかし、多くの国民が日々わずかな程度の「感覚障害」や「学習障害」(LD)、あるいは、「高次脳機能障害」の形でメチル水銀中毒を発症している蓋然性(がいぜんせい)は高いと私は考えています。

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ヘドロ化した永田町と霞が関

小沢事務所と金子勝氏のツイッターの一部を引用。


腐りきった霞が関と永田町!腐敗した自民党政権の「ヘドロ」を一刻も早くかきだし、民主政治を国民の手に取り戻したい!無知・無能・無策・無責任・すっからかんで危機管理能力の無い自民党政治を国民の手に取り戻そう!


引用ツイート小沢一郎(事務所)
◆不正行為は隠蔽し、証拠文書は改竄し、虚偽答弁は当たり前、あることないこと捏造し、忖度しない公務員は追放し、報道機関は恫喝し、捜査機関は手なずけて、追及されてもはぐらかし、後は国民が忘れるのを待つ。そんな政治でいいのだろうか。腐敗国家へまっしぐら。選挙だけが、国民だけが止められる。

◆正にマッチポンプ。自分で原因を作っておいて、自分で大騒ぎをする。意味不明。五輪に合わせて大規模イベントも含めて多くを緩和し、お祭り気分にさせているのは政府である。今さら何を言うのか。全てが適当で無責任。人災。まず政治を変えることが全ての始まり。ぜひ投票へ。

◆隠蔽、恫喝、徹底排除。学術界へも容赦ない。結局、菅政権が、自民党が反省することは永遠にない。問題が起これば反省したふりだけはするが、批判者への恫喝はやめない。どこまで陰湿で卑怯なのか。コロナ対策へも影響する。反知性は国を滅ぼす。国民はいい加減、刮目すべき。


引用ツイート金子勝
◆【崩落する日本政府】赤木ファイルに見られる国のトップが改ざんに走り、経産省のキャリア官僚の2人がコロナの給付金詐欺で捕まり、モデルナワクチンの大企業、吉本興業、そして自分への優先査定。日本政府そして提灯メディアの壊れ方がハンパではない。

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「金曜官邸前抗議」が再スタート

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。コロナ禍でも月1回の官邸前抗議行動が再開したようだ。もうしばらく行っていない。

【「金曜官邸前抗議」が再スタート】

「原発いらない」「再稼働を許すな」。
6月18日(金)夜、東京・霞ヶ関の首相官邸前で、久しぶりに反原発のコールがこだました。これまで9年間にわたって毎週金曜日に首相官邸前で行われてきた首都圏反原発連合(反原連)による「原発再稼働反対!首相官邸前抗議」が今年3月末で休止になったのを受けて、市民有志が「長く続けられてきた金曜官邸前抗議をここで絶やしてしまうのは惜しい。引き続き反原発の声を恒常的に挙げてゆこう」と、月1回の新たな金曜行動を始めた。この夜の行動はその第1回だった。

新しい金曜行動のタイトルは「原発いらない金曜行動」で、スローガンは「フクシマは終わっていない 放射能汚染水を海へ流すな!」「東海第二原発の再稼働反対!」。主催者は、「原発いらない金曜行動」実行委員会で、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、神田香織(講談師)、佐高信(評論家)、下山保(パルシステム連合会初代理事長)、武笠紀子(反原発自治体議員・市民連盟)、柳田真(たんぽぽ舎)、乱鬼龍
(川柳人)の各氏らの呼びかけで結成された。

行動の会場は、首相官邸前の歩道。開会時間の午後6時半には、プラカードやのぼりを掲げたり、横断幕をもった約450人(主催者発表)が集まった。労働組合による動員でやってきた集団はみられず、個人や少人数のグループでやってきた人たちだった。プラカードの文言では「原発ゼロ」「フクシマを忘れるな」「とめよう東海第2原発」といったものが目立った。

行動では、呼びかけ人らがスピーチをしたが、鎌田慧さんは「原発もコロナも何ら根拠を示さないまま『安全・安心』と言って突進している」と菅政権を批判。落合恵子さんは「コロナ、沖縄、原発。これらの問題の根っこは1つ。人権が踏みにじられていることです。これをやめさせなければいけない」「この国は、責任をとるべき人が責任をとらない、謝罪すべき人が謝罪しない。私たちの力で、責任をとらせ、謝罪させましょう」と述べた。

