原子力ムラの悪あがき

原子力ムラは汚染水の処理と日本原電の生き延びに
躍起となって、もがき苦しんでいる。
彼らの逆襲となるか、国民・市民をそれを拒否するか
原発ゼロ法案の国会での議論の中で議論をすべきだろう・・・
原子力ムラの悪あがき、悪巧みと言っていい。

汚染水の海への放出について
経産省の小委員会で議論しているというが
事故責任のある経産省が行えば
結論ありきのアリバイづくりになってしまう・・
この国のあり方は本当にお粗末だ！
いずれも国民には受け入れがたい内容だ！

日本原電は日本にとって不要な存在。
これ以上日本原電の存続をゆるし、
最終的に国民負担になるのを許してはならない。


以下は新聞記事の一部

◆福島第一原発・処理水放出…「決定の時期」 更田規制委員長が見解

原発事故で避難指示が出た市町村を訪れている原子力規制委員会の
更田（ふけた）豊志委員長が11日、いわき市など４市町を訪問し、首長と意見交換した。

清水敏男いわき市長との会談で更田氏は、第一原発から出る、汚染水を浄化し
た後の放射性トリチウム（三重水素）を含む処理水について「今年の大きな議論だ。
意思決定をしなければならない時期にきている」と述べた。

処理水について更田氏は「貯蔵タンクに貯留し続けられるのは２、３年程度。
希釈して放出するにしてもその準備に２年以上かかる」との見解を示し「多くの
人が受け入れ難い判断とは理解しているが、福島第１の廃炉を前に進めるには速
やかに決断すべき時がきている」と話し、決断に向けては東電が主体的な役割を
果たすべきだと強調した。

風評被害については「科学的、技術的に見れば環境や海産物に影響が出ること
はないが、気持ちの問題もある」として、漁業関係者らの合意を得ることが大切
と指摘した一方で「いたずらな意思決定の先送りが許されるものとは思っていない」とした。

更田氏はこれまで一貫して「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢」
と発言。処分方法を巡っては、経済産業省の小委員会が社会的影響を含めて議論している。
　(１月12日福島民友新聞11:02配信より)


◆日本原電、東京電力・東北電力に債務保証要請
　　　　　安全対策費1800億円確保で

原電の村松衛社長は10日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の
安全対策工事費1800億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、
債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。

ただ、東電は福島第一原発事故を起こし、国から支援を受けていることから、
原電が債務保証を受けられたとしても、厳しい批判が出そうだ。(後略)
　　　　　　　　　　　(１月11日東京新聞「茨城」より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000153.html