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国民を無視したエネルギー基本計画

福島原発事故から10年経過した今年に第6次エネルギー基本計画の見直しが大詰めを迎えている。経産省の都合のよい原子力ムラの専門家を集めて議論するから当然原発は残る。しかしその比率が異常すぎる。従来の基本計画通り20~22%を維持するというデタラメぶり。

未だに原発事故への反省もなく、原発を推進しようとする、この原子力ムラの集団こそが、日本を破滅と向かわせていく。
以下はFoF Japanのメルマガの一部を転載する。


エネルギー基本計画に声を!署名最終〆切と6月10日全国アクション
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エネルギー基本計画の見直しが大詰めを迎えています。資源エネルギー庁の審議会「基本政策分科会」では、2050年および2030年のエネルギーのあり方の議論が行われ、いよいよ5月末か6月初旬にも、第6次エネルギー基本計画の「素案」が提示される見通しです。原発は20~22%を維持する見通しとされ、これまで「現時点では想定していない」とされてきた「新増設・リプレース」が最後のところで書き込まれる可能性があります。

また6月11日~13日には、G7会合が開かれ、ここでも気候変動やエネルギーは大きなテーマです。英国が「2030年までの脱石炭」を提案し、日本が孤立するとの報道もありました。

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、この重要なタイミングで「脱原発、脱炭素」の市民の声を大きく盛り上げるための企画を進めています。

17万近く集まっている署名の最終〆切を5月末とし、6月10日に署名提出と「G7直前全国アクション」として各地でのスタンディングを呼びかけます。みなさんも地元でアクションを企画しませんか?また、6月(見通し)のパブリックコメントも重要です。

一緒にキャンペーンを盛り上げていきましょう。

▼詳細はこちら
http://ato4nen.com/
(中ほどの新着情報に「G7直前全国アクション」呼びかけがあります)
 『エネルギー政策は国家の欺瞞なり』は以下ご覧ください。

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