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経産省と規制庁が日本を破滅させる

ここ数日に発信したツイートを転載。
 
【経産省が日本を破滅させる!】
★【経産省】
西村大臣は池辺電気事業連合会会長と面談。岸田総理の原子力発電所の運転期間に関する指示を受け、安全が全てに優先する中、安全対策に万全を期すこと、原子力規制委員会の厳格な審査への的確な対応、送配電事業者の情報漏洩等の問題も含め法令等遵守に万全を期すこと等強く要請しました。


★多くの国民の要望を無視して原発推進を進める閣議決定する前に、まずは福島県内3か所以上で『公聴会』を開催するのが先だろう!原子力ムラの虜となっている経産省が『やっているふり』を見せ、国民の批判を一時的にもかわす狙いがありあり。順番が逆だろう!


★電力事業者には企業として、日本社会を構成する一員としての最低限のモラルさえない。それを指導する立場にある経産省も電力事業者の虜。福島での公聴会も実施せず、国民無視と福島県民を愚弄しつづけ、原発推進まっしぐら。日本崩壊の危機。高コスト原発で日本人は貧困の奈落へまっしぐら・・・


【規制委員会・老朽化原発60年延長】
★規制委員会・石渡委員「科学的・技術的な理由、それから、より安全側に変化する、変えるという、そういうはっきりした理由があれば、これを変えることはやぶさかではございませんが、私としては今回のこの変更というのはそのどちらでもないと考えます」と反対を貫いた。


★山中委員長「石渡議員、誤解があるようですが、運転期間が長くなれば劣化は進む。我々がするのは運転期間に制限するのではなくて、ある期日が来たときに基準を満たしているか安全規制が任務。少しこれまでの議論とは違うかな。どうも石渡委員と根本的に食い違っている」誤解しているのは山中委員長!


★賛成した委員からも議論の在り方に疑問の声。 杉山委員が「新制度案を決めるにあたって、急かされて議論してきた」「我々は独立した機関でじっくり議論すべきだった」。伴委員も「制度論ばかりが先行し、60年超をどうするかの議論が後回しになった事に違和感」と発言 。今更!


【電気料金アップは電力会社と経産省の失策・不作為による】
★東電の再エネ比率はここ10年間6%のまま。企業努力をしてこなかった東電が燃料費高騰で電気料金を上げるという。原発事故はじめ再エネ比率を上げてこなかった東電の失策・不作為を消費者がなぜ負担するのか!(怒)給料は上がらず、電気料金だけがアップ。原発推進で日本人は更なる貧困に!


★託送料金は1kw当たり約9円。月500kwhで4500円が上乗せ。託送料金には賠償金、廃炉負担金、電源開発促進税を含む。電気料金アップの要因は再エネを抑えた事(東電は6%)、原発推進と原発事故の為。
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-11










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