神田香織さんは、コロナ問題に対する政府の対応を「まさに後手後手。有効な手立てを取れないでいる。なのに、オリンピツクをやろう、と言っている。しかも1万人の観客を入れて。これでは1億総玉砕になる」と批判した。

この行動は毎月第3金曜日夜に行われる予定で、次回は7月16日(金)夜(18:30より19:45)。

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微笑ましいマムシグサ

自宅前の森林に自生するマムシグサ。
不気味な感じのする姿で、ほぼ直立し、花という印象は薄い。
和名は茎に見える葉のさやがマムシの模様に似ていることによる。
背丈は1mはある。
2本が向き合っている姿は微笑ましく珍しい・・・・

ヤマツツジは終わり、
ヤマ紫陽花に似た、ノリウツギの花が咲き始めてきた・・・
ホタルブクロが咲き始めてきた・・
父の日に娘が送ってきた紫陽花を半日陰の自宅敷地に植えた・・・

またやまゆりのつぼみが育ってきた・・・
1ヶ月後には自宅周辺一帯でやまゆりが咲く・・・




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可憐なスイレンたち

【可憐なスイレンたち】

訪れる人も少なく、本宮市にある蛇の鼻(公園)のすりばち池に咲く可憐なスイレンの花たち・・・

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福島市・土湯温泉近くの沼に咲く可憐はスイレンたち

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野鳥と暮らす

自宅からガラス越しに見える場所に野鳥のエサ台を4個所作った。
ヤマガラ、シジューカラ、ヤマバトが常連客。
ホオジロとキビタキが時々訪問してくれる。
ヤマガラがシジュウカラを追い払う・・・
餌は麻の実、ひまわりのタネ、皮付きキビ・ヒエ、えごま、米・・・
最も好んで食べるのは麻の実・・・すぐ無くなる・・
ヤマバトは大量に食べつくす・・・
ツガイのヤマバトは毎日数回来るが、単独行動のヤマバトはツガイのヤマバトを追い払う・・
ヤマバトは米も好んで食べる・・
コゲラやヒヨドリは近くの木々にとまって、個性ある動きと音(声)を発する。

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可憐に咲くひめさゆり

【可憐に咲くひめさゆり】


吾妻山の中腹、土湯温泉近くにひっそりと可憐に咲く『ひめさゆり』。
最盛期は過ぎ数輪が残っていた。
ここは訪れる人もいない。

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土湯温泉から近い沼に4色のスイレンが競うように咲いている・・・
ここにはカメラを持って訪れる人も多い・・・

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福島県からの再回答~東京五輪を中止せよ~

福島県に東京オリンピックの福島での野球、ソフトボールの中止を要請していたところ、ゼロ回答であった為に再質問を出していたところ以下の回答が届いた。感染拡大についての責任についても質問していたが、想定していた通りに責任論には触れず、スガ総理の国会答弁を聴いているような回答に失望。

再質問は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-06-04

再質問への福島県からの回答は以下の通り。
  
   ---    ---

このたびは県民広聴室宛てに貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 令和3年6月4日にお寄せくださいましたご意見につきましては、担当部署に確認したところ下記のとおり回答がありましたのでお知らせします。

 令和3年6月16日
 ×× ×様

       福島県総務部県民広聴室長
×

コロナ禍での東京オリンピックの福島開催中止依頼について、ご提案ありがとうございます。

【追加質問1】
選手や役員が新型コロナウイルス感染症に感染しクラスターが発生した場合、県内の病院に収容(対応)するのか、との御質問につきまして、福島県としては、選手や役員等の関係者のための専用病床の確保は考えておりませんが、選手や関係者についても県内における現状の医療体制の枠組みの中で対応する方向で調整しております。

【追加質問2】
その場合、病床数が少なかった場合には県民と選手とどちらを優先するのか、県民のためには空いた病床を確保しておく必要があり、県民の生存権を脅かすことにならないか、との御質問につきまして、福島県としては、県民の皆様の生命・健康を守ることを最優先に、新型感染症の拡大防止に向け、国・都道府県・市町村・医療機関等の関係機関とともに総力を挙げて取り組んできたところであります。今後とも、県民の皆様の生命・健康を守るため、県内の新型コロナワクチンの円滑な接種に全力で取り組むとともに、感染の再拡大を防止するため、県の総力を挙げて取り組んでまいります。

