原発の終焉
【原発は風力や太陽光発電に太刀打ちできない】
以下二つの新聞記事の一部を掲載
「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35826940X20C18A9000000/
日経クロステック
「世界原子力産業現状報告」の2018年版（WNISR2018）は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。
同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。
世界全体における原子力発電のシェアは1996年の17.5%をピークとして減少傾向にあり、2017年には10.3%まで下落している。石炭火力など温暖化ガスの排出量の多い電源を減らす必要に迫られている中国では18%と高い伸びを記録する一方、世界全体では1%の成長にとどまっており、中国以外の世界各国では0.4%の下落となっている。
「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。
一方、再エネに関しては2017年に世界全体で157GWの電源が追加されており、前年の143GWを上回り過去最高の伸びを記録したとしている。そのうち52GWが風力、97GWが太陽光である。
太陽光は世界全体で35%以上、風力は同17%以上の年間成長率を2017年に達成したとしている。
同報告書では、「経済性でも再エネが原子力を上回る」という。
具体的には、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と指摘している。
「2017年の原子力発電へのグローバル投資額は約4GWの設備容量に対して160億ドル近くにのぼった。一方、風力では1000億ドル、太陽光では1600億ドルの設備投資となった」と述べている。
（日経BP総研クリーンテックラボ 大場淳一）
【アメリカでさえも風力、太陽光発電が主流に】
https://www.asahi.com/articles/ASL9T5WK0L9TULFA03Y.html
「想定した以上の変化でした。米国のエネルギー市場をめぐっては、（画期的な採掘法で石ガスの埋蔵量が飛躍的に増えた）『シェールガス革命』が記憶に新しいですが、次の『エネルギー革命』が進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が２０１０年ごろから急拡大しているのです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそんなことにはなっていません」
――リポートに掲載されたデータによると、米国の風力発電の設備容量（累計）は１０年の４０３０万キロワットから、１７年には８９０８万キロワットと倍増しています。なぜこれほど増えているのですか。
「端的に言えばコストの低下です。風力発電機の価格（１キロワットあたり）は０８年に約１６００ドルだったのが、１６年には８００～１１００ドルまで下がりました。量産効果に加え、大型化が進んだためです。１基あたりの設備容量は５年ぐらい前まで２千キロワットが標準的だったのが、今や３千～５千キロワットになり、さらに１万キロワットも実用化されようとしています。その分、１基当たりの発電量が増えるので、相対的に発電コストが下がるのです」
――太陽光発電も１３、１４年あたりから急激に伸びています。１０年に２０４万キロワット（累計）だったのが、０７年には５１０４万キロワットにもなりました。
「はい。これもコストの低下が大きい。太陽光発電の１ワットあたりの発電システムのコストは４．５７ドル（１０年）から１．０３ドル（１７年）と４分の１以下になりました。中国製の太陽光パネルの販売競争と市場拡大で劇的に価格が下がったのです」
まだ伸びる余地 気候変動問題も後押し
――ただ、導入状況は地域・州によってかなり違うようです。リポートによれば風力は中西部の北側、太陽光は南西部などで伸びています。
「三つの要因があります。まず第１に、それぞれの地域で、風況や日射量の良しあしといった『資源量』に左右されます。つまり条件のいいところから自然エネルギーが入っているわけです。２番目に、電力の自由化の進展具合も影響します。完全に自由化された州は全米でも半分ぐらいですが、自由化されていないと、利用者が自然エネルギーを自由に選択できません。３番目に、州が電力会社に自然エネルギーの導入目標を課しているかどうかも状況を左右します」
「そういう点で現状、自然エネルギーが多い州、少ない州とパッチワークのようになっていますが、それだけ、まだまだ伸びる余地があるということです。とくに日射量の多い地域が広大な国土のなかに広がっているので、太陽光発電は今後、米国全域で成長するポテンシャルを持っているとみています」
――電気を使う側にも自然エネルギーを求める声が強まっているそうですね。
「火力発電だと、いつ燃料の価格が高騰するか分かりませんが、自然エネルギーなら、発電所を建てた後は燃料費がかかりません。なので、電気を使う企業からすると、自然エネルギーの発電コストが火力と同等であれば、それは自然エネルギーを選びますよ。火力は将来、二酸化炭素の排出で何らかの負担を求められるかもしれません。（地球温暖化対策の新たな国際ルール）『パリ協定』が発効し、気候変動も喫緊の課題との認識も強まっているのです」
石炭火力と原子力発電は厳しい
――リポートによると、ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、１００基近くある原子力発電も１７年時点で半数以上が赤字になっているんですね。
「米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力発電が相対的に高くなりました。加えて自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるをえません。それで採算がさらに悪化しました」
