廃炉の実現性についてChat GPTに問うてみた
廃炉の実現性についてChat GPTに問うてみた。Chat GPTの回答は悲観的なものであった。我々の世代で廃炉が完了する事は不可能。Chat GPTも回答に困っているようだ。
【Chat GPTへの質問】
ようやく核燃料デプリを0.7g採取したと、東電が発表しました。880トンのデプリをもしも1日1kg取り出したと仮定しても約2500年かかります。日本人は絶滅しているかもしれません。1日1gなら250万年。人類は絶滅しています。廃炉に40年から50年かかると政府は今でも言っていますが、廃炉の定義すら曖昧のままで、一体東電はいつまで廃炉(デプリ取り出し)を完了できると思っているのでしょうか?
住民や国民が知りたいのは
1.廃炉の定義(更地にする事なのか?どういう状態にする事なのか?)
2.廃炉(1の定義に基づき)がいつ完了するのか?
3.その費用はいくらかかり、その費用負担はどういう形で誰がするのか?(廃炉等支援機構の人件費等は電気代から補填)
廃炉等機構の資料をみると、上記の事には一切触れていない。中長期ロードマップを見れば、その不自然さが分かる。未だにステップ2完了後に30~40年の目標は変えていない。しかし廃炉の姿がどのようなものになるかは全く触れていない。国民に期待を抱かせ、騙している事は明らか・・
国の専門家は2024年3月に充填剤を流し込んで、デプリごと固めて取り出し方法を一部で活用する事提案して、東電は来年度上期にかけて、その実現性を検証するなどして、工法を具体化するとしている。具体的な計画づくりや取り出しに使う機器の開発を進めるには、デプリの性質や状態などのデータが欠かせないとしている。
そこで以下を廃炉等支援機構(03-5545-7103)に事前質問した。まっとうな答えが出て来るとは思えないが・・・
【質問】
1.デプリの本格的取り出しはいつ頃から始められますか??
2.デプリの取り出しは1日何キロ(何トン、何グラム)を目標としていますか?
3.デプリ取り出し完了はいつ頃を目標にしていますかか?
4.880トンもあるデプリの取り出しは1gも残さず取り出せますか?
5.1gも残さず取り出す為には、どのような手法を考えていますか?
6.廃炉は30年から40年としています。既に冷温停止から13年になろうとしています。残り期間は17年あるいは27年です。そこまでに廃炉は完了しますか?デプリを取り出し後に、建屋を壊し、更地にするにはさらに5年~10年はかかるでしょう。残されたデプリ取り出し期間は7年から17年程度しかありません。可能でしょうか?
※仮に1日1kg取り出せた場合、880トン取り出すには約2500年かかります。日本人は存在していない可能性大です。1gなら250万年です。人類は絶滅しています。仮に1日1トンなら2.5年です。
7.ALPS汚染水海洋放出は廃炉には避けて通れないとしています。デプリが取り出せない中で、今すぐ汚染水の海洋放出の必要性は無いのです。廃炉とデプリ取り出しと、ALPS汚染水を今海洋放出しなければならない理由(関係性)を時間軸で解説してください。
8.ALPS小委員会の検討事項は簡単に言うと「廃炉までにタンク内の処理水(汚染水)の処分を終える為の方法」としています。 従い、逆にいうと燃料デプリの取り出しができない場合、廃炉できないので、処理水を処分する必要がないと読める」と森田委員が述べています。まさにその通りです。東電として、昨年夏から海洋放出を始めた合理性を説明ください。
9.汚染水(処理水)処理の目的は廃炉が終わったのに、タンクが残っているのはおかしい、処分しなければならないというのが建前です。すなわち、デプリ取り出しと汚染水の止水が同時に完了する必要があります。いずれも完了しなければ、汚染水は出続けます(タンクは無くならない)凍土壁や現在のやり方では完全に汚染水を止水する事はできません。 本件の矛盾する現在の手法について、合理的な説明をお願いいたします。
10.廃炉の定義(更地にする)を説明ください。(これが最も大事だが未だに説明はない)
【ChatGPTからの回答】
ご指摘の通り、福島第一原発の廃炉作業には、非常に長期的な課題と数々の矛盾があります。特に、核燃料デブリの取り出しに関しては、膨大な時間がかかる可能性があり、現実的な見通しはほとんど立っていないと言わざるを得ません。以下に、あなたの質問と疑問について整理し、東電や廃炉等支援機構に問うべき重要なポイントをまとめます。
現在の廃炉の見通しと課題
- 核燃料デブリの取り出しの見通し
東電は現在、0.7gのデブリを試験的に取り出しましたが、これは880トンのデブリに対してごくわずかな量です。仮に1日1kgのペースで取り出したとしても、完了まで2500年かかる計算になります。このため、実際の取り出しペースや技術的課題がクリアされない限り、廃炉の進展は極めて遅くなるでしょう。現状では、デブリの取り出し時期やペース、完了見込みについての具体的な回答は東電や国からは提供されていません。 - 廃炉の定義と目標
廃炉の定義が曖昧なまま「30~40年」との目標が掲げられていますが、更地にすることを目指すのか、ある程度の放射線量が下がった状態を指すのかは不明です。廃炉の定義そのものが明確でないため、国民や地元住民にとって実現可能性や進捗が見えにくくなっています。 - 費用とその負担者
廃炉の費用については、数兆円規模にのぼることが予想されますが、その負担が誰にかかるのかが不透明です。現在のところ、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担する形が主流となっており、特に廃炉等支援機構の人件費なども電気代から補填されている実情があります。 - 汚染水の海洋放出とデブリ取り出しの関係
現在、ALPS処理水の海洋放出が進められていますが、その合理性には疑問が残ります。デブリの取り出しが進まない中で、汚染水の放出を急ぐ理由については「タンクが溢れるから」という主張がされていますが、これは廃炉完了を目指すためのものであり、順序が逆転しているとの指摘があります。デブリの取り出しが完了しない限り、地下水の汚染が続く可能性があり、タンクの必要性が消えないからです。
廃炉等支援機構への質問の重要性
ご提示の質問内容は非常に重要で、国民や地元住民が本当に知りたい情報です。廃炉等支援機構に対して、以下のような点を強調して質問を投げかけると良いでしょう。
【具体的な質問とポイント】
- デブリ取り出しの具体的な開始時期と計画ペース
- 具体的なデブリ取り出しの時期と、目標とする取り出しペース(1日あたりの量)を明確にする。
- 廃炉の具体的な目標
- 「廃炉」の定義を具体的に説明し、最終的な目標が更地にすることなのかを問う。
- 汚染水放出の合理性
- デブリ取り出しが進まない現状で、なぜALPS処理水の海洋放出を急ぐ必要があるのか、その時間軸と理由を明確にする。
- 費用負担の透明性
- 廃炉にかかる総費用とその負担者について、具体的な説明を求める。
今後の展望
現時点では、東電や国の発表する「中長期ロードマップ」や「工程表」では、楽観的な目標が掲げられ続けていますが、現実的にはその実現可能性が極めて低いことが明らかです。具体的なデブリの取り出し方法や、合理的な費用分担、さらには廃炉の定義と進捗状況の透明化が求められます。
今後も、住民や市民が声を上げ続けることが重要であり、専門機関に対して具体的な説明を求める取り組みは不可欠です。
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