コロナ対策分科会の無能・無策
以下は医療ガバナンス学会のメルマガを転載。無能で利権だけで動く感染症ムとスガに即刻退陣してもらう事が最大のコロナ対策。この難局を乗り越えるには各分野の専門性に秀でた方々による総掛かりでしかなし得ない。
東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にすべきた。
『尾身氏は責任を取れ』は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-16
断片的な施策よりも科学的知見にもとずく出口戦略を尾身氏らとは別の専門家の知見をもとにした総合的な対策が必須。今までのコロナ対策の失敗を真摯に反省し、利権構造の感染症ムラ解体や保健所の再構築も視野に、将来の未知のウイルス対策も必要。出口戦略が見えず国民は総鬱状態。尾身氏は責任取れ！
2021年7月16日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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“専門家会議”“分科会”“有志の会”だんだん分からなくなってきた。これって一体何。
尾身茂・分科会会長と言ったら良いのか将又、有志の会会長か迷うところだが、オリンピック開催についての会見を聞くと、ますます訳が分からなくなってきた。尾身茂氏は緊急事態解除に際してイベントの観客動員数について、オリンピックを前提ではないとした上で50%もしくは1万人を上限とすることを了承した。これはたぶん分科会会長としての発言でしょう。
程なく時と場所を変え今度は、有志の会会長としてなのでしょう、オリンピック観客動員についてそのリスクを述べた。オリンピックは全国的な人流増加を促すイベントであり、無観客での実施が一番リスクを低く抑えることができるとの主旨を言いながら、随所に有観客前提が滲み出る内容だった。有志の会としての会見だけに少しは期待もしたが、何が有ったかは分からぬが又も妥協の産物を見せつけられた。
この方少し前には“パンデミック下でのオリンピック開催は普通は無い”とも言っていた。だったら、オリンピック開催のリスクに触れるなら無観客ではなく何故中止すべきと言わないのだ。それが今やるべき一番肝心なことではないのか。自身、一寸前までそう思っていたのではないのか。安全安心のオリンピックはできないと考える人が64%、開催による感染拡大を心配する人は86%に及ぶ中、尾身氏発言の変遷には多くの方ががっかりしたに止まらず、憤りさえ感じたのではないか。
“分科会と有志の会の二足のわらじ”“パンデミック下のオリンピックを否定しながら、やるを前提に語るダブルスタンダード”「こんな支離滅裂が通用すると思うか、国民を侮るな」と言いたい。感染症対策の司令塔がこんな風だから、コロナ抑制策は迷走を繰り返してばかりいるのだ。
●結局は政府と分科会の茶番を見せつけられた、と云うことか・・・
尾身茂会長はオリンピック開催のリスク管理の考えが変遷したことを記者に問われ、Ｇ7で菅首相が開催を表明したことの影響が有ったやに言い訳じみた事を述べているが、開催するか中止かを最後に決めるのは世論だ、国民の声だ。64%もの国民が安全安心のオリンピックは開催できない、と思っていることをどの様に考えると言うのだ。
分科会会長としての尾身茂氏には一時期、緊急事態解除後の観客動員の有り様を単体で実施される一般のイベントと、一定期間に集中して行われる国家的行事のオリンピックとを別扱いする意思が感じられた。そうであればその先は中止か最低でも無観客しかないと皆が思っても不思議ではない。
その段階でわざわざ“有志の会”と名を打って臨んだ記者会見であったがところがどっこい、86%の国民が感染拡大の契機になるのでは、との心配に応えるに程遠いものだった。
分科会としての、オリンピックとは別扱いとした一般のイベント観客動員数50%もしくは上限1万人の見解は、言質を取られたのか又は与えたのかは分からぬが、そのままオリンピックに当てはめられた。オリンピックは別、と言うべく臨んだ有志の会ではあったが、有観客を保証することにしか思えない事に終わった。
それを見越したかのように間髪入れずして上限1万人に、別枠の関係者1万人がプラスされ2万人に決まった。開会式に限ることのようだが、何で在れそんな話は聞いてない。その上、観客の飲酒も容認する方向で検討されていた。これは流石に世論の批判に耐えられないと見て排除されたが、こんな案が浮上するのは分科会のオリンピック開催への曖昧さが影響したからだろう。
結局のところ開催も観客動員数も、政府及びオリンピック組織委員会・東京都は事を思い通りに進め、分科会は“有志の会”に名を借り「僕達は言うことは言ったもんねー」とばかりに開催後の感染拡大批判への予防線を張った。これを茶番と言わないで何と言うのか。
●“分科会は終わった”この度の騒動を見せつけられ多くの方がそう思ったのではないだろうか。(とっくに終わっていると言う方もいるだろうが)・・・
コロナ抑制対策では世界の常識から目を背け、国内のコロナを上手くコントロールしている事例も推奨しない。出てくる方策は政府の思惑と足して二で割るような、およそ科学的アプローチとは言い難いものばかり。科学的エビデンスに基かないから対策は迷走有るのみ、私の感染症ムラの感想はこんなもんです。だから分科会が終わろうが、どうなろうが一向に構わない、それだけの存在と思うだけです。
