原子炉倒壊、汚染水問題解決の為に福島県へ要請

昨日、福島県庁の原子力安全対策課・課長及び原子力専門職と福島第一原発・一号機のペデスタル崩壊による原子炉倒壊に危機、および汚染水の海洋放出に関する問題点について、情報提供・問題提起・意見交換および要請を実施してきた。

要請に関しては念の為、本日以下のメールを提出した。

福島県・原子力安全対策課
　伊藤課長殿
　

昨日はお忙しい中、お付き合いおただきありがとうございました。
昨日の東京新聞1面記事をが参考に送付いたします。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249111

最後に、1号機調査の動画へのリンクが載っています。

３．１１以前と何ら変わっていない東電の危機感のなさには驚いています。彼らに原発を稼働させる能力・責任感は無いという事です。

汚染水問題については、昨日も中国の外務省から日本の汚染水海洋放出反対するとの見解が出されています。韓国や太平洋諸島からも同様な問題提起がされており、国際問題に発展しています。

そこで、福島県としても県民の健康・命・生活を守る為にも、福島県独自に以下の事項について早急に実施して頂きたくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　【要請事項】

１．廃炉安全協議会の傘下に機械工学、地震工学、建築学、原子力学、（疫学者または臨床医）あたりの専門家５～８名程度で構成する『ペデスタル問題分科会』を、東電や規制庁、経産省とは別に、第三者機関を福島県独自に立ち上げる事。（１か月以内を目途に）

２．この事故にともなうプルーム放出に備えて、ヨウ素剤の市町村への配布と県民への配布。県民の避難計画（実現可能な）の更なる研究・徹底・改善・訓練。（２～３か月を目途に）

３．汚染水に対しても、同様な第三者監視組織（分科会）を福島県独自に立ち上げる事。
（追加要請。１か月以内を目途に）

海洋放出に関する問題は以下です。ご回答いただければ幸甚です。

１．日本政府はIAEAを第三者機関の評価としていますが、海洋放出ありきで日本政府と協定を締結しているのであれば、公正・中立な評価は不可能です。福島県独自の第三者機関の立ち上げが必須です。

　『IAEAと日本政府は出来レース』
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-05-08

※IAEAの立場は福島第一の汚染水の海洋放出を禁止すれば、世界中の原発を止めざるを得なくなる為、福島第一の汚染水の海洋放出を認可するしかないという立場ではないのでしょうか？
（IAEAは原発推進の立場）

２．有機結合型トリチウム（OBT）の人体（細胞レベル）への影響に関する論文等は無いはずです。（短時間の魚類への影響は存在するが完全ではない？）IAEA、東電、規制庁はどのような見解も示していない？

３．政府は通常の原発でもトリチウムが発生し、海洋放出しているから、規定値以下に薄めれば問題ないとの説明ですが、福島第一の場合は溶け落ちた核燃料に触れた水である事です。政府はこの問題をトリチウムだけにファーカスしている。

海洋放出基準は放射性核種に限定し、核分裂した安定テルル、溶解した金属特にステンレス鋼材やジルコニウム，スズ等、さまざまな有機物、コンクリート、腐食酸、硫酸還元菌、放射性炭素等は含まれていない。本件について東電、IAEA,規制庁はどのように判断しているのか？