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ほんとの空

ほんとの空

高村光太郎の妻智恵子がいう
ほんとの空は安達太良山の上にあるという・・・
その安達太良山も山頂付近は紅葉が始まった・・・



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噴煙上げる一切経山

【噴煙あがる一切経山】

1年ぶりに火山活動レベルが1に下がった為、
磐梯吾妻スカイラインの入山が可能となった。
しかし一切経山は噴煙がゴーゴーと音をだし、
噴煙が出てる箇所も増えている。
登山道付近まで噴煙が出て登山道には入れない。
いつ爆発してもおかしくないような感覚を持ったが、
シェルターを作り、レストラン等の屋根の強化修復はしていたが、
まだまだ観光客への安全対策が必要だろう・・

だが秋のスカイラインは外せない。
今年は紅葉が1週間程度は遅れている・・
台風が去り来週後半頃が見頃だろう・・


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日本の農産物は安全か?

【日本の農産物は安全か!?】
日本は世界で最も農薬を使用している。
耕地面積あたりの農薬の使用量はアメリカの5倍、イギリスの4倍。
農薬や除草剤に汚染された日本の野菜から子どもや孫達の命と健康を守りたい・・・
有機野菜を普及させ、どこでも気楽に有機野菜が手に入るように
する為には日本の消費者の意識を変える必要がある。
消費者運動にすればスーパーが変わる。
スーパーが変われば生産者が変わる。
生産者が変われば規制(政府)を変える事ができる。
日本政府の農薬や除草剤の使用規制を緩める事に反対しよう!
そしてホルモン剤いっぱいのアメリカ産牛肉や
遺伝子組み換え作物の輸入禁止を訴えていく必要がある。
まずは消費者が実態を学ぶ事から始める必要がある。
アメリカの消費者運動を学ぶべき。
その為にも消費者の現状認識を高める為にも全国各地で
学習会の開催が必要だ!
 以下は若干のPRも含まれていますが参考としてください。

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福島県が避難者いじめ

【福島県が避難者いじめ!】

自民党・公明党そして旧民主党系の県民連合まで告訴に賛同!
人道的に許されないとした県民連合の古市議員に敬意を表したい!
内掘はここ8年間放射能汚染から子どもを救いたいとして
自主避難者の意見を無視し続けてきた。

非常に冷酷な知事であり、その政策にチェック機能を果たさない
福島県議会の存在そのものが悪!
放射能に関する個人の価値観は人それぞれであり、
また「税の相互扶助の精神」も理解できない内掘と
共産党を除く福島県議会の連中は必要悪だ!

以下はある記者のFBのTLを転載

政府と福島県は避難者の住宅提供打ち切りを進めています。
県は都内の国家公務員宿舎に避難する5世帯を訴えることを決め、
昨日県議会で議案が賛成多数で可決されました。
自民、公明両党が賛成したほか、立憲民主、国民民主、
社民各党などの会派「県民連合」が賛成。共産党が反対しました。
会派方針に反して退席した立憲民主党の古市三久県議は取材に
「人道的見地から許されない。ただ、会派の問題もあり
中途半端な退席になった」と話しました。

5世帯のうち3世帯の避難者の代理人の森川清弁護士
(福島原発被害首都圏弁護団共同代表)らは会見。
「毎日を不安に過ごしている。
福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」
とする30代女性のコメントを読み上げ、
「避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、極めて許しがたい」と
する福島原発被害東京訴訟原告団と福島原発被害首都圏弁護団の
抗議声明を発表しました。

森川弁護士によると、3世帯とも避難生活で収入が下がり、
家賃を払うことができないということです。

NHKですら県の対応に否定的で福島大学の准教授も県の対応を批判
https://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/#archives 

県議会の某会派の問題は原告(県)側からの意見だけを聞き
被害者側の調査をしないで判断している事。
公平さに欠いた県議会(某会派)の対応には呆れる他ない。
これが福島県議会の民度の低さ!

ある方のFBからは悲鳴が・・・
『「毎日を不安に過ごしている。
福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」(30代女性)
「避難してきた今まで以上に不安と苦痛がある。
なぜ県に追い出されるのか。理解が出来ない。」

「毎日すごい不安でどうしたらいいかわからない」
(事故の影響で夫と離れ、子どもと避難する30代女性)

彼らは避難で転職を余儀なくされるなどして収入が下がり、
家賃が払えなかったとのことです。
払えなかったのは各世帯50万~200万円です。
訴えられることでますます不安になっています。
子ども・被災者支援法は、被災者を支援するため、
住宅確保の施策は国が講ずる、と記しています。
国は法律を守っているのでしょうか。』

そして別の方のFBより・・   
   < これが福島県議会の民度 >>
要するに、避難住民がいると「福島県が危険な場所と映るから」ということ。
赤旗によれば、財務省は避難指示区域外からの自主避難者について、
2012年1月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは
「(避難指示区域外に)居住する住民の心情を害し、
ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から
「容認できない」と主張。


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米国産牛肉は食べてはいけない

【米国産牛肉は食べてはいけない!】

米国産牛肉はホルモン剤、米国産トウモロコシや大豆は遺伝子組み換え作物が輸入されている。
国民の食の安全がアベ晋三によって脅かされている。遺伝子組み換え作物と除草剤のモンサント製ラウンドアップはセットで使用される。
その作物がどんどん日本に輸入されてくる。これは車の関税を上げさせないで、トヨタや日産、ホンダを守る為とトランプの顔色をうかがい政権維持の為に国民の命と健康を犠牲にアメリカに差し出したという事。

