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IAEAと日本政府は出来レース

福島第一原発の汚染水の海洋放出の問題は、日本政府が第三者機関とするIAEAと日本政府は海洋放出ありきで(海洋放出を受け入れる)協定を締結してるという事。
原発推進するIAEAと日本政府は利権が一致。IAEAは日本政府と同じ当事者。こんなIAEAが第三者機関とする日本政府は出来レース。

福島原発事故での放射能被ばくを無かった事にしたい日本政府が、非科学的なUNSCEARを使って国民を騙す構図と同じ。(詳細は以下ご覧ください)
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか(前半)】
【UNSCEAR2020/2021報告書に日本側はどう関与したか(後半)】

以下問題点(疑問点)を整理する。
【問題点・疑問点】
1.
有機結合型トリチウム(OBT)の人体(細胞レベル)への影響に関する論文等は無いはずです。(短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない?)IAEA、東電、規制庁はどのような見解をも示していない?

2.政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、規定値以下に薄めれば問題ないとの説明しているが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事。日本政府はこの問題をトリチウムだけにフォーカスしている。

海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム,スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。放射性炭素はALPSでは除去が困難。その件を東電、IAEA,規制庁はどのように評価し、判断をしているのか?

3.日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているのであれば、公正・中立な評価は不可能。公正・中立な第三者機関(世界中の専門家集団を組織)で評価すべき。

4.日本政府が小・中学校に汚染水の海洋放出は問題ないとのチラシを配っている。自ら判断できない小・中学生に都合の良い部分だけを切り抜いて、国民の税金を使って洗脳している。


中国、韓国、ロシア、スピイン等が、既にが福島第一原発からの汚染水の海洋放出に反対している。太平洋諸島も専門家に意見を取り上げて反対している。その内容が以下。

太平洋諸国は汚染水の海洋放出に反対】
◇要約
2011年、巨大津波が東京電力福島第一原発を襲い、破壊しました。この事故に伴って発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水 125万トンが、現在プラント内に保管されています。日本政府は、この汚染水を処理したものを今年のうちに太平洋へ放出する意向を発表。安全性に問題はないと主張しています。パシフィック・アイランズ・フォーラム(以下 PIF)の専門家による独自の評価としては、日本政府が今まさに行おうとしている海洋放出は、太平洋に暮らす人々と海洋生態系にとって安全であると判断するにはデータが不十分であると考えています。
 
太平洋が抱える懸念
地球の表面積の三分の一を占める太平洋。その太平洋を守るのはわたしたちだと思っています。人々の健康と環境への影響に関する徹底したアセスメントを行うに足る十分なデータと情報が得られたときに限り、汚染水の放出は選択肢となる ー それがわたしたちの見解です。
 
◇さらされているリスクとは
放射性物質による汚染拡大は、太平洋にとって紛れもなく深刻な脅威です。核汚染は、数世代に渡る問題であり、核実験にさらされてきた歴史を持つマーシャル諸島共和国、フランス領ポリネシア、キリバスや周辺地域の住民にとっては、永久に元に戻すことのできない影響を暮らしに与えてきたものでした。
 
韓国、中国、ロシア、サウジアラビア、スペインといった国々も、この日本の計画に懸念を表明しています。わたしたちは情報と確かさを求めています ー それは、福島の土地や生活の再生と復旧に取り組み続けている日本の方々が求めている「情報と確かさ」と同じものなのです。
 
◇これまでの経緯
汚染水海洋放出の安全性についての考えを固めるため、PIF はこれまで繰り返し日本政府関係者と面会し、わたしたちが求めている情報とデータへのアクセスを要求してきました。
原子力問題の国際的な専門家からなる独立したパネリスト(PIF の専門家)たちは、こうした不安を抱える太平洋の国々を支援してきてくれました。彼らは、原子力発電の促進を目的としている国際原子力機関(IAEA)の見解に加えて、独自の知見をわたしたちに与えてくれました。

PIF の専門家たちは、独立した、信用できるパネリストです。一方で、日本政府が行ったことは、ごくわずかな限られたデータと情報の提供のみでした。
 
◇パシフィック・アイランズ・フォーラム(PIF)の専門家たち
この件について、わたしたちと協働している科学者・専門家たちは大きな懸念を示しています。彼らの評価(下記)は、日本政府側から提供されたごく限られた情報に基づき、導かれたものです。

・ データの質と量が不十分であり、必要な構成要素を含んでおらず不完全で、一貫性もない。海への放出の必要性を判断するに足りない。
・ 貯水タンクの複雑さと巨大さという特性を考えると、これまでに行われたALPS処理水テスト量では、適切で十分な結果が得られない。
・ 貯水タンク内のごくわずかな一部分がサンプルとして抽出されている。また、ほとんどのケースで、共有されているデータ内で抽出されているのが64の全放射性核種中たった9種のみである。
・ 東京電力による測定プロトコル/手順は統計的に欠陥のあるものであり、偏りがみられる。
・ 生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらない。
 
◇パネリスト
ケン・ベッセラー博士:ウッズホール海洋研究所 研究主幹、海洋学者
 Dr. Ken Buesseler, Senior Scientist and Oceanographer at the Woods Hole Oceanographic Institution
アジュン・マクヒジャニ博士:エネルギー環境研究所 所長
 Dr. Arjun Makhijani, President of the Institute for Energy and Environmental Research

フェレンク・ダルノキヴェレス博士:ジェームス・マーティン・センター核不拡散研究所、
ミドルベリー国際大学院モントレー校 招聘研究者、非常勤教授
 Dr. Ferenc (Jacob Rolf) Dalnoki-Veress, Scientist-in-Residence & Adjunct Professor at the James Martin Center for Nonproliferation Studies, Middlebury Institute of International Studies at Monterey

ロバート・H・リッチモンド博士:ハワイ大学マノア校ケワロ臨海実験所 研究教授、所長
 Dr. Robert H. Richmond, Research Professor and Director at the Kewalo Marine Laboratory in the University of Hawaii at Manoa
 
◇この先の道筋
日本はグローバルパートナーであり、領域・管轄・管理区域内での自らの行為が他国へ危害を及ぼさぬよう国際法の元に社会的義務を順守したいと望んでいることを、わたしたちはわかっています。
わたしたちの懸念に対して応えてもらえるよう、日本政府に引き続き呼びかけていく所存です。また、この汚染水の海洋放出に緊急性はなく、汚染水の処理方法には他の選択肢も存在するという点を指摘しておきます。

「国連海洋科学の10年(The United Nations Decade of Ocean Science)」において、次世代のために海をまもることで、日本は国際社会にリーダーシップを示すことができるでしょう。
 
「すべての関係者が科学的手法を通して汚染水の海洋放出の安全性を立証するまで、それは実施されるべきではない ー 我々の地域のこの断固たる立場は変わることはありません」
パシフィック・アイランズ・フォーラム委員長 ヘンリー・プナ

 
詳細は以下ご覧ください。

PIFdoc_Jp (forumsec.org)

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