伊達市アドバイザーの責任を問う
【アドバイザーの田中俊一氏や後継者多田順一郎氏の責任を問う】
伊達市の個人線量測定値を不正に使用し、最初から結論ありきの論文を書いた、いわゆる早野・宮崎論文は、伊達市のアドバイザーであった田中俊一やその後継者の多田順一郎らが仁志田前市長らに、低線量エリア（Cエリア）の除染はしなくともいいとの提言した事によって仁志田前市長のCエリアを除染しないとした決定に大きな影響を与えた。
仁志田前市長がこの決定を市民に納得してもらう為に論文を書いて欲しいと福島医大の宮崎氏に依頼した事（公文書で明らかとなった）がこの事件の発端。
アドバイザーの田中俊一氏や後継者多田順一郎氏の責任も問われるべき。
以下はNHKニュースから
原発事故のあと、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータ、少なくとも２万７０００人分を本人の同意を得ず研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会の初会合が開かれ、今後、提供した経緯などについて本格的な調査が始まることになりました。
４日の初会合は冒頭のみ公開され、調査を委嘱された弁護士の駒田晋一氏、中央大学理工学部の大橋靖雄教授、会津大学コンピュータ理工学部の中村章人上級准教授の、法律や統計学に詳しい３人が出席しました。
伊達市は原発事故のあと、平成２３年の８月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配って個人の被ばく線量を測定していて、一部の期間のデータの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していました。
その際、データの提供は事前に同意を得た人を対象にするとしていましたが、平成２４年７月から９月の調査では全体の５万８０００人あまりのうち同意しなかった９７人と、同意書が提出されていない２万７２３３人のデータが含まれていたということです。
調査委員会では、誰がどのようにしてデータを提供したのかや、どんな個人情報が含まれていたのかなどを調べることにしていますが、調査終了のめどは今のところ決めていません。
須田博行市長は「市民にご心配とご迷惑をおかけしおわび申しあげます。
調査委員会で事実確認を行い市民への説明責任をしっかりと果たしたい」と話していました。委員長に就任した駒田氏は「早期の原因究明を求める声もあるので役割をまっとうしたい」と話していました。次回は今月２８日に開かれます。
以下は伊達市民の怒りを転載する。
【多田順一郎氏に対する伊達市民の怒り】
ここに登場する伊達市放射線アドバイザー多田順一郎氏。市長交代があったにも関わらず、今もなお、アドバイザーとして居座り続けている。伊達市アドバイザー多田順一郎氏の所業の数々。
先般（２０１６年）福島市で開かれた県・市町村放射線アドバイザー意見交換会における、多田プレゼンテーションと主張を生で聞いて、彼の権力者・権威寄りのスタンス、志向性がまったくぶれていないことに、“感心”した。
それにしても、この意見交換会における、多田氏の低姿勢、猫なで声報告を見聞きして考えたのは、自分より上位者、たとえば能力・専門性の高い人物の前では、意外に謙虚、もっと露骨にいうなら相手によって随分と態度が変わるもんだということ。強きをくじき、弱きを助けるーーとは対極に立つタイプということだった。
◇
仁志田市長に対する市政アドバイザー多田順一郎の刷り込み「Cエリアの汚染は健康に影響はなく、面的な除染は無意味」。だが本当に影響がないかは、証拠、知見が乏しくてわからない・・・そのようにいうのが、今の状況では精いっぱいではないか。
多田氏の主張の多くに、根拠や裏付けを明示せず、重要な論点や不都合な部分を棚上げし、自分の主張に都合のいい理屈の切り貼りで相手を煙に巻いてしまうところが見られる「（伊達市民が）現実的にならないと、全国から愛想をつかされる」に至っては、暴言としか言いようがない。
除染費用がかさむと東電の経営を圧迫し、電気料金として首都圏の受益者に迷惑をかけることになる。だからわがままもいい加減にしておいた方がいいーーと、大意そう述べたうえで、「安心まで求めて多額の費用を費やすのは理解が得られない」と言い放つ。
伊達市民も含め、県民は自らの責任でもなんでもない原発災害に苦しめられ、その挙句、アドバイザーのしたり顔の訓戒を頭を垂れて聞かなくてはならない立場か？主客転倒の最たるものだろう。
本来、主役の住民が十分な説明や情報提供を受けることができて、専門的な事柄についてもわかりやすく翻訳してもらって、そのうえで自らの判断で決めること。
アドバイザーたる者は、住民の判断に資するための客観的情報、事実を伝えるために手を差し伸べるのが、本来の役割のはず。
彼の高飛車言説を聞いていると、まるで自分が伊達市長になったつもりでいるかのようだ。素人には分かるまい、私が大丈夫というのだから大丈夫！と、上から目線の言説を振り回し、時には判じ物のような多田順一郎流ロジックが、不安や不信を増幅し、安全を実感できない状況を生み出している、そのことに思いが及んでいない。
住民に寄り添わず、為政者や権威の側用人として、悪政に加担するあり方は、アドバイザーの分を超えていると言わなくてはならない。多田氏の存在、その言説こそが、不安の元凶、原因を生み出し、混迷を招いている。ご本人は、つゆもそのような事には気づかないだろうし、考えたこともないのだろうが・・・。
