非科学的なUNSCEAR報告書を斬る

最近発信したツーイートを掲載

 

★甲状腺被ばくは、県民健康調査検討委員会や甲状腺評価部会、福島医大や日本政府が放射線の影響ではないと主張。彼らは非科学的なUNSCEAR2020/21レポートを正当化の為に悪用。疫学の専門家である津田敏秀岡山大教授をはじめ多くの研究者が、原発事故がもたらした放射線被曝の影響であると主張。

「原発事故による甲状腺被曝の真相を明らかにする会」の大阪大学医学部本行名誉教授の論考は、UNSCEARレポートの問題点を指摘した多くの専門家の意見を総合的にまとめたもの。

【UNSCEAR２０２０・２０２１報告書も問題点】

http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/HTUN1.pdf

元教授の加藤聡子氏は、UNSCEAR 2020/21レポートのデータ分析から、甲状腺初期被曝や甲状腺がんの発症率はチェルノブイリ並みでUNSCEAR報告書の内部被ばくは、実際の1/70以下に矮小化している事と、福島医大論文のデタラメを解説。

【福島医大論文の検証結果（反論）】

http://natureflow.web.fc2.com/HP/paper/KTFMU.pdf

★原発事故後の３月１６日、福島市の水道水からヨウ素は１１７Bq/kg、セシウムは５８Bq/kg検出。３月２０日に飯館村簡易水道水からはヨウ素が９６５Bq/kg検出。浪江町津島住民は露地栽培の葉物野菜をため池で洗って食べたと証言。これでもUNSCEAR報告書では経口摂取の内部被ばく量をほとんど無視。

★原発事故の翌年、民主党政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げ、リスクの高い老朽原発の稼働を抑えるため運転期間を「原則40年最長60年」と定めた。野党の自民党も賛成。政権交代後の自民党は原発を重視したが、「原発依存度を低減する」「新増設、建て替えは想定しない」との方針を維持。


被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた。岸田の『聞く耳』は原子力ムラとアメリカからだった。岸田退陣！

★木村真三氏『UNSCEAR２０２０/２１報告書は重要な部分（経口摂取や避難遅れの住民等）が抜け落ちており、事務局の旧放医研に指摘したり、『科学』への寄稿や記者会見、論文等でこの問題を無視できないようにすべき。論文化していないから採用しなかったと、UNSCEARに言わせない。闘い方を考えていく』