学校教育は遠隔授業にせよ！

【学校教育は遠隔授業にせよ！授業メニューは文科省が制作し各教育委員会に配布せよ！】

新型コロナウィルスの感染は、今の日本のやり方では完全に終息させる事は不可能。終息させる為には韓国や台湾のように徹底的なＰＣＲ検査（または抗原か抗体検査）を行い、感染が疑われるか陽性患者者を隔離しながら、徹底した閉じ込め戦略が必須。詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08

現在の日本の対応では、今後も第２波、第３波の感染爆発は起こり、ワクチンができるまでか、集団免疫ができるまでは、今後２～３年間は何回も自粛生活が強いられる。学校はその都度休校する事になる。この間子ども達の学力は低下し、遠隔授業をしている私立学校や海外との教育格差が大きく生じてしまう。

本来なら文科省が率先して遠隔授業のメニューを作り、各地方自治体の教育委員会に配布し活用させるべきだが、文科省は各地方自治体の教育委員会に丸投げして、３か月間、何一つ遠隔授業のメニューを作ってこなかった。３か月間文科省はまったく仕事をしていない。

コロナウイルス感染を終息させる手段としては、休校が最も効果的であるという研究結果がある。英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。

これによると、感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。 大規模集会の禁止は、休校に次いで、感染拡大の抑制に高い効果が認められた。詳細は以下ご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

また、ニューヨークの学校再開は４段階中最後に位置づけている。
https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050019-n1.html

OECDは学校でもソーシャルディスタンス（２メートル以上）が必要であると言っており、オンラインやテレビでの授業を薦めている。教室の入り口に消毒液を置く必要があると述べており、消毒液を十分に入手できない日本では学校再開は困難である。（政府の予算も少ない）
https://oecdedutoday.com/how-re-open-schools-after-coronavirus/

文科省は小学１年、６年、中学３年生を分散登校させるようだが、毎日登校するわけではないので、授業内容を終わらせることは不可能。感染リスクを高めるだけでメリットはまったくない。今後２～３年間の長期的な休校を考慮するなら、遠隔授業を主体にすべきで、ＺｏｏｍやＴＶを使った遠隔授業やＬｉｎｅ等を使った先生とのコミュニケーションを主体に考えるべきだ。

休校の最大の問題点は、
１．勉強の遅れと　
２．仕事を休めない家庭の支援をどうするか
だろう

１の解決方法：
勉強の遅れに関しては分散登校は解決にならない。必要なのは遠隔授業（オンライン）やテレビでの授業。授業動画の制作が困難であれば、既存のものを使ったり（購入）、国として授業のメニューを教育委員会に提供すればいい。（補正予算ではまったく予算化されていない！）
地域の事情により国のメニューが使用困難なもののみを各教育委員会が独自に制作すればいい。教育委員会や学校現場の負担経験にもなる。

２の解決方法：
緊急事態宣言が解除されても、遠隔授業（テレビム含む）とし、仕事を休めな家庭とパソコンがない家庭の子のみ登校させればいい。

尚、家庭で勉強する子も出席扱いとすれば、三密を防ぐことができ、登校せざるを得ない子（医療従事者や保育士さんなど休めない業種）と先生のリスクを減らすこともできる。今まで自宅で学習し、感染予防をしていた子と、出歩いていた子を同じ教室に集る事は感染リスクが増大し危険。今までの休業努力が水の泡になってしまう。

感染者がほとんどいなくなった韓国ですら、自宅学習を認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/477ac340e1cac5223fe8261801460d03625da23e


子どもは重症化する可能性は低くても、子どもから親や祖父母にうつし重症化または死亡させる可能性が高い。子どもが感染元となるリスク、クラスターを起こす可能性が極めて高い。家族に死亡者がでてから休校にするのではなく、完全に終息するか、ワクチンが出るまで遠隔授業（テレビも含む）での授業を主体にする事が必須。

行き当たり的な施策ではなく、２～３年間の長期的（な出口戦略を策定した上での長期的な教育の在り方を検討し、子ども達の命と学習能力の両方を勘案し、国際競争にも勝ち残れる解決方法を文科省が自ら汗を書いて、各教育委員会を支援すべきだ。