日本の竹やり戦術はもう限界

以下は経済誌『東洋経済』のコロナ医療崩壊から切り取った内容。（一部修正・追記）

日本の竹やり戦術ではもう限界。保健所は未だに紙ベースでＦＡＸを使用している。自粛無でも生産活動や社会活動ができるようにＰＣＲ検査や抗原検査を増やし、感染者隔離の為のビックデータやアプリを使ったやり方に変えなければならない。諸外国のように早期に検査拡大へと転換すべきだった。

クラスター対策班の『お仲間チーム』では軌道修正できない危険性がある。専門家委員会も感染症の専門家や基礎研究者だけではなく、臨床、医療システム、ＩＴ、遺伝子工学、法律や経済学、社会学の専門家も入れるべき。

韓国などはアプリのＧＰＳ機能で感染者の行動を追い、感染者が特定の場所に集中しているかを把握したり、濃厚接触者に警告を出したりできる。こうした技術を活用し、数量的データで見ていくべきだ。非常時の規制緩和は良い意味で許される長期化を見据えてもっと思い切ってやるべきだ。（ＷＨＯ事務局長上級顧問・キングスカレッジロンドン大　渋谷教授）

日本の水際作戦は感染を抑え込む事ではなく、流行の遅らせる事で医療体制を充実させるのが目標だったはず。しかし実際には稼いだ時間の上にあぐらをかいて、何の対策もしてこなかった。軽症患者を滞在させるホテルの整備も医療現場ではマスクもガウンの足りない。医療者はへとへととなり、ＰＣＲ検査のキャパシテイも足りない。（神戸大・岩田教授）

第２波、第３波に備え、政府は２～３年間の長期的な出口戦略を語れ。そうでないと経済がもたない。今の官僚や地方自治体の行政は未だに原発事故を学んでいない。

【政府は長期的出口戦略を語れ】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2020-05-08