以下は記事の一部を転載

『 食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。
だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。EUが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

EUによる米国産牛肉の輸入禁止は、EUと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、EUは今年6月、紛争に終止符を打つため、今後7年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。』


全文は以下ご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR0jjj5JXSSNAUXkRo2_f3BE67EANzRn7raj_rO2pofxsJ1IqMXDf7ADE8w

『アメリカに売り渡す農業と日本人の命』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-09-15

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福島県及び議会の劣化

今年11月には福島県議会の選挙が予定されている。
福島県議会は共産党を除けば全与党体制。
県議会の福島県政へのチェック機能が働かない状態。

内堀県知事のやりたい放題。
避難者は切り捨てられ、放射線被ばくは無かった事にされ、
甲状腺検査も縮小方向といった県政では被害者は救われない。

放射線被ばくに対して個人の価値観を認めてくれる県政が必須だが、
現在の全与党体制(共産党を除く)ではまっとうな県政は望めない。

この体制を次回の選挙で少しでも是正(打破)する為にも
何か良い方法(知恵)はあるのだろうか?

以下は最近掲載した小生のブログ。
【福島県議会はまっとうな仕事をせよ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-08-15

【福島県議会事務局はなっとうな仕事をせよ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-08-16

【牙をむく内堀福島県知事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-09-23

【福島県はまっとうな仕事をせよ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-06-1

【福島県はまっとうな仕事をせよ(その3)】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-07-13

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日本が壊れていく

【アベ晋三の大罪】~日本が壊れていく~

全ての国で女性の管理職は日本よりも多い!
アベ晋三が総理になってから多くの事が失われ、そして日本が壊れていく・・・

『日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、全ての項目において評価が低いことが原因である。具体的に言うと、賃金については最下位、ワークライフバランスについても最下位、子どもの教育環境についても最下位であった。
この結果を見る限り、国が違っても、ビジネスパーソンが求めるものにそれほど大きな違いはないことが分かる。今の日本でもっとも大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての3つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。ここで国際比較うんぬんは関係ない。少々気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム(10位)、フィリピン(24位)、インドネシア(31位)といった国が入っていることである。』

詳細は以下をご覧ください。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news026.html?fbclid=IwAR1OF1h1pFEMDRXgzJfzIAOagUSn1ZcZ0O01Cm6UCSwCo8QdS6aro0OKbuQ

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トリチウム汚染水の処理法

【トリチウム汚染水の処理について】


羽鳥慎一モーニングショー 2019年9月25日で
原発事故で溜まるトリチウム汚染水について
賛成派反対派の専門家が意見を述べた。

玉川氏は真っ当な発言。
安全だたら安心とは言えないと言うのは
人間が本質的に保有している防衛本能。
(個人の価値観を理解した発言)

残念ながら澤田氏の意見は科学的(生物的)根拠に乏しく、
経産省や原子力ムラが言っている事を代弁しているにすぎなく
説得性がまったくない。

西尾氏の発言の一部には誤解もあるが、
主意は間違っていない。

以下23分頃~ご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=nP6nvQlXQ28&fbclid=IwAR36mzqqtMN0LUf3C8UgKKtGWywyW9hTbcfZhxufXOnMcrAqE7J1rHpTsrA
元北海道がんセンター長の西尾さんの見解は以下ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=O-tkqxREFQE&feature=share&fbclid=IwAR2JqS3Cmwp4cQRgWzHgmY4p0YxsDjIH5KIP3rXHuk8PxT0Rd8948SfBU0g

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裁判所が犯した7つの大罪

裁判所が犯した7つの大罪

東電と国の責任を問う刑事裁判で裁判所が無罪とした事に対する
裁判所が犯した7つの大罪について論じた『論座』の一部を転載。

まさに福島県民を愚ろうする裁判所を認めるわけにはいかない。
原告の一人としても、この裁判を支援し続ける。

全文は以下をご覧ください。
https://web.smartnews.com/articles/hvEecVs4fK1?fbclid=IwAR2qHdiyIYpCSBEgXs3sRpO09upOg6MrXi8hAaDLqzIjY0nMLYXzu1iMGtw
以下は再度の7つ目の大罪の記事を転載

7 傍聴人や被害者、被災者を敵視し、不都合な証拠には目をつむり、気に入った証拠だけをかき集め、不公正な事実認定をした罪

思い返せば、この裁判は始まりから異常であった。傍聴のために福島から駆け付けている市民をまるで暴徒でもあるかのように、所持品をすべて取り上げ、傍聴席と法廷の境界に屈強な衛視を何人も立たせて、廷内を威圧し、被告人らを暴徒から防衛するかのようにして審理はすすめめられた。指定弁護士が強く求めた原発現地の検証も一切実施しなかった。東電・国に対する民事損害賠償事件を審理している裁判所の中には検証を実施したところもあるのに、被害の現実と全く向き合おうとしなかった。

検察審査会の強制起訴事件では、証拠が足りず、有罪判決を得ることがむつかしいと説く論者も見られる。確かに、もともと検察がきちんと捜査していない事件は、裁判を遂行するのは難しいかもしれない。しかし、今回の事件では検察は起訴前提で捜査を完了させていた。不起訴決定後に作られたおかしな証拠もあった。普通の検察官ならこういう証拠は開示しないだろうが、検察官役の石田弁護士たちは、すべての証拠を弁護側に公正に証拠開示した。フェアな裁判を行おうとしたのである。

