県民の悲痛な叫び！
福島県は１２月２８日に県外避難者の支援を
打ち切るとしている。
多くの市民の署名活動、直接交渉等にもかかわらず
一旦決定してしまった”過ち”を見直す事をしない！
県民の為ではなく、組織や自己保身に徹する福島県を
目覚めさせなければならない・・・
打ち切りに対する正当な理由説明も無く
小生からの質問に対しても、その理由についての
真摯な回答は未だにない！！
質問内容と福島県からの回答は以下ご覧ください。
【福島県への公開質問】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-11-17
【呆れる福島県】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-11-26
郡山市の女性がネットで署名を集め、１２月１０日に
提出したにも関わらず・・・
その女性の悲痛な呼びかけを以下転載
みなさまのご支援をお願いいたします。
ーーーー以下転載ーーーー
賛同者の皆様
「福島県：県外避難の選択肢を奪わないで！」にご賛同を
戴きましてありがとうございます。
発信者の×× ×子です。
また、先日は新聞各紙の読者欄への投稿にご協力戴き
ありがとうございました。
既にご報告いたしましたとおり、12月10日に福島県庁に
皆様の声を手渡してまいりました。
しかし、12月25日現在、残念ながら進展はありません。
打切りの12月28日まで時間がないのに、全く応答がなくて
困っているというのが現状です。
福島県には、子どもたちの未来に胸を張れる英断を下して
ほしいのですが、、、。
現状を動かすため、協力していただきたいことがひとつあります。
支援存続を決断してもらうため、より多くの注目とプレッシャーを
かけるべく、福島県・厚生労働省の担当者に、電話またはFAXで、
皆様の声を直接届けていただけないでしょうか。
福島県には皆様からのコメントも印刷してお渡ししましたが、
やはり「生の声」の方が強力です。
歳末のお忙しいところ大変恐縮ですが、再度お力添え戴ければと思います。
下記に、「連絡先」と「台本」をご用意いたしました。ご参照下されば
幸いです。
引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
×× ×子
福島県郡山市
【連絡先】
福島県生活環境部避難者支援課課長
野地誠さま
024-521-8046（電話） / 024-523-4260（FAX）
厚生労働省社会援護局災害救助・救援対策室長
西川隆久さま
電話：03-3595-2614（電話） / 03-3503-3099（FAX）
【台本】
「はじめまして。今回は、福島県外の借上げ住宅の新規受付打
切りについてお伝えしたいことがあり、ご連絡いたしました。
福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を
打ち切ります。
しかし、子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、
障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングが
くるのを待っている人たちがいるのです。
そうした人に配慮して、支援を続ける必要があると思います。
こう考えているのは、私だけではありません。12月25日現在、
世界中から9万7千人以上の賛同の声が寄せられており
（https://www.change.org/fukushima）、アメリカ合衆国や
スペインをはじめ、さまざまな国の方たちが、福島県と厚生労働省の
判断に注目しています。
借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも
5年間適用されました。
今回はまだ2年です。どうか、いましばらく支援を続けていただけない
でしょうか。
以上、ご検討戴ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。」
又マスコミへの投稿等のご支援もお願いいたします。
【投稿先】
※ 福島民報「みんなのひろば」
ウェブフォーム： http://bit.ly/W3G9R9
メール：hiroba@minpo.ne.jp
※ 福島民友「読者の窓」
ウェブフォーム：http://bit.ly/SVore4
メール：mado@minyu-net.com
※ 読売新聞「気流」
ウェブフォーム：http://bit.ly/RsLJLf
メール：tousho@yomiuri.com
※ 朝日新聞「声」
東京本社：tokyo-koe@asahi.com
大阪本社：dai-koe@asahi.com
西部本社：seibukoe@asahi.com
名古屋本社：mei-koe@asahi.com
※ 毎日新聞「みんなの広場」
ウェブフォーム：http://bit.ly/VErfuF
※ 東京新聞「発言」
ウェブフォーム：http://bit.ly/Z4KkxO
【基本情報】
※ 福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を
打ち切ることを発表
※ 借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも
5年間適用。対して、震災から2年足らずで新規の受付をやめる
※ 福島市が5月に行った意識調査の結果、90%以上の市民が
家族の外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」
「やや不安」としており、 全体の34%、乳幼児や小学生のいる
世帯の45%が「できれば避難したい」と回答
http://bit.ly/RsM7JJ
※ 子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、障がい児
支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを
待っている人たちがいる
※ 12月14日現在、世界中から8万6千人近くの賛同の声が寄せら
れている。
既に福島県庁に提出したが、福島県の避難者支援課は答弁と
同じ内容を繰り返すだけで、進展はない
https://www.change.org/fukushima
