今年の夢
【今年の夢】
何一つ成果を出すどころか、ウソとごまかしで国民に負担を強いる腐敗しきったアベ政権に終止符を打たせる事。これが今年最も実現したい夢！
以下はＢｉｇｌｏｂｅニュースから
第1次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職期間は2019年11月に桂太郎内閣を超えて憲政史上最長となり、同年末には第2次内閣発足から数えて8年目に突入する。
◆「得意分野」？といわれる外交を振り返ると……
安倍首相の「得意分野」という外交では、1年ごとに首相が交代していた頃に比べれば、国際的なプレゼンスも交渉力も高いはずだが、拉致問題や領土問題で結果を出せていないどころか、対米追従の結果、農畜産と防衛分野で大きな負担を国民に強いているのが実態だ。
私は武器輸出解禁と米国製兵器の「爆買い」を取材してきた。日本の2019年度の防衛予算は5兆2500億円を突破し、これには総額1757億円超といわれるイージス・アショアなどのミサイル防衛システムの購入費が含まれている。
対米交渉はトランプ大統領に押し込まれている。2019年9月の日米貿易協定交渉では、日本が米国から購入する牛肉・豚肉の関税について、TPP（環太平洋パートナーシップ）並みまで引き下げることで合意したが、日本が求めていた自動車関係の関税撤廃は棚上げされ、再交渉の時期すら明記されなかった。安倍首相は会談後、「自動車関係の追加関税を課さない趣旨を確認した」と“成果”を強調した。だが、それは1年前に武器の爆買いで一度阻止したはずだ。
◆自動車関税でカードを切らされた日本
2018年9月、国連総会後の会見でトランプ大統領は「貿易赤字はもう嫌だと日本に言ったら、日本はすごい量の武器を買うことになった」と述べ、その後、貿易格差是正のため、F35AB戦闘機計147機に、総額1兆5000億円が費やされることがわかった。官邸周辺を取材すると、乗用車の輸入関税を2.5％から25％へ引き上げることを検討していたホワイトハウスを思いとどまらせるために切った「カード」だという。
つまり、自動車関税で日本は2枚もカードを切らされたのだ。完全に負けである。2019年のG7で約束したトウモロコシの爆買いもしかり。安倍首相は「害虫対策の観点で輸入が必要」と説明したが、輸入量は害虫被害を大きく超える。
◆外務省の力が低下している安倍政権
他の外交でも成果がない。トップ会談を重ねたロシアとは、平和条約・領土問題交渉が進まず、2019年度の外交青書からは、北方四島にからみ「日本に帰属する」の記述が消えてしまった。北朝鮮とは、交渉の糸口すら見えず、拉致問題の解決の見通しは立たない。徴用工訴訟の大法院判決をきっかけに輸出管理強化にいたった日韓関係も1965年の国交正常化後で最悪だ。
首相官邸に権限が集中した結果、外務省の力が相対的に低下し、国会議員や民間のチャンネルは細り、交渉の弾力性を失っている。9月に国家安全保障局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身の北村滋・前内閣情報官に交代したことで、この傾向はさらに強まるだろう。
◆目立つ強弁と責任転嫁
一方、内政に目を向けると長期政権の歪（ひず）みと硬直化が現れている。カジノ法案、改正水道法案、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正法案などが相次いで強行採決され、国会軽視も甚だしい。これでは憲法改正で野党が協議に応じるはずもなく、いまや「改憲やるやる詐欺」と揶揄される始末だ。
政権で目立つのが強弁と責任転嫁だ。入管法改正法案の委員会採決では、朝日・毎日・東京の各紙が「採決強行」と見出しで報じたが、菅義偉官房長官は「強行採決なんかやっていない」と言い張った。衆参でわずか計約35時間の審議だったにもかかわらず、だ。辺野古沖埋め立てでも、明らかに赤土混じりの土砂が目の前で投入されているが、土砂の性状検査の結果は示さないまま「適切」と主張した。
官僚への責任転嫁はさらに見苦しい。森友学園問題をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」とたんかを切ると、財務省がつじつま合わせのため決裁文書を改竄。自殺者も出た。ところが、安倍首相は「しっかりと調査し、膿（うみ）を出し切り、組織を立て直す」と財務省に全責任を押しつけた。膿の原因が誰なのかは明らかだ。
