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原発稼働延長に反対するメディア

政府が原発稼働の延長案決め、パブリックコメントにかけてアリバイ作り
をしている。既にパブロックコメントは締め切られ、今後は国民との対話
集会を実施中だ。これも単なるガス抜き、アリバイ作りなのだろう。
以下は『地震が分かる会』から一部転載。昨年12月7日から12月28日
の全国メデイアの記事。

詳細は以下のURLを参照ください。
http://jishinga.com/koushin_LIB/koushin_koumoku/main.html

●原発_運転期間_延長_
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( 4 ) ゲンダイ 2022/12/07 世界の原発の“平均寿命”は29年…「運転期間
60年超」は世界の非常識
 
元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。
 「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。現存の原発の設計寿命は30~40年。設計段階で想定した寿命があるにもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか予見できません。設計寿命は極めて大事なのです」
 

( 5 ) 毎日新聞 2022/12/08 原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転
も 原子力政策、大転換
( 6 ) 東京新聞 2022/12/08 原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な
「上限なし」にも道
 
 経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は(中略)「一定期間後に制度を見直す」との方針も明記し、停止期間の除外にとどまらず、運転上限の規定そのものを撤廃することに含みを残した。(小野沢健太)
 小委で原発に否定的な主張をしたのは、委員21人中、松久保氏を含めて2人だけ。「形だけ反対意見を聞いたというだけで、施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」と、議論を主導した経産省を批判。「2カ月程度の非常に短い議論で、廃炉や放射性廃棄物の処分も含めれば百年単位の方向性を決めてしまったのは大問題だ」と憤慨した。
 
( 7 ) 東京新聞 2022/12/09 運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の
耐用年数は40年
 
さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
 井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。
 規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」

 
( 8 ) TBS 2022/12/10 原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚
「世界から見ても異常な事態」【報道特集】
 
 これは1977年に撮影された建設中の東海第二原発。黄色い部分は圧力容器を覆う蓋だ。圧力容器の高さは約23メートル、重さは約700トン。この東海第二原発についての古い資料が残っていた。圧力容器の設計に関する部分に、ずっと運転させたという想定でこう記されている。
 「寿命末期つまり40年後」圧力容器は、当時40年を念頭に設計されていた。

 
( 9 ) 東京新聞 2022/12/14 60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な
審査内容は新制度施行後に検討 規制委
 
 現行制度では、40年時点で運転延長の可否を審査する際、原子炉などの劣化状況を全体的に詳しく調べる「特別点検」を義務づけている。山中氏は会合後の記者会見で、60年時点の審査は「原子炉ごとに劣化の特徴は違い、個別の炉に合わせて点検項目を考えるべきだ」と述べ、特別点検とは異なる内容になる見通しを示した。

 
( 10 ) 東京新聞 2022/12/16 原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承
経産省有識者会議
 
 「1年ほどかけ、国民的な議論をすべきだ」。経産省側が説明した原発活用の方針案に「待った」をかけたのは、消費生活アドバイザーの村上千里委員だけだった。

経済産業省の有識者会議メンバー 赤字は原発に否定的な発言をした委員 
*は重複している委員
基本政策分科会(21人)
分科会長 白石隆 熊本県立大理事長
  秋元圭吾 地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
  伊東麻実 日本電鍍工業代表取締役
  遠藤典子* 慶應義塾大学特任教授
  翁百合 日本総合研究所理事長
  橘川武郎 国際大副学長
  工藤禎子 三井住友銀行専務執行役員
  河野康子 日本消費者協会理事
  澤田純 NTT会長
委員 杉本達治* 福井県知事
  隅修三 東京海上日動火災保険相談役
  高村ゆかり 東京大教授
  武田洋子 三菱総合研究所理事
  寺澤達也 日本エネルギー経済研究所理事長
  橋本英二 日本製鉄社長
  松村敏弘 東京大教授
  水本伸子 IHI顧問
  村上千里* 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
  山内弘隆 一橋大名誉教授
  山口彰* 原子力安全研究協会理事
     
原子力小委員会(21人)
委員長 山口彰* 原子力安全研究協会理事
委員長代理 竹下健二 東京工業大副学長特別補佐
  朝野賢司 電力中央研究所社会経済研究所副研究参事
  伊藤聡子 フリーキャスター
  遠藤典子* 慶應義塾大特任教授
  大橋弘 東京大大学院教授
  越智小枝 東京慈恵会医科大教授
  小野透 経団連資源・エネルギー対策委企画部会長代行
  小林容子 Win-Japan理事
  斉藤拓巳 東京大大学院教授
委員 佐藤丙午 拓殖大教授
  杉本達治* 福井県知事
  豊永晋輔 弁護士
  中島健 京都大複合原子力科学研究所所長
  又吉由香 三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管
  松久保肇 特定NPO法人原子力資料情報室事務局長
  村上千里* 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
  山下ゆかり 日本エネルギー経済研究所常務理事
  新井史朗 日本原子力産業協会理事長
専門委員 坂田幸治 全国電力関連産業労組総連合会長
  松村孝夫 関西電力副社長

 
( 11 ) NHK 2022/12/21 “原発60年超運転可”方針 規制委が老朽化対応へ
新制度案了承
( 12 ) 東京新聞 2022/12/21 規制委が60年超運転認める規制制度案を了承
( 13 ) 西日本新 2022/12/21 アンケート 「60年超運転」「建て替え」に
反対6割、賛成3割弱

( 14 ) 東京新聞 2022/12/21 規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長
で、市民団体が批判
 
 原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
 情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。

 
( 15 ) 東京新聞 2022/12/22 60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定
議論わずか5カ月
 
 福島原発事故の翌年、当時の民主党政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた。リスクの高い老朽原発の稼働を抑えるため、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と法律で定めた。野党だった自民党もこれに賛成した。政権交代後の自民党は原発を重視したが、「原発依存度を低減する」「新増設、建て替えは想定していない」との方針を維持してきた。
 被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた

 
( 16 ) 読売新聞 2022/12/26 新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁
が意見交換会
 
 意見交換会では、長期計画への記載内容や、運転開始から50年時点での劣化評価などについて質問が出た。規制庁は新ルールへの移行に「1~3年」かかるとの見通しを示し、規制委の杉山智之委員は「何を示せば安全につながるか、事業者自身で考えてほしい」などと話した。

 
( 17 ) 南日本新 2022/12/26 「政府は国民をばかにしている」 原発60年
超運転方針に街頭抗議
( 18 ) 山陰中央 2022/12/27 原発新制度「適切に対応」 大手電力
 
 原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めた。
規制庁は27日、規制委の検討開始前の7~9月に経産省資源エネルギー庁との間で計7回面談があり、約30回の電話でのやり取りをしていたことを明らかにしていた。いずれも記録は残っていない。
 規制委委員や規制庁の職員が電力会社などの規制対象者と面談する際、記録を作成し公開することが、規制委の内規で定められているが、行政機関との面談は対象外だった。
「ずっと(規制委への)報告や意見交換がなされずにきていたというのは不適切だった」(石渡明委員)との指摘が出た。







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