地層処分を見直せ！

高レベル放射性廃棄物の地層処分を検討している
経産省とＮＵＭＯは以下の日本学術会議答申を受け
根本から処分方法を見直すべきだ。
そして何よりもこれ以上高レベル放射性廃棄物を増やさぬよう
全ての原子炉を廃炉にすべき！

小生から経産省及びＮＵＭＯに質問状を提出した内容は
以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02


以下転載する


【科学的に安定といえる地層はない】（日本学術会議答申）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在日本には広島原爆100万発分の核燃料廃棄物が溜まっています（セシウム137換算）。
国民（子どもから老人まで）ひとりあたりサイコロ一個分ですが、
そのサイコロ一個に広島原爆100分の1の放射能が含まれています。
それらの核燃料廃棄物は各地の原子力発電所の敷地内の共用プールに沈められたり、
原子炉建屋の三階のプールに沈められたり乾式キャスクに入れられて六ヶ所村の敷地に
野ざらしになっています。　　　

日本のこれまでの放射性核燃料廃棄物処分に関する政策は、2000年に制定された
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて原子力発電環境整備機構（NUMO）
によって最終処分は地下300メートル以上の深さの地層に埋設するとして進められてきました。...
2017年7月28日経産省は「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップを
公表しました（図右）。

プルトニウム239は半減期が2万4千年なので、少なくとも100万年間埋設することが必要です。
フィンランドではオンカロの貯蔵所に10万年間保管しようとしていますが、フィンランド国内でも
貯蔵所が「遠い未来の人間にとっての危険」と考えられているようです。

日本は火山活動が活発であり、無数の活断層が走っていますね。
2万年前には瀬戸内海もありませんでした（図左 Wikipedia）。

地層に埋めるという政策をいったん白紙に戻して見直さなければなりません（日本学術会議）。

また、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意を求めることは、
手続き的に逆転しており、適切でありません（日本学術会議）。

さらに、交付金などの金銭的便益提供を中心とする政策も適切でありません
（日本学術会議2012年9月11日）。