原発ゼロ法案
立憲民主党が公約通りに
『原発ゼロ法案』を今国会に提出する。
国会で議論する事は
８０％以上の国民が原発はいらないと言っているにも関わらず
再稼働を推進する自民党の政策を
際立たせる為にも大事な事・・・
世界の趨勢と、国民の民意ともかけ離れた自民党にNoを！
ーー以下は東京新聞の記事の一部を転載ーー
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。
原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 （山口哲人）
法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。
電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。
「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。
非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが、「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。
原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。
使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を４０％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。
政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。
立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。
詳細は以下の記事ご覧ください。
立民の原発ゼロ法案骨子判明、全原発 速やかに廃止、
稼働は電力非常時限定、５野党に提出呼び掛け（東京 2018.1.3）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
（関連）
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=nmail
（関連）
小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4KFBKDPUTFK00F.html
『原発ゼロ法案』を今国会に提出する。
国会で議論する事は
８０％以上の国民が原発はいらないと言っているにも関わらず
再稼働を推進する自民党の政策を
際立たせる為にも大事な事・・・
世界の趨勢と、国民の民意ともかけ離れた自民党にNoを！
ーー以下は東京新聞の記事の一部を転載ーー
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。
原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 （山口哲人）
法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。
電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。
「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。
非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが、「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。
原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。
使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を４０％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。
政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。
立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。
詳細は以下の記事ご覧ください。
立民の原発ゼロ法案骨子判明、全原発 速やかに廃止、
稼働は電力非常時限定、５野党に提出呼び掛け（東京 2018.1.3）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
（関連）
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=nmail
（関連）
小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4KFBKDPUTFK00F.html
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