打ち切るとしている。
多くの市民の署名活動、直接交渉等にもかかわらず
一旦決定してしまった”過ち”を見直す事をしない！
県民の為ではなく、組織や自己保身に徹する福島県を
目覚めさせなければならない・・・
打ち切りに対する正当な理由説明も無く
小生からの質問に対しても、その理由についての
真摯な回答は未だにない！！
質問内容と福島県からの回答は以下ご覧ください。
【福島県への公開質問】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-11-17
【呆れる福島県】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-11-26
郡山市の女性がネットで署名を集め、１２月１０日に
提出したにも関わらず・・・
その女性の悲痛な呼びかけを以下転載
みなさまのご支援をお願いいたします。
ーーーー以下転載ーーーー
賛同者の皆様
「福島県：県外避難の選択肢を奪わないで！」にご賛同を
戴きましてありがとうございます。
発信者の×× ×子です。
また、先日は新聞各紙の読者欄への投稿にご協力戴き
ありがとうございました。
既にご報告いたしましたとおり、12月10日に福島県庁に
皆様の声を手渡してまいりました。
しかし、12月25日現在、残念ながら進展はありません。
打切りの12月28日まで時間がないのに、全く応答がなくて
困っているというのが現状です。
福島県には、子どもたちの未来に胸を張れる英断を下して
ほしいのですが、、、。
現状を動かすため、協力していただきたいことがひとつあります。
支援存続を決断してもらうため、より多くの注目とプレッシャーを
かけるべく、福島県・厚生労働省の担当者に、電話またはFAXで、
皆様の声を直接届けていただけないでしょうか。
福島県には皆様からのコメントも印刷してお渡ししましたが、
やはり「生の声」の方が強力です。
歳末のお忙しいところ大変恐縮ですが、再度お力添え戴ければと思います。
下記に、「連絡先」と「台本」をご用意いたしました。ご参照下されば
幸いです。
引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
×× ×子
福島県郡山市
【連絡先】
福島県生活環境部避難者支援課課長
野地誠さま
024-521-8046（電話） / 024-523-4260（FAX）
厚生労働省社会援護局災害救助・救援対策室長
西川隆久さま
電話：03-3595-2614（電話） / 03-3503-3099（FAX）
【台本】
「はじめまして。今回は、福島県外の借上げ住宅の新規受付打
切りについてお伝えしたいことがあり、ご連絡いたしました。
福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を
打ち切ります。
しかし、子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、
障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングが
くるのを待っている人たちがいるのです。
そうした人に配慮して、支援を続ける必要があると思います。
こう考えているのは、私だけではありません。12月25日現在、
世界中から9万7千人以上の賛同の声が寄せられており
（https://www.change.org/fukushima）、アメリカ合衆国や
スペインをはじめ、さまざまな国の方たちが、福島県と厚生労働省の
判断に注目しています。
借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも
5年間適用されました。
今回はまだ2年です。どうか、いましばらく支援を続けていただけない
でしょうか。
以上、ご検討戴ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。」
又マスコミへの投稿等のご支援もお願いいたします。
【投稿先】
※ 福島民報「みんなのひろば」
ウェブフォーム： http://bit.ly/W3G9R9
メール：hiroba@minpo.ne.jp
※ 福島民友「読者の窓」
ウェブフォーム：http://bit.ly/SVore4
メール：mado@minyu-net.com
※ 読売新聞「気流」
ウェブフォーム：http://bit.ly/RsLJLf
メール：tousho@yomiuri.com
※ 朝日新聞「声」
東京本社：tokyo-koe@asahi.com
大阪本社：dai-koe@asahi.com
西部本社：seibukoe@asahi.com
名古屋本社：mei-koe@asahi.com
※ 毎日新聞「みんなの広場」
ウェブフォーム：http://bit.ly/VErfuF
※ 東京新聞「発言」
ウェブフォーム：http://bit.ly/Z4KkxO
【基本情報】
※ 福島県は、2012年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を
打ち切ることを発表
※ 借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも
5年間適用。対して、震災から2年足らずで新規の受付をやめる
※ 福島市が5月に行った意識調査の結果、90%以上の市民が
家族の外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」
「やや不安」としており、 全体の34%、乳幼児や小学生のいる
世帯の45%が「できれば避難したい」と回答
http://bit.ly/RsM7JJ
※ 子どもの卒業を待ったり、仕事の引継ぎをしていたり、障がい児
支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを
待っている人たちがいる
※ 12月14日現在、世界中から8万6千人近くの賛同の声が寄せら
れている。
既に福島県庁に提出したが、福島県の避難者支援課は答弁と
同じ内容を繰り返すだけで、進展はない
https://www.change.org/fukushima
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