電気料金不払いＱ＆Ａ
電気料金の一部不払い運動を実施する時に
よくある質問をあるサイトからの転載です。
但し一部訂正、追記しました。
脱原発や理不尽な料金値上げについて、
消費者や市民が正当な反対意思を表現する方法としの、
デモや署名、実力行使に代わる
平和裏で簡便な方法が『電気料金の一部不払い』。
『電気料金一部不払い運動を！』は以下
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-06-17
電気料金の中には原発に関わる以下の費用が含まれています。
①原発の広報宣伝費や地元自治体への交付金・寄付金、
②原発開発研究費（原子力研究所や原子力学会へ供託費、
企業や大学への寄付金等）
③原発の補修費、
④原発の建設に伴う減価償却費（これが最も大きいはず）
⑤原発の事故時の保険金
⑥原発の運用費（人件費他）
⑧原発の燃料代
これらの費用の支払いを拒否する事は正当な権利です！！
【電気代不払い・よくある質問】
Q. 不払いすると電気、止められませんか？
A. 東京電力は、検針日に請求書を発行し、その30日目を支払い期日としています。
支払い期日をさらに20日経過しても支払いがない場合、５日前までに予告の上、
電気を停めるそうです。
つまり、東電は契約上、検針日から55日で、送電を止める権利があると主張しています。
実際、２カ月から３カ月払わないと、止められます。
このプロジェクトは、不払いを通して「電力会社に対して原発反対の意思表示する」ことを
目的にしています。
電気を使わないことを目的としているわけではありませんので、ある程度の期間不払い
したあと、ギリギリになって支払うのがもっともおすすめです。
１．自動引き落としをやめ、コンビニなどでの振替用紙払いに切り替える
電気の領収書に書いてある番号に電話し、「原発への抗議のために
振替用紙払いにします」と言えば、すぐ変更できます。→（電力会社）入金時期が不安定化する。
２．催促通知が来る。電気を来られる前に払う あるいは家に来る集金人に、
直接意見を言いながら払う。→（電力会社）売掛金が滞留する。
督促コストが増える。
３．原発でできた分の電気代の支払いを拒否する。
『郵便局の窓口』で一部だけ支払う。→（電力会社）再請求のため、督促コストがさらに増える。
筆者追記：ＡＴＭは不可です。郵便局の必ず窓口で！
訂正した金額には訂正印を押しましょう！！
相手方とは了承済みと窓口では答えましょう！
この中でもっとも重要なのは、電気代の自動引き落としを止めることです。
自動引き落としは、電力会社にとっての安定した収入源だからです。
３．の支払い拒否のくわしいやり方は、このビラに書きました。
ぜひご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/fubarai_bira.pdf (PDFファイルをダウンロードします）
Q. デメリットはないのですか？
A. 自動引き落としをやめることで、月に約52円の口座振替割引がなくなります。
また、延滞期間に応じて延滞利息がつきます。
利息は、発生した電気料金に対して、消費税などを引いた金額から年10％（1日あたり約0.00027円）。
たとえば3,000円の電気代を１カ月間不払いすると、24円の延滞利息がつきます。(3,000×0.00027×30）
しかし、たとえば3,000円のうち、2,999円だけ支払ったら、どうなるでしょうか。
そうです。残り1円に対して、1カ月の延滞利息は約0.8銭。仮に1年間延滞しても、約10銭です。
これは請求のしようがありません。
そこで、私たちとしては上記３．の一部支払いをおすすめしています。
やり方は、ビラか、こちらの記事をご覧ください。
また、アンペアダウン*1やブレーカーダウン*2によって料金自体を下げて対抗することもできます。
アンペア別の基本料金は、次の表の通りです。
契約電流 基本料金
10A 273円
15A 409円
20A 546円
30A 819円
40A 1,092円
50A 1,365円
60A 1,638円
さて、あなたのご家庭は、何アンペア使っていますか？ 電気の領収書をチェックしてみましょう。
Q. 電力会社にとって、どんなダメージがあるんですか？
A. もともと電力会社にとっての自動引き落としのメリットは「取りはぐれがない」、
「集金に回るコストがかからない」ことでした*3。
