経産省・エネ庁への質問

以下の質問を５月２５日に経産省に送付した。
今月末までの回答を希望しているが、
果たして回答は来るだろうか？
（無回答であろうと思うが・・・）

本日、経産省・エネ庁総務課にTELし

原発２０～２２％の前提条件は以下が間違っていない事を確認した。

だとすれば、エネ庁はとんでもない・・・

国民への背任行為と言わざるを得ない（怒り）

 更に、原発コストや水素エネルギについても質問する予定・・・


　　－－－以下質問内容を転載ーーー

経産省・エネルギー庁長官官房総務課殿


２０３０年のエネルギーミックスのうち原発を２０～２２%にする
前提条件と省エネの見通しについて教えて下さい。

第５次エネルギー基本計画（案）は３年前の計画（２０３０年には原発は２０～２２％、
再生可能エネルギーは２２～２４％）をそのまま維持したものとなっています。
これは世界の趨勢とはまったく逆行したものです。

１．具体的な前提条件について

原発を２０～２２％にするには、３０基の原発稼働が必要でありますが、
どのように実現していくのかがまったく示されていません。

先日の国会でこの根拠について某共産党議員が質問したところ、
世耕大臣から以下の答弁があったとの事でした。以下は正しいという事でしょうか？
再確認いたします。

実現の為の具体的な原子力発電所とその号名と
その発電電力量について具体的数値で示してください。

①福島県（県民や議会も）が廃炉を要求している福島第二原発はじめ
　多くの古い原発の再稼働が前提。
　（福島県や福島県民に対しどのように説明したのかを教えてください）

②４０年稼働した古い原発の稼働延期を前提　
　（すでに原子炉に多様な不具合が発見されています。
　　７年以上も止まっている原子炉を安全に再稼働する事など
　　あり得ないはずです。
　　安全だという科学的根拠について説明をお願いします）

③原発の稼働率を８０％にアップ。
　（原発事故以前は７０％で８０％にするには点検期間を短縮するという
　　極めて危険な事。８０％にする為の前提条件を教えてください。）

④新設やリプレースは現在のところ考えていない。
　（しかし将来は不明？との事。
　新設やリプレースなしで２０～２２％実現可能なのか
　上記の①～③の実現で可能な事を数値でお答えください。）


２．省エネ（電力需要）について

２０３０年の電力需要は日本国内の人工減少やビルや産業界、
一般家庭の省エネ化により、電力需要は劇的に下がるはずです。
その見通しについても開示ください。

第５次エネルギー基本計画（案）を見ていると『化石化した経産省・エネ庁』や
『民意無視で暴走する経産省・エネ庁はアベ政権そのもの』といった
国民の声が聞こえてきます。
危険極まりない古い原発を再稼働させるという事は
福島事故からの反省はまったく見えてきません。

以上、今月末までに御回答いただきたくお願いいたします。

福島県・二本松市

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