立憲民主党と原自連の対話集会

【立憲民主党と原自連の対話集会】

いよいよ今国会に立憲民主党が『原発ゼロ基本法案』を提出する。
原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）と
立憲民主党エネルギー調査会と市民との間で対話集会が
衆議院議員会館で開催された。

立憲民主党は開かれた党として、
今後市民との意見交換を全国で開催していくと言う。
菅元総理も顧問となっている。

ただ国民の間ですぐに原発ゼロが実現できるか
といった間違った誤解がある。
この誤解を払しょくする為にも、
プロモーションビデオを制作して、
ネット配信するように立憲民主党の事務局に依頼した。
制作するとの返事。

８０％の国民は原発に頼らない社会を望んでいる。
今国会で議論される事によって、
強い民意で、自民党議員も反対できないという状況を作れば、
この法案が通る可能性もでてくる。

メディアがどう報ずるか、公明党も反対できない。
自民党内部で分断が生ずれば、アベ政権への打撃となろう。

立憲民主党は開かれた党として
原自連や市民・国民の意見を公開の場で吸い上げている。

原自連の法案の基本方針は以下（これは立憲民主党の素案ではない）
１．運転されている原発は直ちに停止
２．原発は今後稼働させない。
３．運転中の原発の廃炉計画を策定する。
４．原発の新増設は認めない
５．使用済核燃料の処分については抜本的な計画を国が策定する
６．核燃料サイクルから撤退する。
７．原発の輸出は禁止する
８．省エネを徹底する。
９．自然エネを最大限導入し、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする
１０．エネルギーの地産地消、分散型エネルギーを推進する。

その為に国は以下の責任を負う。
１．原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法の改定、
２．廃炉技術者の育成、
３．関連企業や関係自治体への経済対策、
４．建物、公共施設の省エネ及び自然エネ利用の義務化
５．送電線の優先的接続やソーラーシアリング
６．分散型エネルギー社会形成の為の協同組合の創設