自動引き落としがキャンセルされると、電力会社にとっては、この二つのメリットがなくなり、
何度も実際に足を運んで督促しなければならないので、しばしば、一軒あたりの督促コストが、
料金を上回ってしまいます。
また、不払いする人が増えると、電力会社のバランスシートの中で現金が減って「売掛金」が
増えてしまい、財務上の問題になっていく可能性があります。
Q. 私の地域は東京電力ではないのですが？
A. 沖縄電力以外のすべての電力会社が原発を保有しています。
Q. 末端の社員に「原発やめてください」と言っても、どうにもできないのでは？
A. そういう面もあります。無理しても仕方ないので、集金人や社員が来たら、
原発に関するあなたの意見を言い、「これを〈顧客の声〉として、会社の中で
伝えてください」と言い添えましょう。
まともな会社なら、何らかの回答をくれるはずです。
筆者追記：領収書に記載のカスタマーセンターに電話しましょう！！
カスタマーセンターに電話し、最寄の東電支店やサービスセンターから東電社員を
自宅によび、値上げの理由を定量的に説明させましょう！！
（神奈川県の場合は０１２０－９９－５７７２）
Q. 仮に督促コストが増えても、総括原価だから電力会社には痛くもかゆくもないのでは？
A. たしかに督促のコストはほとんど人件費で、それは総括原価に含まれています。
ただし、電力会社が経産省から値上げの認可を取り付けるとき、
それは将来の利潤と原価の「予測値」に基づきます(参考:消費者庁
http://www1.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/elect/el03.html）
つまり人件費にも事前に決められた予算があり、天井知らずでありません。
電力会社への入金を減らし、事前の予測を上回るほどの督促コストをかけさせ、
原発反対の市民の存在を示すこと。それが不払いの目的です。
Q. 不払いで原発が本当になくなるんですか？
A. これだけではなくなりません。原発をなくすために、さまざまな人がデモや集会、座り込み、
株主総会での脱原発要求、ロビーイング、東電幹部の刑事告発など、多様な活動をしています。
不払いは、そういった意思表示の一つの手段です。
脱原発をめざす他の活動と矛盾しない限り、誰にでも、並行して取り組むことができると考えています。
なお、電力会社の営業利益のうち9割は家庭向け（規制部門）から得られています。
私たち一般市民こそが電力会社の最大の収入源であることを忘れてはいけません。
Q. このページの存在自体が不愉快です。
電気料金を払うのがいやなら、石器時代みたいな生活をされてはどうですか？
A. 電気を使うことは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に含まれると考えられます。
問題は電気が独占体制で供給されていることです。
たとえば、あなたは自分で食べ物を選ぶこと、作ることが一切できず、決まった食堂で、
毎日同じ食事を食べなければならないとします。
しかもその材料には、宗教上その他の理由で、あなたにはどうしても食べられない物が混ざっています。
さらに食堂の出口には当然のようにレジがあり、代金の支払いを要求されますが、
全体に食事代が割高なのも手伝って、普通の人なら怒り心頭です。
ここで文句を言ったり、支払いを拒否するのは、あなたの権利です。;-)
筆者追記：電気料金の中には原発に関わる以下の費用が含まれている。
①原発の広報宣伝費や地元自治体への交付金・寄付金、
②原発開発研究費（原子力研究所や原子力学会へ供託費、
企業や大学への寄付金等）
③原発の補修費、
④原発の建設に伴う減価償却費（これが最も大きいはず）
⑤原発の事故時の保険金
⑥原発の運用費（人件費他）
⑧原発の燃料代
これらの費用の支払いを拒否する事は正当な権利です！！
Q. 電力会社を潰したいんですか。非建設的では？
A. 原発事故を起こした東京電力が、倒産もせず、経営陣も刷新されていません。
おそらく政府はいまだに東電と原発を温存したいのでしょう。
そういった政府の姿勢に従い、電力各社は、原発を廃止せず、これからも存続させようとしています。
これを黙って見ていたり、自動引き落としを続けるのは、原発のありかたを認め
白紙委任状を送りつづけることだと思います。
不払いは、脱原発という目標の中で、電力会社に意見を伝える有意義な手段だと考えます。
よくある質問をあるサイトからの転載です。
