日本で医療崩壊は起きないのか？

【日本は弱い痛みを長期間耐えるのか？日本で医療崩壊は起きないのか？】

専門家会議が新型コロナウイルスに関する分析・提言を１９日に実施したが、この程度の発表なら毎日ＴＶやネットで情報を収集している素人にも言える程度のもので専門家会議としては甚だお粗末だ。

ＴＶのあるコメンテータが言っていたが『弱い痛みを長期間耐えるのか、あるいは強い痛みを短期間我慢するのか』のどちらなのか？日本は前者のように感じる。これでは日本経済も国民も疲弊してしまう。

全ての判断を、地方自治体、企業、業者、学校、個人に投げてしまった日本的（無責任） なメッセージ。いわば原発事故前の原子力安全保安院や現在の原子力規制 委員会、そして放射線審議会のように非常に無責任（事務局である省庁に忖度？）なもの。これでクラスターやオーバーシュートが出れば、地方自治体や企業、業社の責任とするのだろうか？

良し悪しはともかくとして、ドイツや英国、フランス、そして台湾、（アメリカやイタリア、スペイン？）のように国民に分かりやすいメッセージが必須だ。この委員会または国立感染症研究所はアメリカＣＤＣや中国ＣＤＣから出しているような定量的なガイドライインを出すべきだろう。定量的なガイドラインを提示しないと、地方自治体や企業、業社は混乱する。まだまだ日本の対応はお粗末。

『感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。』はあまりにもお粗末であり、無責任。
解除する場合は潜伏期間の２倍、すなわち４週間観念者が一人も出ない地域とするのが一般的なのだが・・・この専門家はあまりにも素人以下といえないか？

更に問題なのは陽性患者数が過小化されており、そのデータを使った提言は正しいとは言えないし、ましてや無知なアベ晋三や厚労省の対策は間違ったものになる。東京、横浜、大阪、名古屋等の都市でクラスタ―やオーバーシュートさらには医療崩壊とならない事を祈るしかない。

専門家会議のメンバーには野党推薦の中立・公正な憲法・法律学（弁護士でも）、社会学、金融・経済学、疫学、臨床医を入れるべき（野党議員には提案中・・・）この専門家では、アベ晋三の思いのままに緊急事態宣言が出されてしまいそう。

専門家会議の分析と提言は以下ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf