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T医師への質問

 南相馬市総合病院に勤務しているT医師
及び東大H教授らの調査結果として、
個人線量計(ガラスバッジ)によって、南相馬市内の児童の
放射線被ばく線量が、国の算出よりも1/3になったと
マスメディアに発表した。

本報告に若干の疑問(大きな誤解を与えるもの)を持った為
以下の質問メールを送付したが、未だに回答は無い・・・


T医師さま
 cc東大H教授さま


日頃のご尽力に感謝申し上げます。
さて、個人線量計(ガラスバッジ)によって、児童の放射線被ばく線量が、
国の算出よりも1/3になったとの発表が新聞に掲載されました。
本報告には若干の疑問(大きな誤解を与えるもの)を持っています。
ガラスバッジ問題について1月28日に千代田テクノルのHP上に反論?
言い訳?の文書が掲載されました。
これについてフクロウの会の批判記事が以下です。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/02/post-9ede.html


福島県のような無限方向から放射線が来る環境においては1cm線量当量と
比較し30~40%も低くでる、個人線量計(ガラスバッジ)を使う事は過小化
する事になります。
国の算出方法は除染の基準を示すもので、周辺線量当量(空間線量)です。
しかし、このガラスバッジは放射線医療従事者のように一方向から
被ばくする人の為に使用すべきものです。
伊達市の除染基準について、市民からの要請もあり、
伊達市議会がフクロウの会と
千代田テクノスからガラスバッジについて説明を求めました。


その中で
千代田テクノスが『ガラスバッジは1方向から被ばくするレントゲン室等の
放射線管理区域で使うもので、福島のような全方向照射では約30~40%低くでる』と
伊達市議会で説明した事がフクロウの会から公開されました。
詳細は以下のブログご覧ください。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html

従い、ガラスバッジで測定した被ばく線量値年間1mSvは、
個人線量である1cm線量当量では年間約1.43~1.67mSv相当となります。
除染や避難の基準は空間線量(周辺線量当量)で規定されています。(実効線量ではない)
除染や健康管理の基準となっている0.23μSv/hは以下の計算式から導いたもの。
(0.23μSv-0.04μSv)×8760h×0.6=1000μSv(1mSv)になります。
ここの0.6の係数は8hが屋外、16h室内(屋外の0.4倍)にいた場合の加重平均。
0.04μSvは3.11以前からあった、空間線量(周辺線量当量)の平均値。

以上についてご意見いただければ幸甚です。


以下はご参考です。

【ガラスバッジの嘘】
http://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html

【投稿記事~個人線量計の嘘~】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-09

【個人線量計の嘘】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-08-11-1


この実効線量の概念は県民は理解できていないのです。
伊達市はじめ各自治体は、実効線量と周辺線量当量の違いを十分に理解しないまま
2つの数字を混用しているのが実態。これが国、自治体、県民・市民の混乱の元凶。
個人線量計が30%低く出る実証試験は東大の早野教授や環境省がJAEA等に
委託し実証済みです。(環境省も知っています)

先ずは、空間線量(周辺線量当量)を出した後に、実効線量を出すべきだが、
その区別や差異を市民に十分説明する事なく、空間線量(周辺線量当量)と実効線量を
それぞれの立場で
都合の良いほうを使っている。
周辺線量当量(空間線量)による被ばく線量(推定値)と実効線量の双方の数字を出せば、
市民にとっては誤解が少なくなるのだが・・・


参考までに地元新聞への投稿記事

【投稿記事】

~被ばく者人格権最優先の施策を~

環境省が除染目標を空間線量から個人線量へと方針転換し、0.3~0.6μSv/hでも年間
1mSvを超えないとした。前面に付けた個人線量は体が背後からの放射線を遮る為に、空
間に置いた時より約30%も小さくなる。個人線量計は一方向から被ばくする医療従事者に
は適してしるが、無限方向から被ばくする場合には正確性に欠ける。24時間個人線量計
を保持する事にも限界があろう。屋外での長時間労働者は空間線量0.23μSv/h以下でも
年間1mSvを超える。今回の方針は個人線量計による矮小化と数字目標値の緩和により、
より大きな被ばくを県民に強要し、国がすべき健康管理を被ばく者に負わせる構図に映る。
汚染した土地を原状回復する事は加害者の当然の責務であろう。国は原発事故の責任を
取らずに、汚染状態を放置し被ばくを強要する。その間の補償もしない対応は社会的常識
を逸脱している。国や市町村には被ばく者の人格権を最優先するよう施策転換を望みたい。


【投稿記事】
2013年5月に国連人権理事会のアナンド・グローバー氏が日本政府へ人権の視点から、
公衆被ばくを年間1mSv以下とする政策への抜本的な転換を勧告したが、日本政府はこ
れに強く反発し、非科学的と批判する反論文書を提出する異例の対応をし、この勧告の
内容を未だにほとんどを政策に取り入れていない。政府は放射能被ばくに対し、国民の
前では科学的知見を検討中とし、一方国外では非科学的と批判し二枚舌を使っている。
県のトップは被害県民の人格権を保障する為にも、この勧告を受け入れべく日本政府に
働きかけるべきだが、一切この事に口を閉ざし、復興と風評被害の名のもとに、原発事故
の収束期に入った現在も人格権を無視した年間20mSvを受け入れたままである。SPEEDIの
データを紛失したとして公開せず、県民に無用な被ばくを強いた事への謝罪も反省も無く、
現在も人格権を踏みにじる政策を受け入れている事に多くの県民は怒りを覚えている。
県のトップはこの不祥事の連帯責任を取り、県民に謝罪する必要があろう。


福島県二本松市
×× ×

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