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放射線副読本の回収要請

福島県の教育委員会および関係部門に以下の要請をメールで送付した。


文科省が昨年11月に改定(改悪)された放射線副読本の内容について市民や学者から多くの批判がでています。又滋賀県野洲市では放射線副読本の回収を決定しました。是非、被災県の福島県としても専門家検討委員会(福島大学の後藤准教授らも入れた)を立ち上げて、問題点の 検証を実施する事を希望します。

福島県としては、このような改悪された放射線副読本を県内の小・中・高校から一旦回収すべきと考えます。
改定(改悪)した放射線副読本についての問題点を2014年版との比較してくれた福島大学準教授の×××さんのパワーポイントを入手しました。(福島市での講演も聞いてきました)本人のご了解を得ましたので、公開致します。内容分析のまとめは42ページに記載されています。

何故いわれないいじめの問題が発生したか?はそもそも誰が原因を作ったのか?風評被害とかたずける事は国と東電の加害者を消費者に転嫁する都合の良い言葉。初期被ばくには一切ふれず、内部被ばく検査結果で健康に影響のないレベルと(14P)言い切っていますが、これではヨウ素による初期被曝した子ども達(甲状腺がんに罹患した子ども達も)は家族は救われません。

原発事故の加害者責任にまったくふれず、原発事故の悲惨さにも蓋をしてしまったいる事に、子ども達への教育として果たして正しい事なのか?アベ晋三が「過去も現在も未来も放射線の健康影響は無い」と言い切ってしまった事によって、東京五輪までに原発事故が無かった事にしたい政権によって、子ども達までもが不都合な真実を知る事ができなくなってきた事に、大きな危機感を感じます。

是非、以下により問題点を検証いただき、結論が出るまでは全ての小・中・高校から回収をして戴きたくお願いいたします。忌憚の無いご意見頂ければ幸甚です。

1.専門家委員会(後藤准教授を含め)等による検証
  (利権業界の視点ではなく避難者や被災者の視点で・・・・・)
2.検証委員会で結論が出るまでは一時回収
3.結論によっては回収を継続し、福島県独自の副読本による学習
4.教育現場への支援(各市町村の教育委員会への専門家の派遣等)

『放射線副読本』
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/1409771_2_1_1.pdf

文科省の担当者にTELしましたが、無責任な回答でした。
LNTの削除や子ども達の感受性について削除した件は他の省庁(環境省?)の資料を参考にしたとの言い訳ばかり。検証もせずに1450万部も印刷し、『原発の安全神話』が崩壊した後には、子ども達に『放射能の安全神話』をすり込むやり方は国家的犯罪ではないかと思えるほどです。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-05-22

福島県の國井博指導主事が協力者として掲載されておりますが、どのような協力をしたのか、そして今回の改定(改悪)の趣旨・目的は何だったのかも教えていただきたくお願いいたします。福島県の教育委員会の指導主事が協力者となっていながらこのような改悪をしてしまった事は非常に残念です。


★滋賀県野洲市の回収に関する記事は以下ご覧ください。

原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を野洲市教委回収

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。


改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)詳しくはこちらを
https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018

★「放射線のホント」の問題点について市民団体がまとめたものが以下
政府が作成した「放射能のホント」は間違いだらけです。放射能被害を小さく見せようとする意図がありありで、子ども達への教育資料としては適当ではないと考えます。
放射線被ばくを学習する会が作成した以下をご覧ください。

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/Hopnto_haikann/HontoVer3-2-comp.pdf


 













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