東電の電気料金値上げ要因は原発回帰

経済産業省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が6月に計画する家庭向けの規制料金値上げ認可について、利用者の意見を聞く公聴会を同省内で開いた。オンラインを含め募集に応じた7人が陳述。「説得性が不十分」「値上げは死活問題」など厳しい意見や不満を訴える声が相次いだ。（東京新聞）

以下は小生のツイートを転載

★【東電公聴会　不満相次ぐ】脱原発を求める女性が『稼働していない原発の固定費を支える契約費用が算入されているのはおかしい』と指摘。別の男性も『この契約を解約すれば、赤字を補っても余りあり、値上げしなくて済む』と迫った。燃費高騰は真の要因を隠すカモフラージュ。https://www.tokyo-np.co.jp/article/243916

★電気料アップは電力会社と経産省の失策・不作為の為。託送料金は1kwh当たり約9円。月500ｋｗhで4500円が上乗せ。託送料金には賠償金、廃炉負担金、電源開発促進税を含む。電気料アップ要因は再エネを抑えた事（東電は6％）、そして原発推進と原発事故の為。

https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-02-11

★東電の再エネ比率はここ１０年間６％のまま。企業努力をしてこなかった東電が燃料費高騰で電気料金を上げるという。原発事故はじめ再エネ比率を上げてこなかった東電の失策・不作為を消費者がなぜ負担するのか！（怒）給料は上がらず、電気料金だけがアップ。原発推進で日本人は更なる貧困に！