神奈川県と横浜市からの回答

汚染水（処理水）の海洋放出に関するチラシを放射線副読本と一緒に復興庁が各小・中・高校に配布していた件に対し、神奈川県と横浜市に回収すべきと要請していたとこ以下のの回答が届いた。

神奈川県教育委員会はトリチウムの危険性については全く学んでいない。すべて学校現場（校長）の判断に任せる判断。これでは現場は混乱するし、判断にはそれなりに学ぶ・研究する必要がある。それは学校長や教頭（副校長）の研究スキルに委ねられる。それは現実的ではなく、教育委員会が判断するのが合理的なのだが、その責務を放棄している。

【神奈川県教育委員会からの回答】

日ごろから教育行政に御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。このたびいただきましたお問い合わせにつきまして、神奈川県教育委員会教育局からお答えします。

【県立高等学校及び県立中等教育学校について】

被災地児童・生徒へのいじめ問題をはじめとした原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別、今なお根強く残る農業、漁業、観光業等への風評影響の背景には放射線に関する正しい知識の理解の欠如と福島県の現状に対する認識不足があり、こうした認識不足による誤解は、時間の経過とともに固定化していく恐れがあります。これを防ぐためにも、価値観の礎となる生徒への教育において、生徒に正しい知識を身につけてもらうことが重要です。

今年度、県立高等学校に放射線副読本と共に配布されたチラシ「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」については、復興庁が作成し、補足資料として各学校に配布されたものです。復興庁はこのチラシの内容には誤りはないとしています。

文部科学省から配布されている「放射線副読本」は、これまでも配布されているもので、各学校の判断により活用しています。補足資料として配布されたチラシについても、副読本と同様に、その活用については各学校の判断によるものと考えており、県教育委員会として、県立高等学校等に対するチラシの回収の要請は行いません。

 【県内市町村立小・中学校について】

文部科学省は、各小・中学校に配布されている放射線副読本の活用についての留意点として、「いかなる理由があっても「いじめ」は決して許されず、原子力発電所の事故により避難していることなどを理由とする「いじめ」も同様に決して許されないことを改めて徹底すること。」、「学習指導要領においては、放射線に関する科学的な理解や、科学的に思考し、情報を正しく理解する力を、教科等横断的に育成することとしている。放射線副読本は、関係する教科等で広く御活用いただける内容となっていることから、例えば、小学校・中学校学習指導要領解説（総則編）付録６「放射線に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）」等も参考としながら、教科等横断的に放射線に関する教育の充実に取り組むこと」、「放射線副読本は、特定の教科等・学年において活用を求めているものではないため、小学校の６年間、中学校、高等学校の３年間等の中で、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切に活用すること。」等と示しています。

 今年度、この放射線副読本に参考資料として掲載されているチラシ「復興のあと押しはまず知ることから～福島第一原子力発電所の廃炉作業の今～」（小学校へ配布）、「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」（中学校へ配布）が補足資料として各市町村立学校に放射線副読本と共に配布されました。

 こうしたことから、現段階において、県教育委員会として、チラシを一律に回収することを市町村教育委員会に対し要請することは考えていません。

 このたび回答した事柄につきまして、さらに詳しいお問い合わせがある場合には、下記【問合せ先】の担当者まで御連絡ください。

 【問合せ先】

（県立高等学校及び県立中等教育学校について）
高校教育課長　増田　年克 　電話　[phone]（直通）
（（政令市を除く）県内の市町村立小・中学校について）

支援部　
子ども教育支援課長　古島そのえ　電話　[phone]（直通）

　　　　　　　　　令和４年３月16日

【横浜市教育委員会からの回答】

このたびは、御提案をいただきありがとうございました。２月22日にいただいた件について、次のとおりお答えします。

報道のとおり、経済産業省が作成した「廃炉作業」に関するチラシと復興庁が作成した「ALPS処理水」に関するチラシが、「放射線副読本（令和３年10月改訂）」に同封する形で、文部科学省から紙媒体での配付を希望した自治体の各校に直接送られたことは承知しています。

本市では、電子データで「放射線副読本（令和３年10月改訂）」を各校に配付しているため、当該チラシは横浜市立学校に送られておらず、また、配付もしていません。

　　　　　　令和４年３月17日

横浜市教育委員会事務局　小中学校企画課長　根岸　淳
(小中学校企画課　電話：[phone]　FAX：[phone]