だから、この事件は、裁判官がまともであれば、有罪の結論しかなかったはずだ。誤った判決の結果は、端的に裁判所がおかしかったためであると私は考える。裁判所は、勝手に争点をすり替え、自分に都合の悪い証拠は無視し、都合の良い証拠だけをかき集めて支離滅裂な事実を認定し、原発に求められる安全性のレベルをうんと切り下げた。その結果が、この無罪判決である。このような裁判所にあるまじき不公正な審理態度こそが、最後の7つ目の大罪である。

私はこの不公正極まりない判決を絶対に認めることができない。私は、控訴審においても指定弁護士たちを全力で支え、かならずやこの判決を覆さなくてはならないと考えている。

日本の司法が危機的な状況であることは間違いない。しかし、私は司法の中に身を置く一弁護士として、司法はまだ生きている、良心を失っていない裁判官は残っているはずだ、この判決を糺すことは可能であると信じたい。

私たちはあきらめはしない、正義を今、求めるこの手に。

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原発事故を無かった事にしたい勢力

【原発事故を無かった事にしたい勢力】

以下はある方のFBから転載。

『原発事故による汚染を風評被害と呼ぶ者、
放射能汚染水を無毒であるやに処理水と呼ぶ者、
汚染地に住めなくなった人を自主避難者と呼ぶ者、
そして何より、今なお続いている原発事故の存在と記憶を
消す政策のことを復興との綺麗な言葉で覆い隠して呼ぶ者、

彼らこそ被害者を最も邪魔に思っている者たちだ。』

東京オリンピックまでに原発事故が無かった事にする為
復興という名の、避難者を抹消させる政策・・・

避難者の定義も明確にしないまま
避難者数を統計上減らす事に躍起となっている福島県と政府
避難者が国や県からの支援を切られ、抹消されていく・・・

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県民に牙をむく内掘福島県知事

【県民に牙をむく内掘福島県知事】

福島県は、原発事故の避難区域の外から東京・江東区の国家公務員宿舎に
避難し、無償の入居期間が終わった後も賃料を払わず住み続ける5世帯に
対し、退去や家賃の2倍の支払いを求める裁判を起こす議案を県議会の
9月定例会に提出。

この議案について、原発避難者の支援活動を続けている弁護士らが
18日に会見を開き、県と県議会の各会派に、議案の撤回や議案への
反対を求める要請書を提出したと発表。
県は議案提出の理由について「避難者との調停が不成立に終わったため」
としているが、弁護士らは会見で、
「避難者の個別の事情を考慮し、裁判を起こさずに話し合いによる
解決を図るべきだ」と主張。


会見に出席した馬奈木厳太郎弁護士は「県による避難者の提訴は、
最も避けられるべき事態だ。
県は避難者の現状をもっと丁寧に見てほしい」と・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190918/6050006945.html


政府交渉のたびに「福島県が決めたことを尊重する」と回答していたが、
実は財務省が国家公務員宿舎の損害金の請求に関して指導していたことが、
情報開示請求で判明。福島県が自主避難者を提訴する議案を提出。
福島県は原発事故の被害者である避難者を守らず、国の棄民政策に追従するのか。






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伊達市民を対象にした早野・宮崎論文をめぐって

【伊達市民を対象にした早野・宮崎論文をめぐって】

東大で開催されたオープンフォーラム
『福島原発事故後の科学――個人線量測定論文をめぐって』に参加した。
早野・宮崎論文が7つの倫理違反(詳細は以下の写真)をしているが、
東大及び福島医大の調査報告書も杜撰なものだったことが
黒川氏から報告された。
いずれこの論文が出された背景についても明らかにされるだろう。
伊達市の除染を対象としないCエリアを科学的な論文作成により
伊達市民を説得させたいとの伊達市長からの要請によって
行われた事が明らかとなろう???
この論文の発端となった除染をしなくとも良いと(Cエリア)した
アドバイザーの責任も追及されるべきだ。
詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-05

また福島高校生と早野氏の世界中の高校生と日本の高校生との
被ばく線量を比較した論文もサンプル数等に問題がある事も
濱岡氏から指摘された。
しかし、この論文に対する公式な反論は出ていないとの事。

今後は二本松市はじめ他の市町村の個人線量測定のデタラメ
(バックグラウンド値の過剰引き過ぎ)についての調査・追及も要請した。

https://science-integrity-2019.jimdosite.com/
主催:科学の健全な発展を望む会・影浦研公開セミナー
共催:分野を横断した放射線疫学の研究会
プログラム
[講演]
黒川眞一(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)
   :科学の危機をまねく非論理性とルール無視
     ――宮崎早野論文とその調査結果を例に
濱岡豊(慶応義塾大学)
   :個人線量測定論文の諸問題
牧野淳一郎(神戸大学)
   :「科学」の生態学:2011年3月の専門家の言動から
     宮崎早野論文と放射線審議会まで


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アメリカに売り渡す農業と日本人の命

【アメリカに売り渡す農業と日本人の命】


種子法廃止と農業競争力強化支援法の制定で
日本の農業はモンサントに乗っ取られ、
遺伝子組み換え(モンサントの除草剤ラウンドアップに耐性を待っ
微生物の遺伝子を組み込む)の小麦、大豆、トーモロコシで
日本人の健康(アレルギーや免疫疾患、妊娠等の生理学的問題等)
は脅かされつつある。

