経産省は悪の枢軸

またもや経産省が原発増設に向けて動き出した。
日本国民の８０％は原発はいらなと言っている。
にも関わらず、前回の総選挙で自民党が負けなかった事を理由に
国民の原発反対の意思は無かったとものと
都合の良い解釈をしている。

原発輸出を推進しているのも経産省
輸出先で原発事故が起きれば
日立もそして日本国家までもを破綻する事になる・・・
東芝を破綻状態にさせたのも経産省

経産省を筆頭とした原子力ムラは
日本をゆがめている悪の枢軸！


以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載

◆原発新増設に向け経産省が蠢動(しゅんどう)
　　「やるなら今しかない」と怪気炎
　　経産省は原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢懇談会」を設置

原子力発電所の新増設・リプレースを巡る動きが慌ただしくなってきた。
きっかけとなったのは、10月の解散総選挙だ。
原発政策を所掌する経済産業省は「反原発に民意がついてこないことがはっきりした。
原発推進に舵を戻すには、安倍政権がより盤石になった今しかない」と怪気炎を
上げている。

原発政策の議論は選挙前から始まっていたが、経産省は「モリカケ問題」
に苦しめられていた官邸サイドから「これ以上余計な火種をまくな」と警告されていた。
それでも諦めきれない経産省は、原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢
懇談会」を設置。“第三者“に原発の必要性を語ってもらうことで、新増設の明記は
避けながらも、将来の可能性だけは確保しようと水面下で動いていた。

結果的に選挙で自民党が大勝したため、原発新増設に臆する理由はなく
なったというわけだ。
安倍晋三首相は及び腰ながらも新増設には理解を示しており、経産省幹
部らは「原発新増設は官邸も承諾済み」と関係各所に協力を仰いでいるという。

世論の批判を巧みにかわしつつ、原発新増設・リプレースの解禁に向けた議論を
春にも始めようと画策している。
　　　(１月12日「選択出版」9:30配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci


◆大手電力会社が拒否する「自然エネルギー」を受け入れよ
　　「原自連」の申し入れ

小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、吉原毅・城南信用金庫相談役が
会長をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が昨年12月26日、
原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に自然エネルギー拡大の
阻害要因となっている送電線問題について申し入れをした。

「送電線を持つ大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらか
じめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否して
いる」として、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談、改善を求めたのだ。

発電所と消費地を結ぶ送電線には、原発や火力や自然エネルギーなど
多種多様の電気が流れているが、福島原発事故以降は大半の原発が稼動停止
している。
それにもかかわらず、大手電力会社は今後の原発再稼働を前提に送電線の
枠を確保、送電線容量に８～９割も空きがありながら自然エネルギーの受け
入れ要請を断っているというのだ。

対応した資源エネルギー庁の担当者からは前向きな回答が返ってきた。
「全国の自然エネルギーの事業者から悲鳴にも似た苦情が寄せられている」
（河合弘之弁護士）や、「大手電力は率直に空きがある事実を認め、自然エネ
ルギーを受け入れるべきだ」（吉原氏）といった発言に耳を傾けた後、改善に
向けて動くことを約束した。

　(後略)　(１月12日「HARBOR BUSINESS Online」8:50配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci