電力会社と政府の怠慢

電力１２社が保有する防護服１０万枚を政府に無料提供したという。原自連の事務局の見立てでは、電力１２社で２００万枚あるという。しかしながら提供したのはたったの１０万枚。コロナ患者に関わる全国の医療従事者は１万人（入院患者が３０００人程度として）いるとすれば１０万枚は１０～２０日程度で使用してしまう程の枚数ではないだろうか？

電力各社は政府や市民（原自連等）から要求されてようやく提供してきた実態から見ても、電力会社は国民の命を守るのではなく、自社を守る事を優先している事も明らかになった。せめて１００万枚ぐらいは提供すべきだろう。又マスクも保有しているはず。

原発の稼働もコロナに感染しクラスターでも起きれば、原発の運転も危険。電気の需要も一時的には３０％程度減少しているはずだし、今後コロナが終息するまでの２年間程度は 電力需要は１０％程度は減少するはずだ。この間原発を止める事は危機管理上は必要だろう。防衛省や原発を保有している自治体や警察でも相当枚数は保有しているはず。政府としては今最も重要な事は何かを見極め、官邸や内閣府主導で、電力会社や防衛省、各自治体、警察に防護服やマスクを供出させる事が重要だ。


ーーーー以下は原自連からのメルマガの一部を転載－－－－

電力12社が、防護服を10万枚医療従事者に提供すると発表しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000182667.html

原自連では、「防護服を医療現場に譲ってください」と電力会社に20日要請書を発送、メディアにも連日メールやSNSで訴え続けてきました。
どこがどのように動いて実現したのかは不明ですが、結果オーライで喜んでおります。

事務局の試算では、全国の原発サイトには200万枚以上の防護服があると思います。10万枚と言わず、電力需要も激減している状況の中、不要不急の発電である原発を停止し、燃料棒の冷却などの作業だけにすることを提案します。原発建屋は換気も悪く、作業員は、放射能汚染に加えて新型コロナという感知することもできない見えざる敵との闘いを強いられています。

原発での感染も明らかになっており、作業員は連日大きなストレスに晒されていますので、安全面でも危険が高まっていると考えます。

尚、原自連が声を挙げた直後、福島第一で防護服が不足という報道が一部ありましたが、これは外で使用する防水性の防護服のことでした。原発を停止すれば、医療現場に大量の防護服を提供することができ、医療崩壊を防ぐ可能性が出てきます。みなさまも是非声を挙げてください。そしてご自身の命を家族の命を友人の命を守ってください。

四国電力に送った要請書を貼り付けます。

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2020年4月20日
四国電力株式会社
取締役会長 佐伯 勇人 殿
取締役社長 長井 啓介 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護熙
会 長 吉原 毅
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之

防護服を医療現場に譲ってください

各地の原子力発電所の作業現場は、換気が悪く、政府の言う「三密状態」にあります。

東京電力福島第一原発の冷却作業現場、汚染水処理現場も同様ですが、これら作業は無人化した場合に再度、原子力災害を引き起こす恐れがあるため、一切を停止することは出来ないと思われます。しかしながら、汚染水対策作業や炉心の冷却作業等、必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる作業は、これを新型コロナウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止することを要請します。

作業員は、いわば「見えざる敵」である放射能に加えて、新型コロナウイルス感染症の恐怖にも晒されており、極めて強いストレスを感じている人が増えていると考えられます。精神的な重圧は冷静な判断を狂わせることにもなり、私たちは現場の安全管理について危惧しています。

医療の現場でも、マスクだけではなく使い切り医療防護服が枯渇する医療機関が増えており、ゴミ袋や手作りゴーグルで代用したり、大阪府のように雨合羽の提供を呼びかけたり、農家からはビニールハウス用のビニールが寄附されたりと、国全体で医療崩壊をなんとか防止しようと、医療従事者による苦闘が続いています。

これについて、一つの重要なお願いがあります。原発を保有する電力会社には、放射線防護服の備蓄が大量に存在すると思われます。是非、これを活用し、医療従事者、ひいては国民を守ることに活用することを決断して下さい。備蓄している放射線防護服を医療機関に提供して下さい。

全国医師会で医療防護服やマスクの不足状況が分かります。厚生労働省は現在、まともに機能していません。本来は感染症対策の最前線に立つべき、内閣危機管理監（新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会議長）は姿も見えません。最速で医療現場に渡るよう、経産省と電力会社で連携して、直接医療現場に譲渡していただきますよう、お願いいたします。

原発ゼロに賛成か否かの立場にかかわらず、いまは一致協力して、コロナという人類の危機に対応すべきだと思います。