福島県はまっとうな仕事をせよ（３）

避難者の数値が間違っていた事が発覚後福島県に問題点の改善を要求していたところ回答が届いた。しかし、その回答は最初の質問に答えるものでは無い為以下再質問を提出した。避難者数が減っているのは究極の統計不正だろう！

福島県
　災害対策課御中
　避難者支援課御中

早速の回答ありがとうございます。

しかしながら、以下のお願いに対する検討結果の回答はありません。
自主避難者の取り扱いはどうなっているのでしょうか？
従来の災害救助法と原発事故による避難者を同一にとらえる事はできません。災害救助法を前提としたとしても何らかの形で公表すべきです。自主避難者が救われませんし、これは福島県による避難者いじめであり、人権侵害と言わざるをえません。
福島県が行っている事は『有った事を無かった事にする』為に、政府の手先として動いているようにしか映りません。まずは避難者の定義（国、県、市町村で統一された）を教えてください。制度設計は完了したのでしょうか？それすらの回答がありません。

再度、以下の７項目（７項目目追加）について、回答いただきたくお願いいたします。

１．避難者の定義を市町村、県、復興庁（各都道府県）で統一する事
２．県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事（少なくとも集計は）
３．コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
４．避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
５．実際に帰還した人数も公表する事
６．帰還人数と避難者数から漏れている人（隠れ避難者）の実態も公表する事（移住者扱い？？）
７．避難者の定義（国、県、市町村で統一された）を教えてください。


以下のブログに間違いがあればご指摘ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-06-1

以上よしくご回答をお願いいたします。



二本松市　　××　×


　　　ーーーー以下福島県からの回答ーーーーー

　××　×　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者支援課

県政への貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
県内避難者数については、一部自治体においてこれまで「不明」とされてきた「親戚・知人宅等」への避難者数について報告があったため、増加したものであります。
県内避難者数については、災害救助法の考え方を踏まえ、災害時に住まいをなくされた方に応急対策として提供した仮設住宅に入居されている方の人数と、市町村から報告された親戚・知人宅等へ避難された方の人数を集計しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、とりまとめを行ってまいります。

本県では、これまでも、応急仮設住宅の退去者等も含めて支援を必要とする方々を幅広く捉え、戸別訪問や相談対応などを通して、必要な支援を行ってきたところであり、今後とも、被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。