日本の農業の危機であり、日本人の生命の危機!
世界的にはモンサントの除草剤ランドアップの使用を禁ずる国が増える中で、
なぜ日本だけか世界と逆行し、農薬基準を400倍にアップしたのか。

農業と日本人の命をアメリカに差し出す。
輸出自動車の関税を現状維持と引き換えに輸入農産物にかけている関税を
撤廃させるシナリオが霞ヶ関の総意のようだ。

売り渡される食の安全、日本人の命について、
しっかり国会で議論してほしい。
詳細は山田正彦氏の『売り渡される食の安全』をお読みください。
(以下の写真はPCを横にしてご覧ください)




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政府間交渉

参議院議員会館で環境省、厚労省、規制庁、原子力災害対策本部(欠席)
との政府間交渉に参加してみた。
主催は原子力情資料情報室他9団体)

その中で規制庁・放射線防護グル―プの担当者にICRPのPub.109,Pub.
111の改定に関しての5つの事前質問に対する回答・意見を聞いたが、
全てに関し『答えられない』『パブコメで意見提出したら』といった回答。

しかしながら参加した市民はTG93の副座長のH氏が、規制庁の立場で
出張費や宿泊費等が規制庁(税金)の費用で行っている事
(出張命令は規制庁で、出張中も規制庁の勤務時間内で報酬は規制庁から)に
対しておかしいのではないか(利益相反?)との多くの抗議が出された。
規制庁の立場で草案を作成すれば、公平・中立であるべきICRPの信頼は
損なうのではないかという多くの市民の疑問。

規制庁担当者は幾度となく『科学者の立場で、規制庁とは独立して』と
苦し紛れな回答に終始、納得した市民はだれもいない。
H氏自身は誠実な方であるとは思うが、やはり執行する側の規制庁が
Publicationを策定する側に入る事は避けなければならないはず。
公平・中立・独立性の面からは正すべき事。

このような日本のICRPの委員のあり方をについてもパブコメで提出したい。

尚、5つの質問の概要は以下の通り。
1.緊急時参考レベルの変更(100mSv以下)
2.現存被ばく状況で『長期的に年1mSv程度を目指す』
3.年20mSv基準の帰還政策を進めているが、改定案の現存被ばく状況の
  参考レベル(10mSv)をどのように受け止めているか
4.レスポンダーとして被ばく作業に従事させようとしている事について
5.福島県での甲状腺がんの症例は事故後の放射線被ばくの結果である
  可能性は低いとされている事についての政府の見解は
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牙をむく内掘福島県知事

アベ政権の意を受けて、内堀雅雄・福島県知事が「自主避難者」に牙をむいた。
政府交渉のたびに「福島県が決めたことを尊重する」と回答していたが、
実は財務省が国家公務員宿舎の損害金の請求に関して指導していたことが、
情報開示請求で判明。
福島県が自主避難者を提訴する議案を提出した県議会開会の日に、再び追及の放送。
福島県は原発事故の被害者である避難者を守らず、国の棄民政策に追従するのか。

これが東京電力の福島原発過酷事故から8年半後の実態。

2019.9.5NHK福島「福島県―賃料不払いの自主避難者を提訴へー」

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190905/6050006787.html

2019.9.9 NHK福島「県議会9月定例会が開会―自主避難者を提訴など」

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190909/6050006843.html

 

 

 

 

 

 

 


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汚染水問題は破たんしつつある

以下はタンポポ舎のメルマガの一部を転載
トリチウム汚染水の処理(海洋放出)も破綻しつつある。
 
 
【破綻しつつある!アルプス(多核種除去設備)処理水問題】
 
12月8日、東電は「汚染水をためるタンクが3年後には満杯になる」
の見通しを明らかにした。翌日、各紙は一斉に報道した。
この問題の背景にあるものを探った。
第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処理
方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)
は3日、同原発を視察し、長期保管を前提とした議論を9日から始める
考えを明らかにした。
 
東電はそれにあわせる形で様々な発言をしている。
それは次のようになる。
1.トリチウム保管タンクは現在、約115万トンである。
2.1日当たりの発生量約170トン(2018年並み)とした場合、2022年
  夏頃まで137万トンになり満杯になる。
3. 2016年政府の作業部会がまとめた報告書「海洋放出、地層処分、
  水蒸気放出、地下埋設」の5つの選択肢の他に「長期保管」は廃炉作業
  が困難になる可能性があり難しい。
4.昨年、公聴会で出された案「10万トン大型タンクなどに置き換える
  方法も、破損した場合、漏洩量が莫大になる可能性があり困難である。
  保管場所もない。
5.中期保管を続けた場合、許認可手続き、工事など年単位の準備期間
  が必要であり難しい。従って「海洋投棄以外に選択肢はない」が結論だ
  と主張したかったのだろう。
 
ところが、原子力規制委員会が第一原発の廃炉作業を監視するため
の会議、第72回・特定原子力施設監視・評価検討会の場で次のような
やり取りがあった。
 
・規制庁~多核種除去設備等処理水の説明をして欲しい。
・東電~2018年度に行った62核種の詳細分析の結果、不明核種である
 「C-14」(カーボン14)「Tc-99」(テクニチウム99)が有意に検出
 された。原因は吸着剤の性能低下にあると判断している。
 アルプス処理水処分に当たり、環境放出する場合は二次処理(再処理)
 を実施することとしている。
 