加計学園の獣医学部設置問題では、「総理のご意向」発言があったと記した文部科学省の文書を「怪文書」と決めつけ、防衛大臣が「ない」と答弁したイラク派遣自衛隊日報は存在が隠されていた。
◆「アベノミクス」に「老後2000万問題」まで
「アベノミクス」はどうか。GDPの成長率、実質賃金、物価上昇率のいずれも低調で、失敗は明らかだ。それどころか、景気動向や賃金の指標となる毎月勤労統計の不正が発覚し、政府の統計に対する国民の信頼が損なわれている。
直近では「95歳までに夫婦で2000万円不足する可能性がある」と試算した金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が批判を浴びると、麻生太郎金融担当大臣は受理を拒否。不手際があったとして金融庁長官が陳謝させられた。安倍首相は「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」と批判したが、諮問機関の報告書は、政策を議論するための重要な材料だ。もし政策に失敗したとしても、その原因を分析して改善策を打つのが政治だ。だが、客観的データから目を背けることは、改善のきっかけを失うことになり、二重の罪だ。
◆お手盛り成果の限界
首相の権力基盤は、麻生財務相と菅官房長官、二階俊博自民党幹事長がキーマンで、誰か1人でも代わることがあればパワーバランスが崩れ、政権は衰退する。責任転嫁も強弁も改竄もごまかしも、政権に都合の悪い真実を国民の目から隠す、という目的と動機が共通している。
7月の参院選。安倍首相は福島市での第一声で「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と民主党政権を引き合いに出した。民主党政権は1200日。その後の安倍政権は倍以上だ。いまさら「あのころよりもマシ」とアピールせざるを得ないことが、お手盛り成果の限界を示している。目をそらされてはならない。
何一つ成果を出すどころか、ウソとごまかしで国民に負担を強いる腐敗しきったアベ政権に終止符を打たせる事。これが今年最も実現したい夢！
以下はＢｉｇｌｏｂｅニュースから
第1次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職期間は2019年11月に桂太郎内閣を超えて憲政史上最長となり、同年末には第2次内閣発足から数えて8年目に突入する。
◆「得意分野」？といわれる外交を振り返ると……
安倍首相の「得意分野」という外交では、1年ごとに首相が交代していた頃に比べれば、国際的なプレゼンスも交渉力も高いはずだが、拉致問題や領土問題で結果を出せていないどころか、対米追従の結果、農畜産と防衛分野で大きな負担を国民に強いているのが実態だ。
私は武器輸出解禁と米国製兵器の「爆買い」を取材してきた。日本の2019年度の防衛予算は5兆2500億円を突破し、これには総額1757億円超といわれるイージス・アショアなどのミサイル防衛システムの購入費が含まれている。
対米交渉はトランプ大統領に押し込まれている。2019年9月の日米貿易協定交渉では、日本が米国から購入する牛肉・豚肉の関税について、TPP（環太平洋パートナーシップ）並みまで引き下げることで合意したが、日本が求めていた自動車関係の関税撤廃は棚上げされ、再交渉の時期すら明記されなかった。安倍首相は会談後、「自動車関係の追加関税を課さない趣旨を確認した」と“成果”を強調した。だが、それは1年前に武器の爆買いで一度阻止したはずだ。
◆自動車関税でカードを切らされた日本
2018年9月、国連総会後の会見でトランプ大統領は「貿易赤字はもう嫌だと日本に言ったら、日本はすごい量の武器を買うことになった」と述べ、その後、貿易格差是正のため、F35AB戦闘機計147機に、総額1兆5000億円が費やされることがわかった。官邸周辺を取材すると、乗用車の輸入関税を2.5％から25％へ引き上げることを検討していたホワイトハウスを思いとどまらせるために切った「カード」だという。
つまり、自動車関税で日本は2枚もカードを切らされたのだ。完全に負けである。2019年のG7で約束したトウモロコシの爆買いもしかり。安倍首相は「害虫対策の観点で輸入が必要」と説明したが、輸入量は害虫被害を大きく超える。
