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福島県はまっとうな仕事をせよ!

【福島県はまっとうな仕事をせよ!】

復興庁は31日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数が、
5月14日時点で5万1184人だったと明らかにした。
前回4月9日時点で5万人を下回る約4万8千人になったと発表していたが、
福島県が避難者数を精査した結果、実際は約4千人多かったことが判明した。

福島県によると、4月に県内自治体に要請した実態調査で、
南相馬市がこれまで「不明」だった親族や知人宅などへの
避難者数を2730人と報告したことが主な増加要因としている。


福島県は避難者の数を集計するにあたって、
県内は災害対策課が県内各市町村から上がった人数を
何の検証もなく、小学生並みの足し算集計をしているだけ。
県外は避難者支援課が復興庁から得た、
全国の都道府県からあがった避難者の人数を入手している。
その合計人数を避難者の人数として災害対策本部が発表している。

しかしながら避難者の定義を
各市町村、県、復興庁で統一されていない。
福島県避難者支援課と災害対策課に避難者の定義を
各市町村、福島県、復興庁で統一する事と
避難者の支援は県外・県内を問わず避難者支援課で
一元化すべき事を要請した。
現在両課長が検討開始したとの連絡を得た。

福島県には小学生でもできる仕事ではなく、
制度設計をしっかと行う能力を持つべきと提言した。
制度設計を行うのは主幹か課長の仕事。
ここが無能だと今回のような問題が頻発する。
この問題は氷山の一角。
更なる集計見直しが出る事は必至。
またこのデタラメな数字が環境創造センターの
コミュタンで展示されている。
正確な人数が確定するまで、展示を引き上げるように
環境創造センターの企画要部長に要請した。
この問題は1月に指摘していたが、
一向に調査もせずに放置していたもの。
あまりにもお粗末な福島県と言わざるを得ない!

避難者が減る事が復興だと勘違いしている。
単なる数合わせの避難者数の低減によって
その数から対象外となった避難者は
行政からの支援も打ち切られる。

国からの福島県への避難者への補助金も減額され
隠れ避難者は完全に支援を打ち切られる。
福島県の避難者者支援課は
避難者打ち切り課と名称を変えたらどうか!


以下項目を福島県にお願いした。
1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事
2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事
  (少なくとも集計は)
3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
5.実際に帰還した人数も公表する事
6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)












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