以上のように、新たに不明核種、カーボン14とテクネチウム99が見つかった。
 
 更に…
 
・東電~今後、タンク群を分析する場合はカーボン及びテクネチウムを
 含めて9核種について全てタンクごとに分析し確認してまいりたい。
・規制庁~放射線について我々が専属チームを結成し本件調査が
 始まった。東電の測定は十分でなかった!今後、何か対応策を考えているのか?
・東電~現在、JAEA(注2)の協力を得て人材育成計画、人材
 確保を行っていきたい。
・規制庁~今年1月にタンクの調査を行うように言ってから5ヶ月も
 かかっている。凄く測ることに時間がかかるということなのか?
・東電~専門的知識が必要になる。それが出来る人間は非常に限られた
 人物になる。一つのタンクを分析するのに2~3週間を要しているのが
 現状である。
 
・規制庁~すぐに出来る人物を呼んできてもらうということをやって欲しい。
・東電~カーボン、テクネチウムの測定については即・出来る人間を
 教育して増やすようにして行きたい。
・規制庁~カーボン、テクネチウムの他いろいろ混ざっている可能性が
 あるのでは…東電の測定が正しいんだろうか?そういう疑念が沸いてくる。
 
・東電~出来ることと出来ないことをきっちり整理して、出来ること
 からやっていきたいと思っている。
・資源エネ庁~地元の皆さんが(県民が?)非常に高い関心を持って
 いることを考え、人員が不足したらそれを理由にせず、しっかりと対応
 してもらいたい。
 
少し長くなったが、多核種除去設備等処理水の東電と規制庁のやり
取りを掲載した。
 
ここで出された問題点を整理するとこうなる。
 
 イ.原発敷地内にあるタンク群960基の「トリチウムしか残っていない」
  と言われた代物が様々な核種が混在していることが判明した。更に、
  毎日発生する170トンも同様である。
 
 ロ.東電のこの問題にたいする対応が、測定人物、人材が枯渇し、JAEAに
  応援を頼んでも有効な対策が出来なくなっているとみられる。
 
 ハ.東電はトリチウム以外の核種についてデータを公表していないが
  アルプス処理水(核種除去設備等処理水)処分それ自体が破綻している
  と見なければならないのではないか?
 
山本委員長が「長期保管を求める県民の声に沿う姿勢を示した」という
報道もここから出ているのではないかと判断する。

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御前崎灯台と浜岡原発

【御前崎灯台と浜岡原発】

日本で最も危険とも言われている浜岡原発から
直線距離で8km程度の御前崎灯台に行ってみた。
この日は9月1日で防災の日で、市民が防災訓練を行っていた。
但し原発事故に対する避難訓練では無く水害等を想定した訓練。
浜岡町と御前崎町が合併し現在は御前崎市になっている。
浜岡原発は再稼働に向け津波や地震対策の安全対策を実施中であるが、
住民への公開の場での再稼働に向けた説明は無いという。
御前崎地区の住民は原発再稼働には大方反対のようだ。
御前崎灯台からは浜岡原発の排気塔と建屋が見える。
東南海地震で津波がくれば、御前崎地区は島状態となり
孤立し(灯台周辺は標高35m程度)、放射能による避難はできない
地理的な状況である事が分かった。
中部電力も御前崎市もまったく原発事故時の
住民避難について検討していない事が分かった。
前日は浜岡原発を4時間にわたって見学し
浜岡原発所長とも話す機会をもった。
アナログ式の制御室を持つ古い3,4号機の廃炉を迫った。
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三保の松原・日本平

【三保の松原】
一度は行って見たいと思っていた三保の松原に
浜岡原発見学の帰途に寄ってみた。
残念ながら絵に描かれたきれいな富士山は見えなかったが、
うっすらと富士山を望む事ができた。
(富士山見つけられますか
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【日本平】
うっすらと富士山が・・・
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原子力規制委員会の妄言・妄想

【原子力規制委員会の妄言・妄想】
原子力規制委員の伴信彦委員が今年1月、低線量被曝を心配する市民を
見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。
メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な
説明は通じないと述べていた。
放射能被曝に対する個人の価値観は年齢や男女、職業、家庭環境や地域等で
異なるもので、個人の価値観を否定する伴氏の発言は非難されるべき。
福島県の地方雑誌『政経東北』に連載された『なぜ福島は分断するのか』の
第2回(6回シリーズ)に『専門家は確証バイアスに陥る』との論考が掲載されている。

その概要は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

伴氏こそ『確証バイアス』に陥っているのでしょう。
伴氏の個人の価値観を無視した言動(考え)は妄言・暴言・妄想と言わざるをえない。
科学者の責務からも離反している行為。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-05-08

バイアスがかかっているのはどちらなのか?
認知バイアス?がかかっている委員が果たして公平・中立な判断ができるのか?
原子力規制委員会のミッション(特に伴氏の立場)はどうあるべきなのか?
原子力規制委員会は国民の為ではなく、どこを向いて仕事をしているのか?
元委員長の田中俊一氏はじめ現委員長のトリチウムに関する発言を聞いていると、
妄想・妄言そして科学的・社会的にも間違っている発言を公然と行っている事、
そして、メデイアがその間違いを検証せずに発信する姿に、強い危機感を感ずる。 


田中俊一氏の詭弁・妄言・妄想については添付の保健物理学会誌の巻頭言の
デタラメや福島市での講演会での発言の以下のブログをご覧ください。

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東京オリンピックに反対する!

