傲慢な国の復興政策

【傲慢な国の復興政策】
～帰還にともなう被ばくは自己責任？～

東日本大震災からの復興をめぐる政策文書をあらためてみてみると、
平成28年に「復興・創生期間」へと入る前あたりから
(第3次安倍内閣（平成26年12月24日）がスタートする前後から)
その内容に大きな変化が起きていることがわかる。


「復興・創生期間」以降は、
何か悪意があるのではないかと感じざるをえないものが多くなっている。

それはとくに、昨年末に出された
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
（平成29年12月12日）に象徴的だということができる。



「被災者」というが「被害者」なのだ。加害者が被害者に対して、
「何でいつまでも自立できないんだ。
だから差別されるんだよ」と言い始めている。

そして国民についても、馬鹿だから差別するのだという認識になるのだろう。
すべては国が起こした原発事故が原因なのに。

この責任転嫁をこそ「国は真摯に反省」しなければならない。
こうした論理で構築されている
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」だから、
その内容はきわめて傲慢なものだ。


詳細は以下の社会学者の記事をご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779