伊達市の個人線量測定値を不正に使用し、最初から結論ありきの論文を書いた、いわゆる早野・宮崎論文は、伊達市のアドバイザーであった田中俊一やその後継者の多田順一郎らが仁志田前市長らに、低線量エリア（Cエリア）の除染はしなくともいいとの提言した事によって仁志田前市長のCエリアを除染しないとした決定に大きな影響を与えた。
仁志田前市長がこの決定を市民に納得してもらう為に論文を書いて欲しいと福島医大の宮崎氏に依頼した事（公文書で明らかとなった）がこの事件の発端。
アドバイザーの田中俊一氏や後継者多田順一郎氏の責任も問われるべき。
以下はNHKニュースから
原発事故のあと、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータ、少なくとも２万７０００人分を本人の同意を得ず研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会の初会合が開かれ、今後、提供した経緯などについて本格的な調査が始まることになりました。
４日の初会合は冒頭のみ公開され、調査を委嘱された弁護士の駒田晋一氏、中央大学理工学部の大橋靖雄教授、会津大学コンピュータ理工学部の中村章人上級准教授の、法律や統計学に詳しい３人が出席しました。
伊達市は原発事故のあと、平成２３年の８月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配って個人の被ばく線量を測定していて、一部の期間のデータの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していました。
その際、データの提供は事前に同意を得た人を対象にするとしていましたが、平成２４年７月から９月の調査では全体の５万８０００人あまりのうち同意しなかった９７人と、同意書が提出されていない２万７２３３人のデータが含まれていたということです。
調査委員会では、誰がどのようにしてデータを提供したのかや、どんな個人情報が含まれていたのかなどを調べることにしていますが、調査終了のめどは今のところ決めていません。
須田博行市長は「市民にご心配とご迷惑をおかけしおわび申しあげます。
調査委員会で事実確認を行い市民への説明責任をしっかりと果たしたい」と話していました。委員長に就任した駒田氏は「早期の原因究明を求める声もあるので役割をまっとうしたい」と話していました。次回は今月２８日に開かれます。
以下は伊達市民の怒りを転載する。
【多田順一郎氏に対する伊達市民の怒り】
ここに登場する伊達市放射線アドバイザー多田順一郎氏。市長交代があったにも関わらず、今もなお、アドバイザーとして居座り続けている。伊達市アドバイザー多田順一郎氏の所業の数々。
先般（２０１６年）福島市で開かれた県・市町村放射線アドバイザー意見交換会における、多田プレゼンテーションと主張を生で聞いて、彼の権力者・権威寄りのスタンス、志向性がまったくぶれていないことに、“感心”した。
それにしても、この意見交換会における、多田氏の低姿勢、猫なで声報告を見聞きして考えたのは、自分より上位者、たとえば能力・専門性の高い人物の前では、意外に謙虚、もっと露骨にいうなら相手によって随分と態度が変わるもんだということ。強きをくじき、弱きを助けるーーとは対極に立つタイプということだった。
◇
仁志田市長に対する市政アドバイザー多田順一郎の刷り込み「Cエリアの汚染は健康に影響はなく、面的な除染は無意味」。だが本当に影響がないかは、証拠、知見が乏しくてわからない・・・そのようにいうのが、今の状況では精いっぱいではないか。
多田氏の主張の多くに、根拠や裏付けを明示せず、重要な論点や不都合な部分を棚上げし、自分の主張に都合のいい理屈の切り貼りで相手を煙に巻いてしまうところが見られる「（伊達市民が）現実的にならないと、全国から愛想をつかされる」に至っては、暴言としか言いようがない。
除染費用がかさむと東電の経営を圧迫し、電気料金として首都圏の受益者に迷惑をかけることになる。だからわがままもいい加減にしておいた方がいいーーと、大意そう述べたうえで、「安心まで求めて多額の費用を費やすのは理解が得られない」と言い放つ。
伊達市民も含め、県民は自らの責任でもなんでもない原発災害に苦しめられ、その挙句、アドバイザーのしたり顔の訓戒を頭を垂れて聞かなくてはならない立場か？主客転倒の最たるものだろう。
本来、主役の住民が十分な説明や情報提供を受けることができて、専門的な事柄についてもわかりやすく翻訳してもらって、そのうえで自らの判断で決めること。
アドバイザーたる者は、住民の判断に資するための客観的情報、事実を伝えるために手を差し伸べるのが、本来の役割のはず。
彼の高飛車言説を聞いていると、まるで自分が伊達市長になったつもりでいるかのようだ。素人には分かるまい、私が大丈夫というのだから大丈夫！と、上から目線の言説を振り回し、時には判じ物のような多田順一郎流ロジックが、不安や不信を増幅し、安全を実感できない状況を生み出している、そのことに思いが及んでいない。
住民に寄り添わず、為政者や権威の側用人として、悪政に加担するあり方は、アドバイザーの分を超えていると言わなくてはならない。多田氏の存在、その言説こそが、不安の元凶、原因を生み出し、混迷を招いている。ご本人は、つゆもそのような事には気づかないだろうし、考えたこともないのだろうが・・・。
コメント 0