但し一部訂正、追記しました。
脱原発や理不尽な料金値上げについて、
消費者や市民が正当な反対意思を表現する方法としの、
デモや署名、実力行使に代わる
平和裏で簡便な方法が『電気料金の一部不払い』。
『電気料金一部不払い運動を！』は以下
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-06-17
電気料金の中には原発に関わる以下の費用が含まれています。
①原発の広報宣伝費や地元自治体への交付金・寄付金、
②原発開発研究費（原子力研究所や原子力学会へ供託費、
企業や大学への寄付金等）
③原発の補修費、
④原発の建設に伴う減価償却費（これが最も大きいはず）
⑤原発の事故時の保険金
⑥原発の運用費（人件費他）
⑧原発の燃料代
これらの費用の支払いを拒否する事は正当な権利です！！
【電気代不払い・よくある質問】
Q. 不払いすると電気、止められませんか？
A. 東京電力は、検針日に請求書を発行し、その30日目を支払い期日としています。
支払い期日をさらに20日経過しても支払いがない場合、５日前までに予告の上、
電気を停めるそうです。
つまり、東電は契約上、検針日から55日で、送電を止める権利があると主張しています。
実際、２カ月から３カ月払わないと、止められます。
このプロジェクトは、不払いを通して「電力会社に対して原発反対の意思表示する」ことを
目的にしています。
電気を使わないことを目的としているわけではありませんので、ある程度の期間不払い
したあと、ギリギリになって支払うのがもっともおすすめです。
１．自動引き落としをやめ、コンビニなどでの振替用紙払いに切り替える
電気の領収書に書いてある番号に電話し、「原発への抗議のために
振替用紙払いにします」と言えば、すぐ変更できます。→（電力会社）入金時期が不安定化する。
２．催促通知が来る。電気を来られる前に払う あるいは家に来る集金人に、
直接意見を言いながら払う。→（電力会社）売掛金が滞留する。
督促コストが増える。
３．原発でできた分の電気代の支払いを拒否する。
『郵便局の窓口』で一部だけ支払う。→（電力会社）再請求のため、督促コストがさらに増える。
筆者追記：ＡＴＭは不可です。郵便局の必ず窓口で！
訂正した金額には訂正印を押しましょう！！
相手方とは了承済みと窓口では答えましょう！
この中でもっとも重要なのは、電気代の自動引き落としを止めることです。
自動引き落としは、電力会社にとっての安定した収入源だからです。
３．の支払い拒否のくわしいやり方は、このビラに書きました。
ぜひご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/fubarai_bira.pdf (PDFファイルをダウンロードします）
Q. デメリットはないのですか？
A. 自動引き落としをやめることで、月に約52円の口座振替割引がなくなります。
また、延滞期間に応じて延滞利息がつきます。
利息は、発生した電気料金に対して、消費税などを引いた金額から年10％（1日あたり約0.00027円）。
たとえば3,000円の電気代を１カ月間不払いすると、24円の延滞利息がつきます。(3,000×0.00027×30）
しかし、たとえば3,000円のうち、2,999円だけ支払ったら、どうなるでしょうか。
そうです。残り1円に対して、1カ月の延滞利息は約0.8銭。仮に1年間延滞しても、約10銭です。
これは請求のしようがありません。
そこで、私たちとしては上記３．の一部支払いをおすすめしています。
やり方は、ビラか、こちらの記事をご覧ください。
また、アンペアダウン*1やブレーカーダウン*2によって料金自体を下げて対抗することもできます。
アンペア別の基本料金は、次の表の通りです。
契約電流 基本料金
10A 273円
15A 409円
20A 546円
30A 819円
40A 1,092円
50A 1,365円
60A 1,638円
さて、あなたのご家庭は、何アンペア使っていますか？ 電気の領収書をチェックしてみましょう。
Q. 電力会社にとって、どんなダメージがあるんですか？
A. もともと電力会社にとっての自動引き落としのメリットは「取りはぐれがない」、
「集金に回るコストがかからない」ことでした*3。
自動引き落としがキャンセルされると、電力会社にとっては、この二つのメリットがなくなり、