◆外務省の力が低下している安倍政権
他の外交でも成果がない。トップ会談を重ねたロシアとは、平和条約・領土問題交渉が進まず、2019年度の外交青書からは、北方四島にからみ「日本に帰属する」の記述が消えてしまった。北朝鮮とは、交渉の糸口すら見えず、拉致問題の解決の見通しは立たない。徴用工訴訟の大法院判決をきっかけに輸出管理強化にいたった日韓関係も1965年の国交正常化後で最悪だ。
首相官邸に権限が集中した結果、外務省の力が相対的に低下し、国会議員や民間のチャンネルは細り、交渉の弾力性を失っている。9月に国家安全保障局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身の北村滋・前内閣情報官に交代したことで、この傾向はさらに強まるだろう。
◆目立つ強弁と責任転嫁
一方、内政に目を向けると長期政権の歪（ひず）みと硬直化が現れている。カジノ法案、改正水道法案、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正法案などが相次いで強行採決され、国会軽視も甚だしい。これでは憲法改正で野党が協議に応じるはずもなく、いまや「改憲やるやる詐欺」と揶揄される始末だ。
政権で目立つのが強弁と責任転嫁だ。入管法改正法案の委員会採決では、朝日・毎日・東京の各紙が「採決強行」と見出しで報じたが、菅義偉官房長官は「強行採決なんかやっていない」と言い張った。衆参でわずか計約35時間の審議だったにもかかわらず、だ。辺野古沖埋め立てでも、明らかに赤土混じりの土砂が目の前で投入されているが、土砂の性状検査の結果は示さないまま「適切」と主張した。
官僚への責任転嫁はさらに見苦しい。森友学園問題をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」とたんかを切ると、財務省がつじつま合わせのため決裁文書を改竄。自殺者も出た。ところが、安倍首相は「しっかりと調査し、膿（うみ）を出し切り、組織を立て直す」と財務省に全責任を押しつけた。膿の原因が誰なのかは明らかだ。
加計学園の獣医学部設置問題では、「総理のご意向」発言があったと記した文部科学省の文書を「怪文書」と決めつけ、防衛大臣が「ない」と答弁したイラク派遣自衛隊日報は存在が隠されていた。
◆「アベノミクス」に「老後2000万問題」まで
「アベノミクス」はどうか。GDPの成長率、実質賃金、物価上昇率のいずれも低調で、失敗は明らかだ。それどころか、景気動向や賃金の指標となる毎月勤労統計の不正が発覚し、政府の統計に対する国民の信頼が損なわれている。
直近では「95歳までに夫婦で2000万円不足する可能性がある」と試算した金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が批判を浴びると、麻生太郎金融担当大臣は受理を拒否。不手際があったとして金融庁長官が陳謝させられた。安倍首相は「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」と批判したが、諮問機関の報告書は、政策を議論するための重要な材料だ。もし政策に失敗したとしても、その原因を分析して改善策を打つのが政治だ。だが、客観的データから目を背けることは、改善のきっかけを失うことになり、二重の罪だ。
◆お手盛り成果の限界
首相の権力基盤は、麻生財務相と菅官房長官、二階俊博自民党幹事長がキーマンで、誰か1人でも代わることがあればパワーバランスが崩れ、政権は衰退する。責任転嫁も強弁も改竄もごまかしも、政権に都合の悪い真実を国民の目から隠す、という目的と動機が共通している。
7月の参院選。安倍首相は福島市での第一声で「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と民主党政権を引き合いに出した。民主党政権は1200日。その後の安倍政権は倍以上だ。いまさら「あのころよりもマシ」とアピールせざるを得ないことが、お手盛り成果の限界を示している。目をそらされてはならない。
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