――そうした中で、成長する電力会社もあれば、経営を悪化させた電力会社もあると。
「電源構成を自然エネルギーに変えている会社のほうが収益が良くなっています。それはコストが安いし、売れるから。例えば電力大手のネクストエラ・エナジーはすでに保有する発電設備約４５００万キロワットのうち、約３分の１の１５００万キロワット近くを自然エネルギーにしています。スペインのイベルドローラなど自然エネルギーの導入で先行した欧州企業も、米国にチャンスがあるとみて次々、進出しています」
日本勢は米国で勝負できる？
――東京電力も、今後は国内外で自然エネルギー事業に力を入れる方針を明らかにしています。米国市場に食い込めるでしょうか。
「欧州の電力会社は、自国あるいは欧州全域で自然エネルギーを伸ばしたノウハウをもとに米国に進出しています。日本の中で風力発電や太陽光発電の実績が少ない電力会社が、そうした欧州の電力会社に勝てるのか、疑問です」
――日本では、自然エネルギーの価格がまだ高いです。
「１２年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに、いくつかの不備がありました。とくに太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時４０円（事業用）で始まりましたが、稼働しなくてもその権利を残せることになっていました。だから、頑張って競争して安くするというモチベーションが欧米に比べて弱いのです。また、欧州には太陽光専門の設備会社があり、設置工事が安くできます。日本にはそうした形で自然エネルギーを安くしていく市場構造になっていませんでした」
日本のエネルギー計画 世界にたち遅れ
――政府は今年７月に決めたエネルギー基本計画で、３０年の電源構成として原子力発電２０～２２％、石炭火力２６％としました。自然エネルギーは２２～２４％です。この計画をどうみますか。
「世界の流れから、まったく、たち遅れています。石炭火力と原子力発電にどんな未来が描けるのでしょうか。経済産業省はいわゆる『３Ｅ（安定供給＝Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、経済効率性＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｓｙ、環境適合＝Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）＋Ｓ（安全性＝Ｓｅｆｔｙ）』の観点から必要だと論じていますが、お話ししたとおり、もう３Ｅ＋Ｓを考えても、石炭火力と原子力発電は条件に合わなくなってきています」
「日本の自然エネルギーの価格が高く、量も少ないという状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして欲しい』という声を上げてほしいと思います」
以下二つの新聞記事の一部を掲載
「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35826940X20C18A9000000/
日経クロステック
「世界原子力産業現状報告」の2018年版（WNISR2018）は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。
同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。
世界全体における原子力発電のシェアは1996年の17.5%をピークとして減少傾向にあり、2017年には10.3%まで下落している。石炭火力など温暖化ガスの排出量の多い電源を減らす必要に迫られている中国では18%と高い伸びを記録する一方、世界全体では1%の成長にとどまっており、中国以外の世界各国では0.4%の下落となっている。
「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。
一方、再エネに関しては2017年に世界全体で157GWの電源が追加されており、前年の143GWを上回り過去最高の伸びを記録したとしている。そのうち52GWが風力、97GWが太陽光である。
太陽光は世界全体で35%以上、風力は同17%以上の年間成長率を2017年に達成したとしている。
同報告書では、「経済性でも再エネが原子力を上回る」という。
具体的には、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と指摘している。
「2017年の原子力発電へのグローバル投資額は約4GWの設備容量に対して160億ドル近くにのぼった。一方、風力では1000億ドル、太陽光では1600億ドルの設備投資となった」と述べている。
（日経BP総研クリーンテックラボ 大場淳一）
【アメリカでさえも風力、太陽光発電が主流に】
https://www.asahi.com/articles/ASL9T5WK0L9TULFA03Y.html
「想定した以上の変化でした。米国のエネルギー市場をめぐっては、（画期的な採掘法で石ガスの埋蔵量が飛躍的に増えた）『シェールガス革命』が記憶に新しいですが、次の『エネルギー革命』が進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が２０１０年ごろから急拡大しているのです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそんなことにはなっていません」
――リポートに掲載されたデータによると、米国の風力発電の設備容量（累計）は１０年の４０３０万キロワットから、１７年には８９０８万キロワットと倍増しています。なぜこれほど増えているのですか。
