日本人は生き残れるか？
【日本人は生き残れるか？】
オリンピック開催中に首都圏直下型地震が来れば、日本はどんな危機管理ができるのでしょうか？コロナウィルス感染拡大中に首都圏直下型地震や東南海地震が来た時に日本人は生き残れますか？？こんなシミュレーションや対策検討は無知・無能・無策のアベ政権下の内閣府では行な っていないでしょう？家族や自らの命（子どもや孫達の命も）は自ら守るしかありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下はある大学名誉教授のＦＢから・・
【国威をこれほど無残に失墜させた】
～日本の無残なコロナウイルス対応～
戦後、物がなかった時代に、我われ日本人は、貧しさに耐えながら、なりふり構わず努力を重ねました。欧米先進国の連中などに負けてなるものかと。やがて、日本は「世界第二」の経済大国となりました。技術開発力も、特許出願の質と量から、日・米・欧は世界の「三極」といわれるようになりました。諸外国から多くの留学生も日本に来てくれるようになりました。
では、日本は、諸外国をどのように「おもてなし」してくれるのか。日本が諸外国を端的に裏切ったのはダイアモンド・プリンセス号の事件であったと私は思います。
先月 2月3日に日本はダイアモンド・プリンセス号の領海への進入を認めました。船内には 1,285人の日本人乗客がいました。以後、船内で何があってもわが国には責任が生じることになりました。2月4日に船内に 10名の新型肺炎（COVID-19）の感染者がいることが判明しました。しかし、2月5日の早朝まで船内での行動は何ら制限されておらず、船内ではショーなどのイベントも通常通り開催されていました。
諸外国は先進国・日本が感染者を迅速に識別し、隔離し、感染者に対しては最先端の医療を提供してくれるものと期待し、かつ信頼していたと私は思います。日本政府が米国人乗客 330人の早期下船と帰国を提案したときも、米国政府は船内に留めることを要請しました。
しかし、2020年2月15日に米国政府はチャーター機による「救出」を決定しました。国際世論はすでにダイアモンド・プリンセス号を日本の「人体実験場」（incubator）、「培養皿」（petri dish）と罵倒するようになっていました。海外は、日本を本当は愚かで何もしてくれない国であると感じたでしょう。
現在、クルーズ船・ニッポン号も、ダイアモンドプリンセス号に劣らない「人体実験場」「培養皿」になろうとしています。
戦後、日本の国威がこれほど無残に失墜した時代はなかったのではないかと私は感じます。オリンピックを何回かやったくらいでは取り戻せないでしょう
【新非常事態特措法に反対】
民主党政権下で良かったものも、良識もなく、無知・無能・無策、そして情報隠ぺい、捏造、法解釈の捻じ曲げをするアベ晋三にその権限の一切を任せる事はあまりにも危険。
新非常事態特措法」反対署名も始まっています。
http://chng.it/YpBgtDhp
以下は山尾しおり議員も反対の声を出して欲しいと言っています。
『当然、感染症対策なので改正には一定のスピード感も必要。そして、改正はすぐできます。①宣言や延長には国会承認を必要とし②宣言可能期間を２年から短縮し③エビデンスに基づく説明責任を課して検証可能性を確保する。最低ラインをここにおけば、すぐできます。』
『今こそ皆さんに考えてもらいたいので下に資料をシェアします。そして、声をあげて頂けるなら今日からでも声をあげてほしい。与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう。』
詳細は以下ご覧ください。
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12580183241.html?fbclid=IwAR1qmSwy-CA8TG08R6PpTOI0NmR5ZWUsyI0-UpbNVqpb-M5gabxrAMagM1k
自民党改憲案の緊急事態条項の恐ろしさは以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-05-14
ご参考までに、海渡雄一弁護士の警鐘！発言を、以下に貼りつけます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！
http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido
昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。
野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。
この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。
この法律では次のような措置が可能となります。
全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（第32条）。
新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮） 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。
また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
医療提供体制の確保（臨時の医療施設等） 臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である（第49条）。
緊急物資の運送の要請・指示
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である（第55条）。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる（第76条）。
埋葬・火葬の特例
生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
行政上の申請期限の延長等
政府関係金融機関等による融資
個人の自由や権利の制限につながるおそれもあることから、日本弁護士連合会は2012年3月に反対声明を出しています。
日弁連ＨＰ ◆新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明（2012.3.22）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html
この法律は民主党政権時代に作られました。第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです。
確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです。
台湾では1月15日に指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めました。日本政府は強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日で施行は2月7日という信じがたいスピードで、批判を浴びて施行だけは前倒しされました。この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのです。それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいたのです。明らかに政府の失策に基づく人災です。
安倍政権の政策の最大の問題点は、検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようとしていません。重症化するまで、検査しないなどという異常な政策が、今も改められていません。そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしているのです。科学的根拠と関係なく、権力を行使しているのが安倍首相です。
安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。
当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。
オリンピック開催中に首都圏直下型地震が来れば、日本はどんな危機管理ができるのでしょうか？コロナウィルス感染拡大中に首都圏直下型地震や東南海地震が来た時に日本人は生き残れますか？？こんなシミュレーションや対策検討は無知・無能・無策のアベ政権下の内閣府では行な っていないでしょう？家族や自らの命（子どもや孫達の命も）は自ら守るしかありません。