【追加質問3】
選手や役員でクラスターが発生したり、オリンピック開催が原因で県民に感染拡大し、県民が命を落とした場合は誰が責任を取るのか、との御質問につきまして、まずは、新型感染症の拡大防止に向け、国・都道府県・市町村・医療機関等の関係機関が総力を挙げて取り組むことが何よりも大切だと考えております。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型感染症対策については、基本的に、国・組織委員会において検討されるものであり、県としては、安全・安心な大会として開催できるよう、関係機関と連携して準備を進めてまいります。

【追加質問4】
生存権侵害についての福島県の見解につきましては、「生存権」は日本国憲法第25条に規定された国民の権利であり、侵すことのできないものと考えております。

【追加質問5】
新型感染症と熱中症という2重の悪条件にどう対応するのか具体的な対応策が示されない限り、五輪中止の選択しか残されていない、との御質問につきましては、御意見として受け止めさせていただきます。県としては、新型感染症の拡大防止に向け、国・都道府県・市町村・医療機関等の関係機関が総力を挙げて取り組むとともに、安全・安心な大会として開催できるよう、関係機関と連携して、暑さ対策などしっかりと準備を進めてまいります。

【追加質問6】
専門家である尾身会長が「パンデミックで東京オリンピック開催する事は普通でない」と述べている事に関し、福島県としてどう捉えているか、との御質問につきましては、専門家である尾身会長の御発言について福島県はコメントする立場になく、東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国・組織委員会・東京都等において検討されるべきものであると考えております。

また、福島県として、東京大会を開催した場合の科学的な検証(シミュレーション等は、行っておりません。
今後とも県民の皆様の生命・健康を守ることを最優先に、まずは、新型感染症の拡大防止に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。

   文化スポーツ局 オリンピック・パラリンピック推進室
     

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四季の里のバラ

福島市西部にある四季の里とあづま総合運動公園のバラが最盛期!
あずま総合運動公園では東京オリンピックの野球とソフトボールが開催される。
(ただし、オリンピック開催には反対!)


【四季の里】
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【あづま総合運動公園】
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初夏のあだたら山

山開きも終了し、残雪もすっかり消えてしまった初夏のあだたら山・・・

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<スカイピアあだたら>
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甲状腺検査継続

県民健康調査検討会の星座長が今後30年間の甲状腺検査の必要性などを内堀知事に報告したとのニュースが流れた。原発事故を受けて任意で行われている県の甲状腺検査は、主に小中高の学校の授業時間で一斉に行われ、ほとんどの児童や生徒が参加していたが、一部の専門家からは、この網羅的な検査によって本来は治療の必要のないがんまで見つける「過剰診断」の問題があるとの指摘が出ていた。

これについて星座長は「受けたくない人が受けさせられているという問題提起があるが、現場に聞き取った結果必ずしもそうではなかった」と説明。そのうえで、「任意性の確保も大事だが、18歳以降の受診が減っている」と指摘し、学校を卒業した後も希望者が検査を受けやすい環境をどう作るか検討を続ける考えを示した。

そこで福島県に以下質問を提出した。回答は2週間後・・・

福島県
 県民広聴室 ××室長殿

県民健康調査検討会の星座長が今後30年間の甲状腺検査の必要性などを内堀知事に報告したとのニュースが流れています。(以下)この事は放射線の影響が否定できない中で非常に歓迎すべき事です。

NHK福島
「甲状腺検査 卒業後も容易に」県民健康調査検討委員会座長 06月07日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210607/6050014751.html

テレビュー福島
甲状腺検査「続けていく必要がある」 県民健康調査委員会 星座長(福島県)6/10(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f57da520fff60a1ce894cc02cf2bb7f82eb1d2

そこで以下質問します。

1.この星座長の報告は県民健康調査検討会としての総意か?
2.今後30年間継続する理由は甲状腺がんの発症に地域性(津田、加藤、山本、
  土岐論文あり)があり、放射能の影響が否定できないからと捉えてよいか?
3.これは県民健康調査検討会の甲状腺がんの多発は放射能の影響とは考え
  にくいとする結論(中間報告)に矛盾しないか?
4.これは星座長の交代を前提とした知事への報告と捉えてよいか

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