原発廃炉を産業に

何故原発のある地元住民が原発の再稼働に
賛成するのだろうか？
雇用が無くなり、地域が衰退するからとの思いからであろう・・

しかし廃炉にしたとしても地元での廃炉産業は３０～４０年も続く・・・
その間に新たな産業をおこせばいい・・・
時間はたっぷりある。人口の構造も変わるだろうし・・・

その疑問を８３歳の東京の女性が新聞投稿している。


　◆原発の廃炉を産業にしよう


 経産省が、原発を老朽化などで廃炉にする自治体の再生可能エネルギー普及促
進を後押しする補助金を、30キロ圏内の自治体にも支給するとの記事に驚いた。
多くの国民が原発不要と思っている。いくつものプレートが押し合う地震国日本に
54基もの原発なんて危険だと、福島第一原発事故で学んだからだ。

30キロ圏内の自治体の多くは反対なのに、原発立地自治体だけは原発賛成の所が多い。
補助金も多く、ほかの産業がないせいなら、逆の発想はどうだろう。
先日、近くの大学見学で廃炉研究施設を見ながら考えた。「数10年もかかる廃炉事業は、
再生エネとともに地元産業になる」と。
原発をミサイルで撃たれたら危険だと、Ｊアラートも鳴るが、逆。原発廃炉を産業にしよう。
　(11月２日東京新聞朝刊４面「発言」より)


　◆「核燃サイクルは完全に破綻」
　　小泉元首相が青森で講演

小泉純一郎元首相は１日、青森市で講演し、東京電力福島第一原発事故につい
て「ピンチをチャンスに変え、無限にある自然のエネルギーを経済発展に生かせ
ば、原発ゼロでもやっていける」と改めて指摘し、国のエネルギー政策を見直す
よう訴えた。核燃料サイクルに関しても「完全に破綻している」と批判した。
小泉氏は「（原発）推進論者の大義名分を信じてきた。うそを見抜けなかった
自分が悔しい」と首相時代を回顧。

核のゴミの最終処分が見通せない現状に触れ、「(原発を)再稼働すればゴミが
出る。どうして許可するのか分からない」と政府の推進姿勢に反対を唱えた。
サイクル政策については、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を挙げて批
判を強め、「大間(原発)も駄目。とっくに完成していなければならない。今後
20～30年たってもできない」と持論を展開。「原子力ほど金の必要な産業はない。
原発にかけていた金を回せば、自然エネルギーでやっていける」と強調した。

小泉氏の講演会は青森県保険医協会が主催。応募した一般市民ら500人が出席した。
(11月２日デーリー東北新聞10:46配信より)