「端的に言えばコストの低下です。風力発電機の価格（１キロワットあたり）は０８年に約１６００ドルだったのが、１６年には８００～１１００ドルまで下がりました。量産効果に加え、大型化が進んだためです。１基あたりの設備容量は５年ぐらい前まで２千キロワットが標準的だったのが、今や３千～５千キロワットになり、さらに１万キロワットも実用化されようとしています。その分、１基当たりの発電量が増えるので、相対的に発電コストが下がるのです」
――太陽光発電も１３、１４年あたりから急激に伸びています。１０年に２０４万キロワット（累計）だったのが、０７年には５１０４万キロワットにもなりました。
「はい。これもコストの低下が大きい。太陽光発電の１ワットあたりの発電システムのコストは４．５７ドル（１０年）から１．０３ドル（１７年）と４分の１以下になりました。中国製の太陽光パネルの販売競争と市場拡大で劇的に価格が下がったのです」
まだ伸びる余地 気候変動問題も後押し
――ただ、導入状況は地域・州によってかなり違うようです。リポートによれば風力は中西部の北側、太陽光は南西部などで伸びています。
「三つの要因があります。まず第１に、それぞれの地域で、風況や日射量の良しあしといった『資源量』に左右されます。つまり条件のいいところから自然エネルギーが入っているわけです。２番目に、電力の自由化の進展具合も影響します。完全に自由化された州は全米でも半分ぐらいですが、自由化されていないと、利用者が自然エネルギーを自由に選択できません。３番目に、州が電力会社に自然エネルギーの導入目標を課しているかどうかも状況を左右します」
「そういう点で現状、自然エネルギーが多い州、少ない州とパッチワークのようになっていますが、それだけ、まだまだ伸びる余地があるということです。とくに日射量の多い地域が広大な国土のなかに広がっているので、太陽光発電は今後、米国全域で成長するポテンシャルを持っているとみています」
――電気を使う側にも自然エネルギーを求める声が強まっているそうですね。
「火力発電だと、いつ燃料の価格が高騰するか分かりませんが、自然エネルギーなら、発電所を建てた後は燃料費がかかりません。なので、電気を使う企業からすると、自然エネルギーの発電コストが火力と同等であれば、それは自然エネルギーを選びますよ。火力は将来、二酸化炭素の排出で何らかの負担を求められるかもしれません。（地球温暖化対策の新たな国際ルール）『パリ協定』が発効し、気候変動も喫緊の課題との認識も強まっているのです」
石炭火力と原子力発電は厳しい
――リポートによると、ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、１００基近くある原子力発電も１７年時点で半数以上が赤字になっているんですね。
「米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力発電が相対的に高くなりました。加えて自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるをえません。それで採算がさらに悪化しました」
――そうした中で、成長する電力会社もあれば、経営を悪化させた電力会社もあると。
「電源構成を自然エネルギーに変えている会社のほうが収益が良くなっています。それはコストが安いし、売れるから。例えば電力大手のネクストエラ・エナジーはすでに保有する発電設備約４５００万キロワットのうち、約３分の１の１５００万キロワット近くを自然エネルギーにしています。スペインのイベルドローラなど自然エネルギーの導入で先行した欧州企業も、米国にチャンスがあるとみて次々、進出しています」
日本勢は米国で勝負できる？
――東京電力も、今後は国内外で自然エネルギー事業に力を入れる方針を明らかにしています。米国市場に食い込めるでしょうか。
「欧州の電力会社は、自国あるいは欧州全域で自然エネルギーを伸ばしたノウハウをもとに米国に進出しています。日本の中で風力発電や太陽光発電の実績が少ない電力会社が、そうした欧州の電力会社に勝てるのか、疑問です」
――日本では、自然エネルギーの価格がまだ高いです。
「１２年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに、いくつかの不備がありました。とくに太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時４０円（事業用）で始まりましたが、稼働しなくてもその権利を残せることになっていました。だから、頑張って競争して安くするというモチベーションが欧米に比べて弱いのです。また、欧州には太陽光専門の設備会社があり、設置工事が安くできます。日本にはそうした形で自然エネルギーを安くしていく市場構造になっていませんでした」
日本のエネルギー計画 世界にたち遅れ
――政府は今年７月に決めたエネルギー基本計画で、３０年の電源構成として原子力発電２０～２２％、石炭火力２６％としました。自然エネルギーは２２～２４％です。この計画をどうみますか。
「世界の流れから、まったく、たち遅れています。石炭火力と原子力発電にどんな未来が描けるのでしょうか。経済産業省はいわゆる『３Ｅ（安定供給＝Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、経済効率性＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｓｙ、環境適合＝Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）＋Ｓ（安全性＝Ｓｅｆｔｙ）』の観点から必要だと論じていますが、お話ししたとおり、もう３Ｅ＋Ｓを考えても、石炭火力と原子力発電は条件に合わなくなってきています」
「日本の自然エネルギーの価格が高く、量も少ないという状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして欲しい』という声を上げてほしいと思います」
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