何度も実際に足を運んで督促しなければならないので、しばしば、一軒あたりの督促コストが、
料金を上回ってしまいます。
また、不払いする人が増えると、電力会社のバランスシートの中で現金が減って「売掛金」が
増えてしまい、財務上の問題になっていく可能性があります。
Q. 私の地域は東京電力ではないのですが？
A. 沖縄電力以外のすべての電力会社が原発を保有しています。
Q. 末端の社員に「原発やめてください」と言っても、どうにもできないのでは？
A. そういう面もあります。無理しても仕方ないので、集金人や社員が来たら、
原発に関するあなたの意見を言い、「これを〈顧客の声〉として、会社の中で
伝えてください」と言い添えましょう。
まともな会社なら、何らかの回答をくれるはずです。
筆者追記：領収書に記載のカスタマーセンターに電話しましょう！！
カスタマーセンターに電話し、最寄の東電支店やサービスセンターから東電社員を
自宅によび、値上げの理由を定量的に説明させましょう！！
（神奈川県の場合は０１２０－９９－５７７２）
Q. 仮に督促コストが増えても、総括原価だから電力会社には痛くもかゆくもないのでは？
A. たしかに督促のコストはほとんど人件費で、それは総括原価に含まれています。
ただし、電力会社が経産省から値上げの認可を取り付けるとき、
それは将来の利潤と原価の「予測値」に基づきます(参考:消費者庁
http://www1.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/elect/el03.html）
つまり人件費にも事前に決められた予算があり、天井知らずでありません。
電力会社への入金を減らし、事前の予測を上回るほどの督促コストをかけさせ、
原発反対の市民の存在を示すこと。それが不払いの目的です。
Q. 不払いで原発が本当になくなるんですか？
A. これだけではなくなりません。原発をなくすために、さまざまな人がデモや集会、座り込み、
株主総会での脱原発要求、ロビーイング、東電幹部の刑事告発など、多様な活動をしています。
不払いは、そういった意思表示の一つの手段です。
脱原発をめざす他の活動と矛盾しない限り、誰にでも、並行して取り組むことができると考えています。
なお、電力会社の営業利益のうち9割は家庭向け（規制部門）から得られています。
私たち一般市民こそが電力会社の最大の収入源であることを忘れてはいけません。
Q. このページの存在自体が不愉快です。
電気料金を払うのがいやなら、石器時代みたいな生活をされてはどうですか？
A. 電気を使うことは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に含まれると考えられます。
問題は電気が独占体制で供給されていることです。
たとえば、あなたは自分で食べ物を選ぶこと、作ることが一切できず、決まった食堂で、
毎日同じ食事を食べなければならないとします。
しかもその材料には、宗教上その他の理由で、あなたにはどうしても食べられない物が混ざっています。
さらに食堂の出口には当然のようにレジがあり、代金の支払いを要求されますが、
全体に食事代が割高なのも手伝って、普通の人なら怒り心頭です。
ここで文句を言ったり、支払いを拒否するのは、あなたの権利です。;-)
筆者追記：電気料金の中には原発に関わる以下の費用が含まれている。
①原発の広報宣伝費や地元自治体への交付金・寄付金、
②原発開発研究費（原子力研究所や原子力学会へ供託費、
企業や大学への寄付金等）
③原発の補修費、
④原発の建設に伴う減価償却費（これが最も大きいはず）
⑤原発の事故時の保険金
⑥原発の運用費（人件費他）
⑧原発の燃料代
これらの費用の支払いを拒否する事は正当な権利です！！
Q. 電力会社を潰したいんですか。非建設的では？
A. 原発事故を起こした東京電力が、倒産もせず、経営陣も刷新されていません。
おそらく政府はいまだに東電と原発を温存したいのでしょう。
そういった政府の姿勢に従い、電力各社は、原発を廃止せず、これからも存続させようとしています。
これを黙って見ていたり、自動引き落としを続けるのは、原発のありかたを認め
白紙委任状を送りつづけることだと思います。
不払いは、脱原発という目標の中で、電力会社に意見を伝える有意義な手段だと考えます。
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