東海第二原発は廃炉が妥当
茨城県東海村には日本原子力発電の東海第２原発がある。東海村の原子力安全対策課と短時間であったが、避難計画について説明を受け、意見交換を実施してきた。その後以下のメールを送付した。一刻も早く危険な東海第２発電の廃炉になるきっかけになる事を期待したい。記録と記憶の為に貼り付けておく。
東海村
原子力安全対策課
田村主任殿
（村長、部長、課長にも回覧ください）
一昨日はお忙しい中ありがとうございました。
避難計画書を読んでいて、以下の疑問が出てきました。ご回答いただければ幸甚です。
１． 住民全員の避難は何時間を想定していますか？
２． バスの確保は３００台も可能でしょうか？数時間以内での確保は可能でしょうか？（他の周辺市町村もバスの確保をします。取り合いになりませんか？）
３． 自家用車で避難する場合、村内からは何台想定していますか？この場合２つのインターに集中しますが、何時間で住民全員が避難できますか？
４． 他の周辺市町村住民の避難は考慮されいてますか？他の周辺住民も２つのインターにも集中します。
※事故が起こった時に住民は、政府や県、市町村の言う事は信用していませんから、５Km圏外の住民も我先に逃げますので、周辺道路は大渋滞してしまい、東海村住民は逃げられません。
５． プルームの監視はどのような手段で実施しますか？（雨の日は雪の日は想定していますか？プルームが沈着したかどうかの判断はどうされますか
６． 放射性物質が入りにくい措置を行った施設とは、具体的にはどこの施設ですか？住民には告知していますか？
７． プルームによる屋内退避効果はどれぐらいあると想定されていますか？それは何時間期待されますか？古い木造家屋の場合には、屋内退避効果はほとんど無いとみるべきでしょう。
８． 村民（避難困難）とは自力で避難困難という意味ですね？（自力避難困難）とすべきでは
９． 一時集合場所に自力で集まる事になっていますが、この間に吸入による内部被ばくの可能性に対しどのような対応をしていますか？
１０．ＰＡＺはＵＰＺよりも先行避難するとありますが、UＰＺの住民も一斉に避難する事は想定していませんか？UPZの住民の行動によっては、どのような事が発生するのか検討していませんか？
１０．『道路、橋梁、路線、岸壁等の障害が発生し、正常な避難ができない事を想定』とありますが 具体的に行政としてはどのような対策をしていますか？
※道路も各地が寸断され、倒木や土砂崩れ等も考慮する必要があるでしょう。停電で信号機は機能していませんから、交差点の混乱や交通事故も想定されます。夜なら停電で真っ暗、台風、大雨、防風、大雪等も想定されます。
１１．津波到達まで何時間を想定していますか？津波が避難を妨げる事は考慮していますか？
１２．住民に住んでいる地域や避難経路に関する津波の到達予測マップ（標高等）を説明していますか？ハザードマップは作成していますか？
１３．避難経路を地図上で分かりやすく書いてありますか？
１４．更に、津波は１時間以内に来る可能性がありますが、高台避難して住民が放射能被ばくも考えられますはが津波が来る中で被ばくを最小限に抑えながら、どう避難するのでしょうか？
１５．希望者へのヨウ素剤配布はどのような手段を実施しますか？ベント等する２４時間前には配布が必要です。
このような事が果たしてできますか？いち早く住民は避難します。ヨウ素も欲しい。さあどうしましか？
１６．避難先の取手市、つくばみらい市、守屋市は東海第2原発からも近く、放射能のプルーム流れて行くことは十分想定されます。距離の離れた市町村か、方向の違うもう１か所を避難場所にする事は必須です。この３市自身が被災している可能性もあります。
１７．３市の７０施設で分散して避難するにしても、１施設平均が５００～６００人になります。プライシー問題水やトイレ、食料の確保等、長期避難には無理があります。子どもや高齢者は避難に耐えれる為の十分のスペースや個室等が必須ですが、どのような環境を考えていますか。日本の避難所は後進国よりも悲惨です。被災した３市が地元住民の対応を優先させなければならない中で、東海村からの避難者の寒さ対策、医療、食料、水等の確保が十分できますか？
１８．高齢者施設の高齢者を受け入れてくれる余裕は３市には無いと考えますが、どのような対策を考えていますか？
他にも考慮すべき問題・事項が更にありそうですが、まずはここまでにします。
住民の避難を安全に行う為には,避難道路（自動車道）の確保が大前提です。１００万人を数時間内に避難させるには、避難道路や受け入れ側の体制が重要ですがこれを実行する事は当面（３０年以上？）不可能でしょう。
首都圏や南東北等の約５０００万人の命と健康、生活を脅かしています。以上を考慮すれば、１００年経過しても安全な避難計画など完成するはずはありません。
結論として、住民の命と健康、生活を守る為には『廃炉』しかありません。今後は日本原電、政府、県と『廃炉』に向けた協議をすべきかと思います。
原発の稼働前にやるべき事は東西の連結系のパイプを太くする事です。詳細は以下をご覧ください。
【電力ひっ迫は東電と国の怠慢が要因】
★原発再稼働よりもこれが先。原発事故後、計画停電防止の電力インフラ強化は１1年後も脆弱のまま。東西日本の連系線が弱すぎる周波数の壁。東電と中部電間の東西連系線は、2011年以降容量は120万ｋｗから昨年３月に210万ｋｗに拡大されただけ。今後300万キロワットまで増強計画だが運用開始は2027年度
★東西で300万キロワット増強に約1800億円。原発再稼働の安全対策費が、電力11社で５兆7000億円以上。５兆円以上で、日本列島を縦断する高圧直流送電技術適用で送電網の改革が可能。2000ｋｍ以上離れた地点に1000万ｋｗ程度の大電力が送電できれば、東西日本で原発２０基程度が不要に。原発はいらない。
以下の情報を併せて送付します。
今後の行政に役立てて頂ければ幸甚です。
東海第２発電所は安全か？
国会エネルギー調査会
福島原発は今後１００年間手が付けられない
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）２０２０レポートへの公開質問と回答（前半）
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）２０２０レポートへの公開質問と回答（後半）
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