【原発事故を無かった事にするオリンピック開催には反対】

粛々とオリンピックは開催されるが、より大きな問題に発展するはずだ。

・熱中症で何人病因に運ばれ、何人亡くなるだろうか・・・???
・くさい東京湾でのクライアスロンで選手の辞退が相次ぐだろう・・
 そしてIOCからもクレームが・・・
・汚染水も健康被害も原発事故の過酷さも、帰還政策も、
放射線レベルも、個人線量測定のデタラメも世界中から
再び大きな注目を浴びるだろう・・

・そしてアベ晋三の『アンダーコントロール』が大うそであった事が
 世界中から批判されるだろう・・・...
・オリンピック終了後には不都合な真実が次々と明らかになるだろう・・・
・世界中のまっとうなメディア(ジャーナリスト)が、不都合な真実を報道するだろう・・
・韓国が汚染水問題を国際問題化し、オリンピック辞退する国や選手が続出するだろう・・

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福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!】

福島県議会事務局の職員は約30~40名ぐらい在籍している。
しかしながら常任委員会議事録は半年近くたってもHPに貼り付けされていない。
今年3月と6月の常任委員会議事は未だに県民は知り得ない。
常任委員会での甲状腺がんに関する某議員の質問と答弁内容が分からない。
福島県議会の不要論も出る中で、議会事務局の不要論もでできそうだ。
書き起こしは専門業者に依頼すれば、1週間程度で完成させるはず。
県職員を減らし、その分書き起こし専門業者(そのような業者があれば)
に出せば人件費節約にもなるし、議事録は3彼週間程度でHPに貼り付けできるはず。
彼らは一体誰の為に仕事しているのだろうか?
言葉では県民の為というが、県民を向いて仕事をしているとは思えない。
事務局長は全体の総括・進捗をみているというが、
事務局長の責任を果たしていない。
事務局長に改善依頼をお願いした。
文書での回答を期待したい。
常任委員会議事録の進捗は以下ご覧ください。

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福島県議会はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会はまっとうな仕事をせよ!】
~福島県及び福島県議会の劣化が酷い~

福島県議会が6月定例議会で以下の意見書を
ことごとく否決しているのにびっくり!
自民・公明はすべてに反対!
旧民主党系の県民会議までもが一部の意見書に反対している。
共産党扱い(紹介議員が共産党議員)だからといった理由のようだ。
意見書の内容でなく共産党扱い(提出は県民)だからといった理由で
福島県民の民意を無視した福島県議会は
いったい誰の為にあるのか!?
今の県議会は共産党を除き、県民には向かず、
国や県への体制順応になっているとの事。
これでは体制側を監視すべき議会はいらないとい結論になる。(議会不要論)
11月には県議会の選挙があるようだ・・
反対した議員をしっかり吟味し投票する事が必要・・・
以下が各党毎の賛否を示したもの
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa…/attachment/336304.pdf

1.地方財政の充実・強化を求める意見書
2.リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書
3.「エネルギー基本計画」見直しに当たり原発ゼロ社会の実現及び再生可能エネルギーの拡大推進を求める意見書
4.介護保険財政における国庫負担割合の引上げを求める意見書
5.生活保護基準の引下げに反対する意見書
6.トリチウム水の海洋放出を行わないことを求める意見書
7.国内全ての原子力発電所の再稼働に反対する意見書
8.給付型奨学金制度の拡充を求める意見書
9.学校給食費の無料化を求める意見書
10.原子力損害賠償紛争解決センターの役割の強化及び「新々・総合特別事業計画」の完全実施を求める意見書
11.待機児童解消、保育士の処遇改善及び保育無償化のための必要な措置を求める意見書
12.福島県最低賃金の引上げを求める意見書
13.新たな外国人材の受入れの円滑な実施に向けた環境整備を求める意見書
14.日米地位協定の見直しを求める意見書
15.日米地位協定の見直しを求める意見書
16.令和元年10月からの消費税率引上げの中止を求める意見書
17.2019年10月からの消費税率10%引上げの中止を求める意見書
18.米空軍輸送機オスプレイの飛行中止を求める意見書
19.憲法が掲げる平和主義の理念の堅持を求める意見書
20.憲法第9条の改定に反対する意見書

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無法地帯の特捜部は解体せよ!

【法の下の不平等】
~無法地帯の特捜部は解体せよ~
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は9日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人を再び不起訴(嫌疑不十分)とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。

 10人は▽財務省5人▽同省近畿財務局4人▽国土交通省大阪航空局1人(いずれも告発容疑当時)。
無法地帯の特捜部は解体したほうがいい!
無実の人の取り調べは厳しいとか?
そして日本の警察も腐っている。
法的根拠を示せない北海道警察!
日本の検察(特捜部)も警察も腐り切っている!
先月15日、札幌駅前などで行われた安倍総理大臣による参議院選挙の立候補者への応援演説の際の警察による警備の状況が報告されました。
当時、警察官によって現場から移動させられたという男性は「『安倍帰れ』とヤジを飛ばしたら5秒ほどで取り押さえられた。警察官からは『他の人がびっくりする』『迷惑だから』と言われたが、法的根拠は示されなかった。北海道警はやりすぎだ」と訴えました。
また、政府に批判的なプラカードを掲げて排除されたという女性は「大量の警察官が来て私たちを持っていった」と当時の状況を説明しました。
このあと参加者たちは道警本部までデモ行進し、当時の警察の対応に抗議するとともに、法的な根拠などを説明するよう求めていました。
この問題について道警は「トラブルなどを未然に防ぐ目的があった」と説明し、「対応に問題がなかったかどうか事実関係を確認しているところだ」としています。