この世界的パンデミックを人的にも経済的にも犠牲を最小限に乗り越える為には、どうせ終る組織なら寧ろ一刻も早くそう在って欲しいと願う。効果も上がらずに感染抑制策の迷走を繰り返すこれ迄だから影響は極軽微でしょう。
気になるのはその後にできる体制です。変異を繰り返す新型コロナウィルスであるからワクチン開発のみならず、その流行の予見・変異株調査・人流抑制の影響を小さくする為の真の感染ポイント究明・医療を逼迫させない体制作り・未だに出来ていないエッセンシャルワーカーへの対策・等々上げたら切りがない。これで言い尽くされたとは全く思わないがこの他、ワクチン接種が進んでいるイギリスでの新規感染者の30%がデルタ株と云う直近の情報は単にワクチン末接種のことと言えるのか気になる。
国内では人流が増加していると言われて久しいがその割りには、新規感染者は下げ止まっている。一波の折りにも然したる対策無しに流行は下がった。これは、上 昌広先生が指摘されている感染流行と季節の関係によることではないのか。だとすると夏のピークの麓に在る今、やるべき対策はこれ迄とは全く異なるはずで、デルタ株なら尚のことだ。飲食店狙い撃ちなどで済む話ではない、現に季節と共に活動量が増える学校でのクラスター発生が言われ初めている。
それこれ思うと感染症ムラが引き続きこれ迄通り新型コロナの対策に当たることだけは避けたいところだ、迚も迚もそれだけの能力はないだろう。この難局を乗り越えるには各分野の専門性に秀でた方々による総掛かりでしかなし得ないことでしょう。しかし上 昌広先生は、感染症法上このような方々がその任に当たる法的根拠が無く因って、持てる力が活かされないとの主旨を述べられている。
今国会で改正された特措法ではあったが、市民生活への我慢と事業者に犠牲を強いるだけの、改正と言うに値しない内容と言わざる得ない。真に改正すべきは専門性秀でた方々が感染症対策に当たれるように法的根拠をもたせるべきと言いたい。
公務員は業務上のミスはお咎め無し、らしいがそれは性善説に立った上でのことでしょうが、このコロナ禍はミスなどと言うものではない。東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。
早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にし、罰則規定を設けるよう改正すべきだ。
本文は以下
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にすべきた。
『尾身氏は責任を取れ』は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2021-07-16
断片的な施策よりも科学的知見にもとずく出口戦略を尾身氏らとは別の専門家の知見をもとにした総合的な対策が必須。今までのコロナ対策の失敗を真摯に反省し、利権構造の感染症ムラ解体や保健所の再構築も視野に、将来の未知のウイルス対策も必要。出口戦略が見えず国民は総鬱状態。尾身氏は責任取れ！
2021年7月16日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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“専門家会議”“分科会”“有志の会”だんだん分からなくなってきた。これって一体何。
尾身茂・分科会会長と言ったら良いのか将又、有志の会会長か迷うところだが、オリンピック開催についての会見を聞くと、ますます訳が分からなくなってきた。尾身茂氏は緊急事態解除に際してイベントの観客動員数について、オリンピックを前提ではないとした上で50%もしくは1万人を上限とすることを了承した。これはたぶん分科会会長としての発言でしょう。
程なく時と場所を変え今度は、有志の会会長としてなのでしょう、オリンピック観客動員についてそのリスクを述べた。オリンピックは全国的な人流増加を促すイベントであり、無観客での実施が一番リスクを低く抑えることができるとの主旨を言いながら、随所に有観客前提が滲み出る内容だった。有志の会としての会見だけに少しは期待もしたが、何が有ったかは分からぬが又も妥協の産物を見せつけられた。
この方少し前には“パンデミック下でのオリンピック開催は普通は無い”とも言っていた。だったら、オリンピック開催のリスクに触れるなら無観客ではなく何故中止すべきと言わないのだ。それが今やるべき一番肝心なことではないのか。自身、一寸前までそう思っていたのではないのか。安全安心のオリンピックはできないと考える人が64%、開催による感染拡大を心配する人は86%に及ぶ中、尾身氏発言の変遷には多くの方ががっかりしたに止まらず、憤りさえ感じたのではないか。
“分科会と有志の会の二足のわらじ”“パンデミック下のオリンピックを否定しながら、やるを前提に語るダブルスタンダード”「こんな支離滅裂が通用すると思うか、国民を侮るな」と言いたい。感染症対策の司令塔がこんな風だから、コロナ抑制策は迷走を繰り返してばかりいるのだ。
●結局は政府と分科会の茶番を見せつけられた、と云うことか・・・
