神奈川県と横浜市からの回答
４月以降の学校休校継続の要請を神奈川県及び横浜市に実施していたところ、以下の回答が届いた。
ーー以下は神奈川県からーー
×× × 様
令和２年３月12日に「政策局 政策部 情報公開課へのお問い合わせフォーム」にいただいた御意見、３月15日、16日に「わたしの提案（神奈川県への提言）フォームメール」にいただいた２つの御意見につきまして、神奈川県教育委員会よりお答えいたします。
この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まない中、一斉臨時休業の措置に対する児童・生徒へのお気遣いに、感謝いたします。
今回、県教育委員会では、令和２年２月28日付けの文部科学省からの通知を受けて、同日付けで、神奈川県教育委員会が所管する県立学校に対し、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、子どもたちの安全安心を確保するため、一斉の臨時休業とすることを決定しました。
あわせて、令和２年３月11日には、臨時休業期間が長期に及ぶことを想定し、県立高等学校と中等教育学校生徒に対する学習保障と健康観察のために必要な指導、連絡を行うように通知しています。
今後につきましても、国の動向や罹患者発生状況を踏まえて、児童・生徒の安全安心を最優先に考えた上で、学習保障を含めた県立学校における対応を検討していきます。
県立学校の学校教育のネット化と遠隔教育に関しましては、現在、文部科学省からは、Web上のコンテンツなどが案内されており、民間事業者からも各種サービスの期間限定開放などの提供を受けております。
家庭におけるネットワーク環境の差異など、課題はありますが、利用できるものを活用し、生徒の学ぶ機会の充実に努めていきたいと考えております。
また、県立特別支援学校においては、児童生徒の障がいの状態を踏まえて、それぞれの保護者と相談しながら、現在活用できるものを生かして対応していきたいと考えております。
県内の公立小・中学校については、休業の判断を行うのは、学校の設置者である各市町村教育委員会であり、県教育委員会としては、現時点では、４月以降の休業について、特段の要請は行ってはおりません。
今後については、県教育委員会として、国の動きや本県の状況を踏まえ、児童生徒の安全・安心のために、学校再開の時期や方法について検討していきます。その上で、県の方針について、各市町村教育委員会にお伝えし、これを踏まえ、各市町村教育委員会が、地域や学校の実情に基づき主体的に判断していくものと認識しております。
なお、休業中の児童・生徒の学習については、本県教育委員会としても、家庭で学習できるよう、本県のウェブページからダウンロードできる「課題解決学習教材をやってみよう！」の他、文部科学省のウェブページ「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）及び経済産業省のウェブページ「♯学びを止めない未来の教室」について、各市町村教育委員会を通して、各学校に紹介しているところです。
今回回答いたしました事柄につきまして、さらに詳しいお問い合わせがある場合には、下記【問合せ先】の担当者までご連絡ください。
令和２年３月23日
神奈川県教育委員会教育局
指導部 高校教育課長 濱田 啓太郎
保健体育課長 幸田 隆
支援部 子ども教育支援課長 宮村 進一
特別支援教育課長 柏木 雅彦
【問合せ先】
①公立学校の感染症予防対策および臨時休業の延長の措置について
保健安全グループ 赤澤
電話 045(210)8309（直通）
②学校教育のネット化と遠隔教育について
＜県立高校・中等教育学校＞
教育課程指導グループ 松澤
電話 045(210)8265（直通）
＜政令市を除く幼稚園・小学校・中学校＞
教育指導グループ 本間
電話 045(210)8217（直通）
＜県立特別支援学校＞
教育指導グループ 小原
電話045(210)8276（直通）
－－以下は横浜市からーー
×× ×様
このたびは、ご意見をいただきありがとうございました。
３月15日及び３月16日に「市民からの提案」に、３月16日に教育委員会事務局小中学校企画課、総務課にメールでいただいた件について、次のとおりお答えします。
令和２年２月28日に、文部科学事務次官より通知された「新型コロナウイルス感染症のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」では、「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」とされています。
これに従って、横浜市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校につきましては、令和２年３月３日(火)から３月24日(火)までを、臨時休業期間としました。また、臨時休業期間は、情勢の変動等により延長する場合があります。
臨時休業中の家庭学習については各学校から保護者の方へお知らせしています。休校によるオンライン授業配信は行いません。
御理解くださいますようお願い申し上げます。
令和２年３月23日
横浜市教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一
(小中学校企画課 電話：045-671-3266 FAX：045-664-5499)
横浜市教育委員会事務局 小中学校企画課情報教育担当課長 柳下 裕明
(小中学校企画課情報教育担当 電話：045-671-3776 FAX:045-680-5138)