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田中俊一の詭弁・妄想

【田中俊一の詭弁・妄想】

田中俊一氏の講演が福島市で実施された。
その記事が福島民報(8月2日付け)に掲載されていたが、
その内容に驚いた。
取材した記者の捉え方として記載されていた田中俊一氏の呼びかけが
、間違ったメッセージで、彼の詭弁・妄想と言える。
このメッセージが、更に福島県民を分断する事にならないかと危惧。
田中俊一氏の講演が9月18日に再び福島市開催されるようだが、
県民に間違ったメッセージをおくり、更なる分断を起こさせないように祈るばかり・・・。

福島民報に記載された『復興に向けた田中氏の呼びかけ』の間違いは以下。
彼が呼びかけと事として(福島民報記事から)

△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠...
  ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は、ふくしま県民の更なる分断を招く。
      放射線量は地域によりまちまちで、また個人(年齢、性別、職業、放射線レベル等)
     による価値観が異なる。不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
    あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事にしたい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。

△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服できる
   ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
       不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で、
       まさに個々人の価値感(年齢、性別、職業等で異なる)を否定さに
      人権を侵すほどの妄言と言える。ふくしま県民を分断する言葉。
      田中氏及び福島民報、更に主催者各位には是非、
      政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事 
     『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
    関連したブログは以下をご欄ください。
  https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
   ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
        しかし、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
       学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
      まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメであるか
について小生がまとめたものが以下。
思い違いがあれば修正いたしますので、ご意見頂ければ幸甚です。
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トトロの森と田んぼアート

トトロの森と田んぼアート

【トトロの森】

米沢市街地から車で20分程度のところにあるトトロの森に行ってみた。

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【田んぼアート】
米沢市小野川温泉にある小さな田んぼアート。
今年は米沢特産や観光名所を10点描いたようだが、あまりにも多くのものを
表現しすぎ理解できないものも・・・
みなさん、10点すべて分かりますか?
答えは以下の写真に中に・・・


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トトロの森

米沢市街地から車で20分程度にある
トトロの森に行ってみた。
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IMG_4108.JPG
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福島民報編集局長殿

6月28日の元原子力規制委員長の田中俊一が
福島市で開催された講演会要旨が掲載されていた。
復興に向けた田中氏の呼びかけとして
3つの言葉が綴ってあった。
これを読んで驚いた・・・
彼こそ放射能の勉強をしたほうがいいし、
この記事を書いた記者はじめデスク、編集局長こそ
県民よりも放射線について勉強すびきだとう・・・
以下は福島民報編集局長にメールした内容
福島民報編集局長殿
 
8月2日付けの田中俊一氏の講演会要旨の読んで、あまりにも酷い
講演内容であった事(新聞記事から判断すればですが・・・)。
そしてその内容のデタラメさを、まったく検証しないままに記事にして
しまう御社の記者および編集局の無知さに呆れております。
 
まずはジャーナリストであるべき福島民報の編集局長はじめ記者の
みなさんが放射能について学ぶ事が必須です。
講演会内容を正しく理解できない記者が正しい記事を県民に伝える
事はできません。
原発事故から8年経過しても、御社には未だに放射線の健康被害と
原発のプラント技術に関する専門記者(科学記者)がいない事には
失望を禁じ得ません。
 
原発事故や放射線に関する記事は今後20年、30年、50年と続きます。
福島県民に正しい情報を提供する為(ジャーナリストとして)には、専門
知識を有し、検証できる科学記者を育てる事が重要です。
単なる広報紙であってはいけません。あった事を無かった事にしてしまう
今の政府や御用学者達の発言を監視・検証し県民に正しく伝える事が
ジャーナリストとしては最も重要なミッションです。
福島民報はジャーナリストを捨てたのでしょうか?
 
以下、この記事に対するコメントを記します。
 
彼が呼びかけと事として(記事から)
△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠
     ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は
      ふくしま県民の更なる分断を招く。
     放射線量は地域によりまちまちで、また個人による価値観が異なる。
     不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
     あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事に」したい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。
 
△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服fできる
    ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
     不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で
     まさに価値感を否定し人権を侵すほどの妄言と言える。
     ふくしま県民を分断する言葉。
 
    田中氏及び福島民報各位には是非、政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事
    『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
   
△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
    ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
     しかい、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
     学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
     まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
 
 
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメで
あるかについて小生がまとめたものを添付します。
(ブログにも記載。間違いあればご指摘ください。修正します)
 
『伊達市アドバイザーの責任を問う』
 
 
又政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事『ふくしまは何故分断するのか』の
3月号の記事をお読みください。
関連したブログは以下をご欄ください。
 
反論やご意見を歓迎いたしまので、是非忌憚の無いご返信頂ければと思います。
 
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安達東高校の統合化に対する請願書

 二本松市議会に対し、福島県内掘知事と教育長宛てに
意見書を提出を求める請願書を提出する。
請願者は地元の区長や地元の団体など。

 