尾身茂会長はオリンピック開催のリスク管理の考えが変遷したことを記者に問われ、Ｇ7で菅首相が開催を表明したことの影響が有ったやに言い訳じみた事を述べているが、開催するか中止かを最後に決めるのは世論だ、国民の声だ。64%もの国民が安全安心のオリンピックは開催できない、と思っていることをどの様に考えると言うのだ。
分科会会長としての尾身茂氏には一時期、緊急事態解除後の観客動員の有り様を単体で実施される一般のイベントと、一定期間に集中して行われる国家的行事のオリンピックとを別扱いする意思が感じられた。そうであればその先は中止か最低でも無観客しかないと皆が思っても不思議ではない。
その段階でわざわざ“有志の会”と名を打って臨んだ記者会見であったがところがどっこい、86%の国民が感染拡大の契機になるのでは、との心配に応えるに程遠いものだった。
分科会としての、オリンピックとは別扱いとした一般のイベント観客動員数50%もしくは上限1万人の見解は、言質を取られたのか又は与えたのかは分からぬが、そのままオリンピックに当てはめられた。オリンピックは別、と言うべく臨んだ有志の会ではあったが、有観客を保証することにしか思えない事に終わった。
それを見越したかのように間髪入れずして上限1万人に、別枠の関係者1万人がプラスされ2万人に決まった。開会式に限ることのようだが、何で在れそんな話は聞いてない。その上、観客の飲酒も容認する方向で検討されていた。これは流石に世論の批判に耐えられないと見て排除されたが、こんな案が浮上するのは分科会のオリンピック開催への曖昧さが影響したからだろう。
結局のところ開催も観客動員数も、政府及びオリンピック組織委員会・東京都は事を思い通りに進め、分科会は“有志の会”に名を借り「僕達は言うことは言ったもんねー」とばかりに開催後の感染拡大批判への予防線を張った。これを茶番と言わないで何と言うのか。
●“分科会は終わった”この度の騒動を見せつけられ多くの方がそう思ったのではないだろうか。(とっくに終わっていると言う方もいるだろうが)・・・
コロナ抑制対策では世界の常識から目を背け、国内のコロナを上手くコントロールしている事例も推奨しない。出てくる方策は政府の思惑と足して二で割るような、およそ科学的アプローチとは言い難いものばかり。科学的エビデンスに基かないから対策は迷走有るのみ、私の感染症ムラの感想はこんなもんです。だから分科会が終わろうが、どうなろうが一向に構わない、それだけの存在と思うだけです。
この世界的パンデミックを人的にも経済的にも犠牲を最小限に乗り越える為には、どうせ終る組織なら寧ろ一刻も早くそう在って欲しいと願う。効果も上がらずに感染抑制策の迷走を繰り返すこれ迄だから影響は極軽微でしょう。
気になるのはその後にできる体制です。変異を繰り返す新型コロナウィルスであるからワクチン開発のみならず、その流行の予見・変異株調査・人流抑制の影響を小さくする為の真の感染ポイント究明・医療を逼迫させない体制作り・未だに出来ていないエッセンシャルワーカーへの対策・等々上げたら切りがない。これで言い尽くされたとは全く思わないがこの他、ワクチン接種が進んでいるイギリスでの新規感染者の30%がデルタ株と云う直近の情報は単にワクチン末接種のことと言えるのか気になる。
国内では人流が増加していると言われて久しいがその割りには、新規感染者は下げ止まっている。一波の折りにも然したる対策無しに流行は下がった。これは、上 昌広先生が指摘されている感染流行と季節の関係によることではないのか。だとすると夏のピークの麓に在る今、やるべき対策はこれ迄とは全く異なるはずで、デルタ株なら尚のことだ。飲食店狙い撃ちなどで済む話ではない、現に季節と共に活動量が増える学校でのクラスター発生が言われ初めている。
それこれ思うと感染症ムラが引き続きこれ迄通り新型コロナの対策に当たることだけは避けたいところだ、迚も迚もそれだけの能力はないだろう。この難局を乗り越えるには各分野の専門性に秀でた方々による総掛かりでしかなし得ないことでしょう。しかし上 昌広先生は、感染症法上このような方々がその任に当たる法的根拠が無く因って、持てる力が活かされないとの主旨を述べられている。
今国会で改正された特措法ではあったが、市民生活への我慢と事業者に犠牲を強いるだけの、改正と言うに値しない内容と言わざる得ない。真に改正すべきは専門性秀でた方々が感染症対策に当たれるように法的根拠をもたせるべきと言いたい。
公務員は業務上のミスはお咎め無し、らしいがそれは性善説に立った上でのことでしょうが、このコロナ禍はミスなどと言うものではない。東アジアの国のお手本を例に上げるまでもなく、身近な国内で感染を上手くコントロールしている事例が有るのに学ぼうもとせず、1波・2波・3波からも学ばず同じやり方を繰り返し4波を招いた。
早くも5波を言う専門家もいるが、感染症ムラにこれ迄の繰り返しをやられては国民生活はたまったものでない。新たな専門家集団に法的根拠が付与出来ないなら感染症ムラ、敢えて言わせてもらうがこの連中の不出来・不作為により国民が不利益を被ることの責任を明確にし、罰則規定を設けるよう改正すべきだ。
本文は以下
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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