ワクチン接種後死亡しても補償は困難

以下は某大学名誉教授のフェースブックの記事を転載


【 証明責任が遺族のほうにあることが巧妙かつ根源的な問題】
2021年2月17日～8月8日にファイザー接種は、1回目 50,439,082人、2回目 40,212,579人が行われ、「接種後死亡」報告 991人（0.00109％）、うち「副反応疑い死亡」報告 759人（0.00084％）、うち「副反応確定死亡」報告　0人（0％）でした。

2021年5月22日～8月8日にモデルナ接種は、1回目 9,190,351人、2回目 3,071,003人が行われ、「接種後死亡」報告 11人（0.00009％）、うち「副反応疑い死亡」報告 10人（0.00008％）、うち「副反応確定死亡」報告 0人（0％）でした。
　（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000823373.pdf

「接種後死亡報告」計 1,002人の「死因」は、「心不全」「虚血性心疾患」「肺炎」「出血性脳卒中」「大動脈疾患」「虚血性脳卒中」「老衰」「敗血症」「不整脈」「窒息」「呼吸不全」「溺死」「静脈血栓症」「間質性肺疾患」「多臓器機能不全症候群」「脳血腫」「血小板減少関連疾患」「消化管出血」「心タンポナーデ」「自殺」「心筋炎関連事象」「腎不全」「アナフィラキシー」「状態悪化」「心肺停止」「心臓死」「心停止」「不明」などと公表されています。たとえば「アナフィラキシー」なども、ワクチンとの因果関係が示されたものではなく、単に死亡報告書に記載があったものと説明されています。

しかし、それらの「死因」のほとんどは死亡の「状態」であって、死亡の「原因」ではありません。
死亡の原因とは、たとえば、ワクチンで微細な「血栓」がどれだけ発生し、心臓の冠動脈のどの個所にどのように詰まり、心筋のどの範囲でどの程度の「梗塞」が起きたというのなら「原因」といえますが、単に「心不全」では、それは死亡の「状態」でしかありません。
今年2月19日（接種が始まって 2日後）に、新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の「予防接種健康被害救済制度」で一時金 4,420万円が支払われると田村厚生労働大臣が表明しました。
　

【医師であるＫ氏のコメント】

因果関係はもともと医学的には証明することは出来ません。因果関係は別の合理的な方法によって既に証明されています。なにも医学的に証明する必要はないのです。もし仮に、役人が用いる政令とか規則通達などもろもろの准法令の文書に「医学的に判定し、政府が認定する」との文言があったとしても、特例法によってそんなものはわずかに修正すれば済むことです。例えば「医学的あるいはその他の合理的方法で判定し、政府が認定する、」と直せばよいのです。　簡単なことです。因果関係を認定するしないはもはや医学や科学の次元の問題ではなく政治の次元の問題なのです。医学の専門家の口出しはもはや必要ない段階に入っています。国会で信頼できる政治家たちに補償問題をやって解決してもらいましょう。

労省ではワクチンとの因果関係は「評価中」としており、ワクチンが原因であった可能性まで否定する記述はありませんが、現実に死亡者は全員すでに火葬に付されており、もう病理学的な解剖も不可能ですから、今後ワクチンとの因果関係が証明されることはないでしょうと私は感じております。

遺族が厚労省に対して「評価中」でなく、「疑い」でもなく、「因果関係あり」と認めさせるには、ワクチンと接種後死亡の因果関係を遺族のほうが医学的・科学的に証明しなければならず、それはあまりにも困難に過ぎます。
そのように因果関係の証明責任が厚労省でなく、遺族のほうにあることが我が国の「予防接種健康被害救済制度」がもつ巧妙かつ根源的な問題です。


【某大学名誉教授】
「特措法」をつくって、「死因が何であれ、一定日数以内に死亡した場合はワクチン接種を死因と見なして補償する」とやればよいでしょう。

是非、医師である野党の議員（立憲民主党の阿部議員等）に国会で質問してもらいたい。この議論は今度ワクチン接種を進める上でも避けられない問題。