(広聴 第2019-900085号、第2019-220254号)
ーー以下は神奈川県からーー
×× × 様
令和２年３月12日に「政策局 政策部 情報公開課へのお問い合わせフォーム」にいただいた御意見、３月15日、16日に「わたしの提案（神奈川県への提言）フォームメール」にいただいた２つの御意見につきまして、神奈川県教育委員会よりお答えいたします。
この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まない中、一斉臨時休業の措置に対する児童・生徒へのお気遣いに、感謝いたします。
今回、県教育委員会では、令和２年２月28日付けの文部科学省からの通知を受けて、同日付けで、神奈川県教育委員会が所管する県立学校に対し、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、子どもたちの安全安心を確保するため、一斉の臨時休業とすることを決定しました。
あわせて、令和２年３月11日には、臨時休業期間が長期に及ぶことを想定し、県立高等学校と中等教育学校生徒に対する学習保障と健康観察のために必要な指導、連絡を行うように通知しています。
今後につきましても、国の動向や罹患者発生状況を踏まえて、児童・生徒の安全安心を最優先に考えた上で、学習保障を含めた県立学校における対応を検討していきます。
県立学校の学校教育のネット化と遠隔教育に関しましては、現在、文部科学省からは、Web上のコンテンツなどが案内されており、民間事業者からも各種サービスの期間限定開放などの提供を受けております。
家庭におけるネットワーク環境の差異など、課題はありますが、利用できるものを活用し、生徒の学ぶ機会の充実に努めていきたいと考えております。
また、県立特別支援学校においては、児童生徒の障がいの状態を踏まえて、それぞれの保護者と相談しながら、現在活用できるものを生かして対応していきたいと考えております。
県内の公立小・中学校については、休業の判断を行うのは、学校の設置者である各市町村教育委員会であり、県教育委員会としては、現時点では、４月以降の休業について、特段の要請は行ってはおりません。
今後については、県教育委員会として、国の動きや本県の状況を踏まえ、児童生徒の安全・安心のために、学校再開の時期や方法について検討していきます。その上で、県の方針について、各市町村教育委員会にお伝えし、これを踏まえ、各市町村教育委員会が、地域や学校の実情に基づき主体的に判断していくものと認識しております。
なお、休業中の児童・生徒の学習については、本県教育委員会としても、家庭で学習できるよう、本県のウェブページからダウンロードできる「課題解決学習教材をやってみよう！」の他、文部科学省のウェブページ「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）及び経済産業省のウェブページ「♯学びを止めない未来の教室」について、各市町村教育委員会を通して、各学校に紹介しているところです。
今回回答いたしました事柄につきまして、さらに詳しいお問い合わせがある場合には、下記【問合せ先】の担当者までご連絡ください。
令和２年３月23日
神奈川県教育委員会教育局
指導部 高校教育課長 濱田 啓太郎
保健体育課長 幸田 隆
支援部 子ども教育支援課長 宮村 進一
特別支援教育課長 柏木 雅彦
【問合せ先】
①公立学校の感染症予防対策および臨時休業の延長の措置について
保健安全グループ 赤澤
電話 045(210)8309（直通）
②学校教育のネット化と遠隔教育について
＜県立高校・中等教育学校＞
教育課程指導グループ 松澤
電話 045(210)8265（直通）
＜政令市を除く幼稚園・小学校・中学校＞
教育指導グループ 本間
電話 045(210)8217（直通）
＜県立特別支援学校＞
教育指導グループ 小原
電話045(210)8276（直通）
－－以下は横浜市からーー
×× ×様
このたびは、ご意見をいただきありがとうございました。
３月15日及び３月16日に「市民からの提案」に、３月16日に教育委員会事務局小中学校企画課、総務課にメールでいただいた件について、次のとおりお答えします。
令和２年２月28日に、文部科学事務次官より通知された「新型コロナウイルス感染症のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」では、「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」とされています。
これに従って、横浜市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校につきましては、令和２年３月３日(火)から３月24日(火)までを、臨時休業期間としました。また、臨時休業期間は、情勢の変動等により延長する場合があります。
臨時休業中の家庭学習については各学校から保護者の方へお知らせしています。休校によるオンライン授業配信は行いません。
御理解くださいますようお願い申し上げます。
令和２年３月23日
横浜市教育委員会事務局 小中学校企画課長 石川 隆一
(小中学校企画課 電話：045-671-3266 FAX：045-664-5499)
横浜市教育委員会事務局 小中学校企画課情報教育担当課長 柳下 裕明
(小中学校企画課情報教育担当 電話：045-671-3776 FAX:045-680-5138)
(広聴 第2019-900085号、第2019-220254号)
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