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原子力政策の破綻

原子力の「未来」再構築をというタイトルで
2016/12/22付日本経済新聞 朝刊に掲載された記事。
至極全うな記事ではあるが
原子力の再構築という言葉と
政府の政策追随記事には気に食わないが・・・・
原子力政策の破綻を日経が認めた事にもなる。

原子力に未来は無い!!
『暗い未来原子力』

以下の『ウラン資源は世界に十分ある』と記事は正しくない。
ウラン資源は他の化石燃料よりも早く枯渇する
せいぜい30~40年で枯渇するという・・・・
日経にその検証能力が無い事には呆れる・・・



以下その記事を転載

政府は原子力利用の始まりから高速増殖炉の実現を原子力政策の目標に掲げてきた。発電しながら新たな核燃料を生み出す高速炉は資源小国の日本にとって「夢の原子炉」だったからだ。原型炉「もんじゅ」の廃止は夢の挫折にほかならない。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て政府は原子力依存を引き下げる方針だ。事故処理費用は20兆円を超え、国民全体に経済的な負担と原子力への不信という深い爪痕を残した。

大手電力会社は原発の再稼働に手いっぱいで次世代原子炉に投資する余裕はない。経済協力開発機構(OECD)によれば中国などが原発を増やしても賄えるだけのウラン資源が世界には十分あるという。核燃料を増殖する必要は薄れている。

もんじゅ廃炉は妥当だ。今回の決定は従来の原子力政策を抜本的に見直す機会となりうる。古い夢と別れ、原子力の新たな将来像を描く時だ。

高速炉は原子力の可能性をとことん追求する。しかし技術的には意味があっても社会や経済の現実から遊離しては実用にはならない。欧米が早々と高速炉の実用化から撤退した理由はそこにある。技術の追求だけに陥らず、社会と経済の現実に根ざした原子力開発が求められる。

日本のエネルギー安全保障にとって大事な電源は原子力だけではない。太陽光など再生可能エネルギーは国産の電源で発電コストも下がっている。原発の運転だけを優先させる時代ではない。

高速炉なしでは核燃料サイクルの意義は弱まる。プルトニウムなどを普通の原発で燃やす「プルサーマル」だけなら新しいウラン燃料を使い続けた方が安上がりだ。

青森県六ケ所村には民間が2兆円超を投じて建設した使用済み燃料の再処理工場がある。この工場まで「清算」して政策を後退させるのは現実的ではないと政府は判断した。再処理工場の所有を国際的に認められた外交上の地位や技術の継承のためにも「サイクルを堅持」する道を選んだ。

ただそのツケは電気料金として国民全体の負担となる。何のための核燃料サイクルなのか。負担の大きさはどれほどか。政府は説明する責任がある。

 


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