UNSCEARレポートに日本はどう関与したか（１）

国連科学委員会は２０２１年３月に『UNSCEAR２０２０/２１報告書』を発表した。「将来にわたり被ばくを直接原因とするがんなどの健康被害が増加する事は低い」とのプレス を発表し、メディアや国民を意図的にミスリードした。

このレポートは、日本人は日頃から昆布を食べているからとして、甲状腺等価線量係数を西洋人（ICRP基準値）の1/2にし、屋内退避効果で吸入被ばくを１/２にした。

更に３月１５日、１６日の郡山市でのプルーム（ヨウ素）の沈着速度を３桁程度大きくし、吸入摂取内部被ばくを過小化し、更に野菜や生乳が出荷停止になる３月２３日までの１１日間の野菜等からの経口摂取を無視するなど、あらゆる手段で内部被ばく線量の矮小化を図り（UNSCEARはより現実的な線量推定を実施したとしている）、その結果２０１３レポートから内部被ばく線量値を劇的（約１/１０程度）に引き下げた。

1． 日本政府はどう関与したか？

首相官邸のHPの『UNSCEARの功績と日本の貢献』 には『アンスケアー報告書は、①年次会合で課題を決定⇒②世界中の調査研究資料を収集・整理・評価⇒③指名されたコンサルタントと事務局が報告書案を作成⇒④加盟各国にコメントを求める⇒⑤年次会合でさらに精査⇒⑥報告書最終案を取りまとめ―――という手順で作られます。

　このうち、④のコメント作成に当たっては、18人の委員と100人近いコメンテーターで「アンスケアー国内対応委員会」を組織して報告書案を精査し、アンスケアー事務局に対し、コメントや必要な追加情報を提供して支援しています。この国内対応委員会の事務局は、放射線医学総合研究所に置かれています。』とある。原発事故4か月後に政府が立ち上げた。

一方で、外務省は『放射線の影響に関する過度の不安を払拭すべく、国内外への客観的な情報発信を促進する』報告書作成目的でUNSCEARに2013年度約7１00万円の資金を提供。2017年度には改訂版作成のため新たに7000万円拠出している³。被災者たちが日本政府を訴えた裁判で、日本政府の拠出金（国民の税金）によって作られた報告書を「中立で」「国際的に権威ある」「科学的知見」として日本政府の弁護に使っていることになる。

２．国内対応委員会はどう関与したか？

その裏で放医研（量研）主体の国内対応委員会やUNSCEAR内の日本作業グループがどう関与し、更に甲状腺評価部会長の鈴木元氏（国際医療福祉大学）や元放医研理事でUNSCEAR日本代表の明石眞言氏が被ばく線量の矮小化にどのように関与したかを、UNSCEARへの公開質門、放医研（量研）への情報公開請求した結果、一部明らかとなった。

国内対応委会委員長及び委員は放医研、放影研、電中研、JAEA、長瀬ランダウエア・個線協、東京医療保健大、国際医療福祉大、広島大、京大、近畿大、久留米大等から１９名が参加している。そのうち事務局（神田玲子氏ら）の３名も含め、明石氏、中野氏ら放医研から合計８名。オブザーバと　

して文科省、原子力規制庁、環境省４名、外務省から参加している。尚、この委員選定は議事録等から類推すると放医研の明石氏に一任されたようだ。

　２０２０年１１月２日～６日にオンライン開催のUNSCEAR第６７回会合に先立ち、２０２０年５月４日～６月１９日に開催された日本国内対応委員会案が、UNSCEAR第６７回会合でほぼ通った。従い、UNSCEAR2020レポートの内容は鈴木氏や明石氏らが事務局にまとめさせた日本案がほぼ通ったと見て良い。この委員構成からも放医研の事務局を傘下にしている明石氏が鈴木氏と組んで、ＵＮＳＣＥＡＲレポートを恣意的に矮小化している構図がうかがえる。

オンラインで開催されたＵＮＳＣＥＡＲの６７回会合（２０２０年１１月２日～６日）には、日本からは明石氏、神田氏、中野氏、他放医研から４名、放影研１名、広島大１名の合計９名が参加している。この会合は３つの作業グループ部会に分かれて議論された。その一つの『東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展』の部会には明石氏と、放医研から１名の計２名の参加であった。

３．日本作業グループはどう関与したか？

　一方UNSCEAR内に設置された日本作業グループのメンバーは５人で、放医研の明石氏、赤羽氏、青野氏とJAEAの茅野氏、放影研の小笹氏である。日本人作業グループはレポートを直接執筆はしていないが、詳細分析や情報提供に強く関与し、特に日本からの論文や情報を執筆者である専門家グループに提供し、提言を行う事がミッションである。明石氏は国内対応委員も兼ねており、明石氏が被ばく線量を小さく見せるような論文や、鈴木元氏の線量矮小化論文を優先して取り上げ、執筆者の専門グループに提供する事は容易であった。

　その事は今年７月２１日にいわき市で開催されたパブリック・ミーティングで執筆者の一人であるハース氏が、日本人の甲状腺への取り込み率を1/２にしたのは鈴木氏の提言を採用したものだったと暴露した事から、鈴木氏の影響力が実証された。明石氏と鈴木氏は過去同じ時期に放医研に在籍していた。原発事故当時は、鈴木氏はヨウ素剤配布の失敗、明石氏は放射線の影響は少ないとして１０８０人以外のスクリーニング調査を止めるべきと政府に進言し止めさせた事で、被ばくの実態が分からなくしてしまった。自分達の責任を逃れる為にも、被ばくの影響を小さく見せたいという二人の思惑は一致している。

上記の疑念を確認する為、２０２１年９月下旬、UNSCERAに対し以下の質問を提出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本作業グループは２０２０レポートの執筆はしていないとしているが、詳細分析には日本作業グループが強く関与しているので、都合のよい論文やデータを恣意的に選択して結論を誘導していないか？また、明石氏は鈴木元氏との私的なつながり（共同論文多数）があり、鈴木氏の論文を優先的に採用した事実が無いかを検証すべきですが、UNSCEARとしての見解をお聞かせください。』この質問に対し３週間後にUNSCEARから回答があったが、日本作業グループのミッションを述べるだけの以下のような回答で、その疑念に答えるものではなかった。（一部省略）

ａ．関連する科学的および技術的出版物と研究計画を特定する。
b．委員会および専門家グループによる文献の要求に対応する。 
ｃ．報告書の草案に関する技術的コメントを委員会に提供する。

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【UNSCEARレポートに日本はどう関与したか（１）】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2022-09-22