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電力ひっ迫は東電と国の怠慢が要因

福島県沖の地震に起因する東電管内の電力ひっ迫要因は、東電や国が3.11以降、抜本的な対策をして来なかった事が原因。まさに福島原発事故と同じ構図。

阿部とも子議員(立憲民主)主催の、「国会エネ調(準備会)避難計画は子どもたちを守れるか?」の会合で、環境省・内閣府・規制庁からの説明を聞いて、原発事故時のヨウ素剤の配布計画、避難計画に至っては、まともに検討されていない事が明らかとなった。

福島事故当時の反省を活かせず、SPEEDIもない状態でモニタリングポストの線量を見てヨウ素剤の配布を決定し、集団避難で集まった住民に配布するとの発言。さらにはプルームが収まって、放射性物質が沈着してから配布するとう発言には驚いた。モニタリングポストで放射性物質が空気中に舞っているか沈着したかの判断は付かない。

 現場を知らない官僚の無責任と無能さに呆れた。10年間何をしていたのか?こんな状況で原発の再稼働など認められない。

又、UNSCEAR2020レポートの日本語のプレスは、はなはだ誤解を生ずる内容で、未だに環境省はUNSCEAR2020レポートの全文を読んでいず、日本語のプレスだけで判断している事が明らかとなった。これが日本の官僚(政府)たち。実にお粗末。国に国民の命をゆだねる事はできない。

以下は最近のツイートを掲載。

★電力ひっ迫の原因は、対策を放置していた東電と国の怠慢にある。まず国民に謝罪と感謝が先!原発、火力発電所の耐震基準を見直す事。地震毎に被害が出、冷却装置が止まる異常!省エネ・効率化、電力融通強化、再エネの増強を最優先すべき。原発はCO2削減にならず、環境破壊の元凶。コストは最も高い。

★東電の供給実績は1月6日の5374kW。3月22日の最大需要は4534kW。地震で止まった火力発電は454kW。雨天での太陽光の出力低下を除いても供給力不足はない。電力不足はオペレーションが原因。地震で原発停止すれば再開には火力より時間がかかる。原発は安定電源ではない。

★原発再稼働よりもこれが先。原発事故後、計画停電防止の電力インフラ強化は11年後も脆弱のまま。東西日本の連系線が弱すぎる周波数の壁。東電と中部電間の東西連系線は、2011年以降容量は120万kwから昨年3月に210万kwに拡大されただけ。今後300万キロワットまで増強計画だが運用開始は2027年度

★東西で300万キロワット増強に約1800億円。原発再稼働の安全対策費が、電力11社で5兆7000億円以上。5兆円以上で、日本列島を縦断する高圧直流送電技術適用で送電網の改革が可能。2000km以上離れた地点に1000万kw程度の大電力が送電できれば、東西日本で原発20基程度が不要に。原発はいらない。

★今回の電力逼迫は東電と政府の怠慢による人災!昨日避難者計画も安定ヨウ素剤配布計画も未だにできていない内閣府と規制庁の話を聞いて、その無責任者と無能さに愕然とした。このままでは原発の再稼働など到底してはならない。いまだに自力避難者も甲状腺がん患者も国から見捨てられている。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。

電力不足は原発と関係ない。火力が緊急停止するような地震であれば原発も自動停止する。他地域の原発から融通 連係線の容量制約のために機能しない。

2022年3月2223日の東京電力管内の電力逼迫警報に関して「原発が動いていれば電力不足はなかった」との説が流布されているが、停電の不安に便乗して再稼働を促進するためのデマである。電力不足は3月16日の

地震による火力発電の停止の影響があるが、かりに原発が動いていても、火力が緊急停止するような地震であれば原発も自動停止する。点検して再開するには原発のほうが火力よりもはるかに手間がかかるから、安定電源ではない。

 2022年1~3月の東電の需給実績では1~3月の最大は1月6日の5374kWであり、この時の供給力は5374kWである。一方で3月22日の最大需要実績は4534kWで、1月6日よりはるかに低く、地震で止まった454kWや雨天による太陽光の出力低下を除いても設備的な供給力そのものの不足ではない。

電力不足は東電のオペレーション(発電所の運転計画)の不適切が原因である。(図1参照)
【図1】http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/ds.pdf

 地震の影響を受けない他地域の原発から融通を受けるという意味だとしても、連係線の容量制約のために機能しない。ことに周波数変換を介する東西連係線が弱いことは以前から問題となっているのに対応が遅れている。現在でも210kW(原発2基分ていど)しかない。リニア新幹線に7兆円も投入することを考えれば、それよりはるかに低い費用で電力の安定供給ができる。

エネルギーバランスからも原発は必要ない。2020年度には一次エネルギー供給のうち原子力は2%にもならない。
これから各地の原発を漸次再稼働したところでたかが知れている。(図2参照)
むしろ利用側の効率を少し改善するだけで原子力など飛んでしまう量が捻出できる。再生可能エネルギーの導入加速も望ましいが、その前に各分野での省エネが必須であり、これを前提としないと再生可能エネルギーも促進されない。

【図2】http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/ene.pdf

 

 

 

 

 

 


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