医師会の正体
以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。医師会を批判している訳ではないが、医師会の正体を知る為にも記録として・・・今後の医師会の発言も実態を知った事で、その発言の是非について正しい判断をする事ができる・・・
【国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは】
以下、「まぐまぐニュース」より抜粋
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で１、２の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。（中略）
昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。
・民間病院が異常に多いこと
・開業医が異常に優遇されていること
・それが日本の医療を蝕んでいること
を十何年も前から主張し続けてきた著者としては、ようやく世間が気づいてくれたかという感じです。が、こういう世界的な危機が起きないと、この問題は浮き彫りにならなかったわけですし、この日本医療の欠陥によって本来は助かった命がたくさん失われてしまっている事実を見ると、いたたまりません。
（中略）
このメルマガでも何度か触れましたが、日本は民間病院が異常に多いのです。
↓は先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。
公的病院（非営利病院含む） 民間病院
日 本 約20％ 約80％
アメリカ 約75％ 約25％
イギリス 大半 一部のみ
フランス 約67％ 約33％
ドイツ 約66％ 約34％
※「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトよりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。（中略）
なぜ民間病院がこれほど多いのかというと、単純に「儲かるから」なのです。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっています。
開業医（民間病院の院長を含む） 約3,000万円
国公立病院の院長 約2,000万円
勤務医 約1,500万円
ここでいう開業医というのは、民間病院の院長から、地方の小さな民間診療所の医者も含まれます。つまり大小ひっくるめての平均が、勤務医の２倍もあるのです。が、日本の場合、病床の８割が民間病院なのです。
そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。（中略）
なぜ開業医がこれほど優遇されているのかというと、という日本医師会という強力な圧力団体があるからなのです。日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われていますが、この団体は医者の団体ではなく、開業医の団体なのです。日本医師会という名前からすると、日本の医療制度を守る団体のような印象を受けますが、実際は開業医の利権を守る団体なのです。（中略）
この日本医師会は自民党の有力な支持母体であり、政治献金もたくさんしているのでとても強い権力を持っているのです。そのため、開業医は、様々な特権を獲得しているのです。そして、その特権を維持し続けているのです。（中略）
「今、医療関係者が頑張っている時に医療の批判をするな」と思われる方もいるでしょう。しかし、日本中の注目が集まっている今だからこそ、医療システムの欠陥を見直すことができるいい機会のはずです。
そして、これは特に特に言いたいことなのですが、今、新型コロナのために最前線で頑張っているお医者さんのほとんどは開業医ではなく、勤務医なのです。
新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。
日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。（後略）
※詳しくはこちらを「国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは」
(「まぐまぐニュース」2021.1.19)
https://i.mag2.jp/r?aid=a60056f4be3754
【国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは】
以下、「まぐまぐニュース」より抜粋
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で１、２の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。（中略）
昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。
・民間病院が異常に多いこと
・開業医が異常に優遇されていること
・それが日本の医療を蝕んでいること
を十何年も前から主張し続けてきた著者としては、ようやく世間が気づいてくれたかという感じです。が、こういう世界的な危機が起きないと、この問題は浮き彫りにならなかったわけですし、この日本医療の欠陥によって本来は助かった命がたくさん失われてしまっている事実を見ると、いたたまりません。
（中略）
このメルマガでも何度か触れましたが、日本は民間病院が異常に多いのです。
↓は先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。
公的病院（非営利病院含む） 民間病院
日 本 約20％ 約80％
アメリカ 約75％ 約25％
イギリス 大半 一部のみ
フランス 約67％ 約33％
ドイツ 約66％ 約34％
※「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトよりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。（中略）
なぜ民間病院がこれほど多いのかというと、単純に「儲かるから」なのです。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっています。
開業医（民間病院の院長を含む） 約3,000万円
国公立病院の院長 約2,000万円
勤務医 約1,500万円
ここでいう開業医というのは、民間病院の院長から、地方の小さな民間診療所の医者も含まれます。つまり大小ひっくるめての平均が、勤務医の２倍もあるのです。が、日本の場合、病床の８割が民間病院なのです。
そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。（中略）
なぜ開業医がこれほど優遇されているのかというと、という日本医師会という強力な圧力団体があるからなのです。日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われていますが、この団体は医者の団体ではなく、開業医の団体なのです。日本医師会という名前からすると、日本の医療制度を守る団体のような印象を受けますが、実際は開業医の利権を守る団体なのです。（中略）
この日本医師会は自民党の有力な支持母体であり、政治献金もたくさんしているのでとても強い権力を持っているのです。そのため、開業医は、様々な特権を獲得しているのです。そして、その特権を維持し続けているのです。（中略）
「今、医療関係者が頑張っている時に医療の批判をするな」と思われる方もいるでしょう。しかし、日本中の注目が集まっている今だからこそ、医療システムの欠陥を見直すことができるいい機会のはずです。
そして、これは特に特に言いたいことなのですが、今、新型コロナのために最前線で頑張っているお医者さんのほとんどは開業医ではなく、勤務医なのです。
新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。
日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。（後略）
※詳しくはこちらを「国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは」
(「まぐまぐニュース」2021.1.19)
https://i.mag2.jp/r?aid=a60056f4be3754
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