東海第２原発は廃炉にせよ

以下は京都新聞の社説から
これがまっとうな意見だろう・・・
日本原電は既に不要となった組織。
解体した後に廃炉事業を誰が担うのかが課題・・・


【東海第二原発 　廃炉を進めるしかない】
　　再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい
　　　　　　　　(12月２日京都新聞「社説」）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000014-kyt-sctch



　　　－－－以下転載ーーー


日本原子力発電（原電）は、来年１１月で運転から４０年になる東海第２原発（茨城県東海村）について、２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
原発専業の原電は、保有する全原発４基が廃炉や停止中のため電気を売れず、出資する電力大手が経営を支える不正常な状態が続いている。事業存続のためには、東海第２の運転延長で再稼働を進めるしかないという判断だろう。

だが、原発運転後４０年で廃炉にする「４０年ルール」は、東京電力福島第１原発事故への反省から事故リスク低減のために導入された重要な柱だ。規制委が認めれば最長２０年延長できるが、あくまで例外中の例外だったはずである。
にもかかわらず既に関西電力の高浜原発１、２号機、美浜原発３号機の３基の延長が認められ、東海第２原発が続けば、ルールの形骸化はさらに進むことになる。

加えて東海第２原発は福島第１原発と同じ「沸騰水型」の原子炉だ。格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点を持つと指摘されている。
この型の原発が延長申請されるのは初めてで、なし崩しに認められれば、国民の不安は一層増幅されよう。経営の都合だけで延長するべきではない。

東海第２原発は、半径３０キロ圏内に９６万人が居住する首都圏唯一の原発だ。万一の時に、住民は速やかに避難できるのか、懸念を抱かざるをえない。
原電は２０１４年に規制委に審査を申請し、再稼働を目指しているが、事故に備えた避難計画の策定は受け入れ先などの調整が進まずに難航している。地元同意が得られる見通しも立たないままだ。

再稼働と運転延長に求められる安全対策費は、約１８００億円に上るとみられる。綱渡りの経営を続ける原電に資金の調達はできるのか、規制委からも厳しい目が向けられている。

原電は、そうした現実を直視し、自らの役割や将来像を見直してはどうか。
他社に先駆けて東海原発（東海村）の廃炉作業を２００１年から始めている。その知識や技術を生かし、廃炉ビジネスに軸足を置いた経営に転換するべきだという意見もある。
再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるめどが立たずに、廃炉を選択するケースはこれからも増えてこよう。再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい。

[京都新聞　2017年12月02日掲載]

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