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以下はある大学名誉教授のＦＢから・・
【国威をこれほど無残に失墜させた】
～日本の無残なコロナウイルス対応～
戦後、物がなかった時代に、我われ日本人は、貧しさに耐えながら、なりふり構わず努力を重ねました。欧米先進国の連中などに負けてなるものかと。やがて、日本は「世界第二」の経済大国となりました。技術開発力も、特許出願の質と量から、日・米・欧は世界の「三極」といわれるようになりました。諸外国から多くの留学生も日本に来てくれるようになりました。
では、日本は、諸外国をどのように「おもてなし」してくれるのか。日本が諸外国を端的に裏切ったのはダイアモンド・プリンセス号の事件であったと私は思います。
先月 2月3日に日本はダイアモンド・プリンセス号の領海への進入を認めました。船内には 1,285人の日本人乗客がいました。以後、船内で何があってもわが国には責任が生じることになりました。2月4日に船内に 10名の新型肺炎（COVID-19）の感染者がいることが判明しました。しかし、2月5日の早朝まで船内での行動は何ら制限されておらず、船内ではショーなどのイベントも通常通り開催されていました。
諸外国は先進国・日本が感染者を迅速に識別し、隔離し、感染者に対しては最先端の医療を提供してくれるものと期待し、かつ信頼していたと私は思います。日本政府が米国人乗客 330人の早期下船と帰国を提案したときも、米国政府は船内に留めることを要請しました。
しかし、2020年2月15日に米国政府はチャーター機による「救出」を決定しました。国際世論はすでにダイアモンド・プリンセス号を日本の「人体実験場」（incubator）、「培養皿」（petri dish）と罵倒するようになっていました。海外は、日本を本当は愚かで何もしてくれない国であると感じたでしょう。
現在、クルーズ船・ニッポン号も、ダイアモンドプリンセス号に劣らない「人体実験場」「培養皿」になろうとしています。
戦後、日本の国威がこれほど無残に失墜した時代はなかったのではないかと私は感じます。オリンピックを何回かやったくらいでは取り戻せないでしょう
【新非常事態特措法に反対】
民主党政権下で良かったものも、良識もなく、無知・無能・無策、そして情報隠ぺい、捏造、法解釈の捻じ曲げをするアベ晋三にその権限の一切を任せる事はあまりにも危険。
新非常事態特措法」反対署名も始まっています。
http://chng.it/YpBgtDhp
以下は山尾しおり議員も反対の声を出して欲しいと言っています。
『当然、感染症対策なので改正には一定のスピード感も必要。そして、改正はすぐできます。①宣言や延長には国会承認を必要とし②宣言可能期間を２年から短縮し③エビデンスに基づく説明責任を課して検証可能性を確保する。最低ラインをここにおけば、すぐできます。』
『今こそ皆さんに考えてもらいたいので下に資料をシェアします。そして、声をあげて頂けるなら今日からでも声をあげてほしい。与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう。』
詳細は以下ご覧ください。
https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12580183241.html?fbclid=IwAR1qmSwy-CA8TG08R6PpTOI0NmR5ZWUsyI0-UpbNVqpb-M5gabxrAMagM1k
自民党改憲案の緊急事態条項の恐ろしさは以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2016-05-14
ご参考までに、海渡雄一弁護士の警鐘！発言を、以下に貼りつけます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！
http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaido
昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。
野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。
この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。
この法律では次のような措置が可能となります。
全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（第32条）。
新型インフルエンザ等緊急事態において、以下の措置が可能になる。
外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮） 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。
また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
医療提供体制の確保（臨時の医療施設等） 臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である（第49条）。
緊急物資の運送の要請・指示
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である（第55条）。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる（第76条）。
埋葬・火葬の特例
生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
行政上の申請期限の延長等
政府関係金融機関等による融資
個人の自由や権利の制限につながるおそれもあることから、日本弁護士連合会は2012年3月に反対声明を出しています。
日弁連ＨＰ ◆新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明（2012.3.22）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html
この法律は民主党政権時代に作られました。第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められていますが、はたして、このような自制が安倍政権の下できちんと働くかどうかをよく考えてほしいのです。
確かに、抑制の取れた政府が、正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、私も反対しません。民主党政権の時は弊害は出ませんでした。それは、この時の政権には抑制が効いていたからです。
台湾では1月15日に指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めました。日本政府は強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日で施行は2月7日という信じがたいスピードで、批判を浴びて施行だけは前倒しされました。この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのです。それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいたのです。明らかに政府の失策に基づく人災です。
安倍政権の政策の最大の問題点は、検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようとしていません。重症化するまで、検査しないなどという異常な政策が、今も改められていません。そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしているのです。科学的根拠と関係なく、権力を行使しているのが安倍首相です。
安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で吹き飛ばそうとしているのです。安倍政権にこのような立法を与えることは、あまりにも危険です。政府の対策を批判する集会すら開けなくなります。
当時民主党に属しておられた政治家の多くが、自分たちの作った法律だから大丈夫と軽信するのはあまりにもナイーブすぎます。安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性があるのです。独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる危険性がないかという角度から、慎重に法案を審議していただきたいと思います。
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