電力ひっ迫の虚偽

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

電力逼迫発表報道が「虚偽」であるというのは、「確かな理由」がある。

１．６月27日の電力逼迫警報報道は事後、検証すると事実として間違っていたこと。

２．東電、ＪＥＲＡ(東電と中部電力の折半出資の火力発電会社)はメンテナンス済みの火力発電10基程（800～900万キロワット）を持っていること、それを公表していないこと。これを動かせば夏も冬も電力危機は起きない。予備率３パーセント以上を十分確保できる。

３．政府と東電は「政策の失敗」を隠していること。
東日本(50ヘルツ)と西日本（60ヘルツ）の相互融通たる周波数変換所が2011年の120万キロワットから11年経っても90万キロワットしか増やしていない。計210万キロワットのていたらく。11年間もあったのに、政府と東電はなぜこれをもっと増強しなかったか。

本年６月時点で300～500万キロワットに増強されていたならば、つまり、あと200万～300万キロワットあれば逼迫はなかったのである。東京圏の電気は十分であり、電力逼迫は起きていなかったのである。この周波数変換所増設が遅々としていたこと、その東電、経産省の重大な政策ミスについて、ＮＨＫも新聞社もどこもほとんど指摘していない。

４．「節電」をもっと進めよう
人口が急速に減少している日本にとって、電力の需要は今後も減っていく。電力の大量消費社会から、身の丈に合った社会へ変わっていこう。「節電に2000円支給」という政府の支援策も少なすぎる。

５．2013年～2014年にかけて、日本中の原発が止まった。でも電気は大丈夫だった。この歴史的事実をもう一度思い出そう。原発なしで日本はやっていけることの証明だった。

６．13.3兆円を東電元社長らに「東京電力へ支払え」という判決は注目を浴びた。原発の安全対策を怠り、福島県の人々を苦しめた。当然の罰だ。同時に注目すべきは13.3兆円の東京地裁判決の中身である。

「原発の過酷事故は我が国の存立すら危うくする」という指摘である。当然の指摘に人々は再度注視すべきだ。

　原発再稼働の道は、原発放射能事故を招き、日本滅亡の道なのである。岸田首相の９基の原発再稼働発表(今後、続々と原発活用の案)に全国で闘おう。活発な言論活動と大衆運動で再稼働をとめよう。

７．万が一、電力逼迫で、数時間の停電があるとしても、原発大事故や放射能事故の発生よりはずっとマシだ。福島に続いて大事故を起こせば日本は傾く。世界から信用されない国となる。そんな事態を避けるために持てる全力で努力しよう。私たちと子ども、孫の世代のためだ。未来の世代のために。

【『原発ゼロでも大丈夫』は十分すぎるほど実証済】

 https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-08-16-1

最近のツイッター投稿を以下まとめてみた。

【エネルギー・電力ひっ迫問題】

★100万kWの軽水炉1基が1年間に必要なウラン濃縮仕事量は120トンSWU。2030年原発比率20-22％は約3000万kW相当。つまり必要な濃縮仕事量は3600SWU。日本原燃の施設規模は450SWUなので殆どは輸入になる。原子力はエネルギー安全保障に資するとか、準国産とか主張するが、今後も安定的に輸入できるのか？

★昨日のBS:電力ひっ迫は再エネ（特に原発と競合する風力）の普及を政府が抑えた事と東西の電力網の脆弱さを放置していた結果。日本政府（経産省）の無策・不作為で国民は電力価格高騰に苦しみ、日本経済は壊滅へ。原発再稼働は当面不可！代替は石炭火力と省エネ。経産省と自民党が日本をダメにする！

 

★九電の余った太陽光発電が使用できれば、１時間の時差である程度解決する。余った電力を揚水電力にも使える。東電管内だけで考えるから電力ひっ迫問題がいつまでも解決しない。日本全土で考えれば電力はどこかで余っている。電力価格低減も可。東西の電力網を１０００万ｋWに太くする事ですべて解決。