 

 

安達東高校の統合化に対する新たな提案提出を求める

         意見書の提出について

  

意見書(案)


  福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。

その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を1クラス設置するという。
 今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人、二本松市は5年間で82名減少するという。従い、二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算のようだ。

この決定は持続可能な地域づくりとは逆行する。原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはずです。

単なる数合わせは地域衰退を加速化する事となり、福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。県教育委員会もその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行すべきです。

 安達東高校は原発事故前までは地元の団体等と一緒になって地域づくりに協力し、いわしろ伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。

地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと、地元先人の努力と熱意を無視する訳には行きません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在であり、地元貢献度の高い学校や生徒にこそ県民の税金を使うべきです。


福島県の『高等学校改革基本計画』の基本方針には以下が記載されています。
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
農業、工業、商業などの職業系専門学科はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業
を支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。

高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に 生かした取組を推進する。

  しかしながら、今回の決定はこの基本方針とは逆行します!

地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町にある)のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させるような攻めの戦力を安達東高校にも適用させる事です。

その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須です。

例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農業の

海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、ライ

フスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募し、(例:隠岐島前高校教諭は移住者)専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。

更に、福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカーの名門私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れる事です。

 更に近隣の他の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携も図り、単位取得やクラブ活動は他校と共通化や連携すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。

 福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は矛盾し相いれないのです。

福島県の未来をどうするのか?原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか?農業や農業担い手をどう確保するのか?地域づくりをどうするのか?人口減少対策をどうするのか?若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会を危惧するものです。

 残念ながら安達東高校が統廃合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速します。生活の基本は食(農業)である。福島大学は今年4月から食農学類が創設されたにも関わらず、何故福島県は農業高校を切り捨てるのでしょか?

安達東高校に夢と希望溢れる学校名や学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。安達東高校の学校名や学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学校名や学科名に改称する事も検討する。

希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、ふくしまの地域再生と復興につながる早道です。福島県の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生・復興させます。福島県には新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりと地域再生をお願いするものです。

 

よって福島県には、下記の新たな提案に基づいた施策を講ずるように強く要請致します。

   

 

                       記

 

 

1.原発事故後のふくしまの再生・復興や、中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者

の人材が必要であり、その為には地域に根ざし、地元定着率の高い安達東高校を存続させる事が必須。

 

2.存続の為には、安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラム(注1)や専門教師の配置や外部講

師の派遣、そして福島大学との連携等によって全国から入学者を呼び込む事。

  (廃校寸前だった島根県・隠岐島前高校の復活や、県内の野球やサッカーの強豪私立高校が県外から生徒を呼び込んでいる事を参考にする事)

 

3.市内の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携を図り、単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動

も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつ

なげる事。両校は車で10分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討する事。

 

4.学校名は全国から慕われる、魅力ある学校名に改名する事も検討する事(注2)。学校名を公募する事で、県内外に学校の知名度と魅力を発信できる。      

 

注1:例えば放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農産

物の海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、

ライフスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

注2:例えば、未来とか希望とか創造とか国際とかのワードを入れる事も考えられる。安達東高校は福島駅から車で35~40分程度の場所に位置している為、二本松の地名で はなく、国際的にも知名度の高い“ふくしま”を入れ、例えば『ふくしま未来創造学園』といった名称も考えられる。

 

 

2019年  月  日

 

福島県知事  内堀雅雄殿

福島県教育長 鈴木淳一殿

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 


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NHKは信用できない!

『NHKは信用できない!』

情報操作するNHKは信用できない!
『NHKをぶっ潰す』が国民の中で浸透すれば
NHKは変わるのか?!
NHKの政治部(政治報道)はいらない!
NHKの政治部は解体せよ!
NHKの政治部は官邸機密費で運営せよ!
受信料を返せ!
(以下の写真は毎日新聞の投稿記事より)
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個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ

【個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ】

国の放射線審議会は被曝線量管理を空間線量から個人線量に
移行する事を決定した。

しかし、福島県内各市町村が実施している個人線量測定は
各市町村が独自の判断で実施しており、統一されていない。
ICRPは正常時には年間1mSv以下と規定している中で、
二本松市は自然放射線であるバックグラウンド値(BG値)を
年間1mSv以上も引いた値を追加被曝線量値としている。

二本松市はこの追加被曝線量値は目安だと苦しい言い訳に終始し、
原発事故後8年も経過しても是正しようとしない。
郡山市はBG値は0.7mSv程度で、これも過剰に引き過ぎている。
この2市のBG値が高いのは事故後に市庁舎内で測定した線量値を
BG値としているから。
福島市や伊達市は線量計メーカの研究所の事故前の空間線量値の
0.54mSvを適用しているが、子ども達は24時間外にいる訳
ではないので、この2市もBG値は若干過大に引いている。

国、県は統一した個人線量測定方法のガイドラインを策定し、
各市町村は今までの測定値を修正する必要がある。
有った被曝を無かった事にしてしまう行為は市民への裏切り
ではないか?又、この正確ではない個人追加被曝線量値を
国や審議会等での使用を中止すべきだ。

この問題の詳細は以下のブログでも公開しています

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-02

 

【個人線量測定の問題提起】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【二本松市のみなさまへ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

【二本松市の放射線副読本のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21

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