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原発事故風化促進センター

福島県環境創造センターに以下のメールを出した。



福島県環境創造センター
××××副所長殿


先日開催された開催された福島県環境創造センターの研究成果発表会に
参加してきました。
環境創造センター長の講演時に、なぜここは『環境創造センター』の名称にしたの
か?経過や背景を教えてほしい。
ここは『原子力事故風化センター』ではないかと質問してみました。
放射能の言葉もない、再生の言葉もなく、いきなり環境と創造という名称。
センター長はこの批判(意見)を真摯に受け止めるとの回答でしたが・・・

展示内容には原子力事故の反省もなく、事故の矮小化、放射能を恐れるなといった
メッセージが多く、展示内容についても、子供たちにとっては、放射線を避ける為には
どのように生活して良いかわからない。

放射線を可視化する工夫をしているが、アルファ線だけを見せ、飛距離が短く、
紙でも遮られるといった印象を子ども植え付けさせてしまう。
ここ福島にあるのは主にガンマ線で、家の中まで入り込み、体内に刺さっており
DNAを傷つけているのに・・・
ここの展示では子ども達は放射線を恐れなくなってしまいそう。

まさにここは『原発事故風化促進センター』『放射能被害矮小化センター』と感じるものです。



子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・

1.原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、
  二度とこのような原発事故を起こさない為に原発に頼らない
  福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。

2.放射能汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを学ばせる事。
  その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

1については責任論も反省もなく、できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いて
いるように感じる。これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、
原発に頼らない社会のあり方が理解できない。

2については、すっぽり抜けて十分とは言えない


以下のチェルノブイリ博物館を学んで下さい。
http://rocketnews24.com/2013/04/10/315328/

8月に訪問した時のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03


是非、展示内容について県民の声に耳を傾けてください。
風化センターにならない為にも・・・
2020年までに原発事故が無かった事にしたい政府の思惑に嵌る事の無いように・・・



二本松市
××  ×


   --以下朝日新聞記事をご覧くださいーー


http://digital.asahi.com/articles/ASJCS4V6HJCSUGTB002.html


福島)原発事故は教訓化されているか?福島大教員ら検証
本田雅和2016年11月27日03時00分

 日本とウクライナ両国の公立資料館が、原発事故をどう展示しているかを比較
する学習会が、県の放射線教育・交流施設「コミュタン福島」(三春町)であっ
た。ウクライナ国立「チェルノブイリ博物館」には福島県の公的施設には展示さ
れていない双葉町の原発推進看板が写真で展示されていると報告した福島大教員
らは、県の展示に「行政の加害責任への言及が欠けているのでは」と指摘した。

 「コミュタン福島」は、東京電力福島第一原発事故を受け、県が設置した「環
境創造センター」の交流棟として7月にオープン。子どもたちを中心に既に3万
人が来場している。

 23日に開かれた学習会は、コミュタン開設前から「原発事故を教訓化できる
展示内容を」と県側に求めてきた市民団体「フクシマ・アクション・プロジェク
ト」(武藤類子・共同代表ら)の主催。講師の後藤忍・福島大准教授は県の環境
アドバイザーも務め、専門の環境計画論の立場から9月にキエフのチェルノブイ
リ博物館を視察し、両施設の検証結果を報告した。

 コミュタンの展示について後藤氏は、映像やクイズを楽しみつつ放射線の基礎
知識が学べる点や、「原子力に依存しない福島」という県のメッセージを明確に
打ち出した点は評価した。

 その上で、チェルノブイリ博物館の展示を紹介。同館には、双葉町の「原子力
 明るい未来のエネルギー」の大きな看板写真のほか、除染廃棄物の黒い袋の山、
避難生活や原発事故関連死、脱原発運動を伝える写真を展示した福島原発事故の
特設コーナーがあり、「率直に驚いた」という。

 チェルノブイリ事故の展示では、人が住めなくなったウクライナの76集落の
名を入り口階段に掲げ、「事故の影響を過小評価した」と国際原子力機関(IA
EA)などの国際専門機関を批判する説明があったことも強調した。

 一方、コミュタンでは、展示の年表などに県による原発推進の歴史の記述がな
く、原発事故後の対応でも、国から流された放射能の拡散情報の未活用やコメの
安全宣言直後の汚染米の発覚など「行政の責任や不適切な対応への言及が見当た
らない」などとした。

 また、核問題専門家の川崎哲氏は、県施設が環境問題の研究や情報発信を目的
に掲げながら、「放射性廃棄物の管理問題が県と日本の一番の環境問題であると
の認識に欠ける」と批判。会場からは来場者に解説するスタッフを、県が「原発
を推進してきた民間企業」の社員に委託していることを懸念する声も上がった。


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