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首相こそが国難

【アベ晋三の存在こそが国難!】

某新聞の記事から
ネット上では

『首相こそが国難!』
『5年も総理やっていまだに国難って、
そりゃお前がポンコツだったという事』
等のコメント・意見がでているようだ!


アベ晋三が将来の子供達に残したものは、
巨額の借金と国土の放射能汚染
そして政治不信のみ・・・

奪ったものは土地や住宅(避難民)、
民主主義や基本的人権、
立憲主義、将来への希望はじめ
数知れず・・・


今度の総選挙は
この腐った政治に終止符を打ち、
国難を乗り越える選択!!



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原発対応、日米に大きな差

以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載。


「台風とハリケーン」日米原発の対応に大きな差
   ~米国は十分な対策があると自信を持っていたとしても原発を「予防停止」~
   
 

◎9月に襲った台風とハリケーン

2017年9月に日本に襲来した台風18号は、史上初めて九州、四国、本州、北海
道すべてに上陸した台風だった。瞬間最大風速は種子島で38.6メートルだった。
日本列島に深い爪痕を残し、北海道にも大きな被害が出た。濁流が押し寄せた
町もあり雨が止んでも氾濫が起きた。各地に大雨、記録的短時間大雨情報が発せ
られ大規模な災害になった。

一方、同じ時期に米国ではハリケーン・イルマが襲来、カリブ海諸国やフロリ
ダ州を中心に大規模な災害を引き起こした。
このハリケーンでは米国の原発が運転を止めている。

◎米国は原発を停止

フロリダ州には2箇所の原発に4基の加圧水型軽水炉がある。
ターキーポイント3、4号機(1、2号機は石炭火力)、セントルーシー1、2号機で、
それぞれ1基ずつが稼働していた。
しかし電力会社はイルマの襲来前に原子炉を止めていた。

これらの原発は米国では少数派の海水冷却を行っている。
そのため「4.5mの高潮警報」は深刻な問題だった。
例えばターキーポイント原発は海抜6mの所に建っている。
高潮被害に遭えば津波で壊滅した福島第一原発事故の二の舞になりかねない。
予防的措置として電力会社が原発を停止した。

イルマは最大瞬間風速70メートルに達する超大型ハリケーンだったが、
原発に最も接近した時には40メートル程度に弱まっていた。
米国では過去に「あわや」という事態を経験している。

◎過去のハリケーンで原発が遭遇した危機

2012年10月29日、ハリケーン・サンディが米国東海岸に上陸し、ニューヨーク
を中心に大規模な高潮被害(74年ぶりとのこと)を受けた。
ニューヨークでは地下鉄が浸水し、マンハッタンを含めて大規模な停電が発生した。
金融取引も麻痺状態で被害額は約8兆円に達し史上2位の経済損失だった。
このとき、ニューヨーク州のナインマイルポイント原発1号機と
インディアンポイント原発3号機では送電網が障害を受け原子炉が自動停止し、
ニュージャージー州のセーラム原発1号機は取水用の循環水ポンプが海水の浸入で
故障し手動で原子炉を停止している。

◎日米の原発への対応の違い

日本では、台風の直撃を受けようと竜巻注意報が出ようと、原発を止めたこと
は一度も無い。
今回の台風18号に際しても、規制庁は何の指示もしなかった。
福島第一原発事故で津波被害の恐ろしさを経験しているのに、同様に大規模な
浸水被害をもたらす恐れがある高潮にはさしたる警戒感も無い。

米国は十分な対策があると自信を持っていたとしても「予防停止」を行う。
日本にはその感覚が電力会社にも規制当局にも自治体にも無い。
これが事故を準備する行為だと知らずに。












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初秋の吾妻スカイライン

初秋の吾妻スカイライン・・・浄土平

紅葉には未だ早いが
湿地帯にはりんどうが・・・

もうすぐ本格的な紅葉が訪れる・・・


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水面下で動く甲状腺がん検診縮小の黒幕たち

【水面下で動く甲状腺がん検診縮小の黒幕たち】
 ~DAYS Japan 10月号の記事~

福島県・健康調査検討委員会で、
星座長から突如出てきた第三者機関のIARC(WHOの傘下)は
福島医大との結びつき、
原子力推進団体を背景にもつ
さまざまな研究プロジェクトが見えてきた。

彼ら主導で進められる避難勧告解除、
甲状腺がん検診の縮小、
さらには『がん』とい言葉を使わないとう提案・・・

これらのIARCの専門家たちに
人々の健康と安全を委ねる事などできない事は明らか・・・・

原発事故と甲状腺がんの関係を
否定したい勢力の筆頭山下俊一らと
IARCとの密接な関係も見えてきた。




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放射線学習会開催のお知らせ

【放射線学習会開催のお知らせ】 
          
9月29日(金)AM9:30~二本松市・安達の保健福祉センターで
木村真三氏が講師となって市民との放射線学習会が開催されます。
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/site/higashinihondaishinsai-kanren/20170616-1.html


是非みなさん参加しませんか?
興味のある他の市民の方も誘って勉強会に参加してみましょう。

小生からは、以下の質問を考えています。

1.個人線量計による外部被ばく線量値測定時のバックグラウンド値について
(詳細は以下のブログをご覧ください)
 二本松市のバックグラウンド値は1.02mSv~1.26mSv(現在確認中)と
0.85~1.1mSv程度過剰に引き過ぎています。
(子どもバックグラウンド値は平均で0.15mSv程度)

2.ヨウ素の内部被ばくに関して、二本松市の住民はどれぐらいだったのか?
甲状腺がんへの影響は無かったのか?その根拠や理由は何か?

3.チェルノブイリ法と日本との違い

4.日本学術会議がいう福島はチェルノブイリの1/7程度のヨウ素(放射線)の
汚染だったという、信憑性(比較する期間が異なる為の正しくない??)について

5.その他

『外部被ばく線量測定のウソ』に関し、興味を示してくれる市民との
勉強会(講師は専門家を予定)も実施し、真実を知ってほしいと思っています。
一緒に勉強しませんか?

日程は別途。開催場所は二本松市民交流センターあたりかな???
興味のある方は小生へセージメください。

『外部被ばく線量値のウソ』については以下のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-08-11

現在、保健物理学会や放射線影響学会、原子力学会等に
見解を求めています。
又、伊達市、郡山市、いわき市にも同じような問題提起をしています。












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検察の闇と大罪

以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載。
  一部省略・修正


【福島原発事故刑事裁判公判に於いて明らかになった数々の事実と
 佐藤栄佐久元福島県知事抹殺が示すこの国の闇の深さ】
  

東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は6月30日に始ま
った刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告。

その新事実を大幅に取り入れて、従前の「事実経過表」に書き加えたものが証
拠として(準備書面26)提出された。
驚くべきは、書き加えられた事実の多さ。何年何月何日、どこでだれがど
うしたか云々、こと細かい証拠が並んでいる。

6月30日の公判で被告は10メーターの防潮堤建設は決定したのではなく、
単なる「試算だった」といったそうだすが、2007年には社内の土木グループに検討させ、
2008年には東電設計という子会社にシュミレーションによる数字をださせて、
その結果が南側だけでなく3方向を囲う防潮堤建設という結論に至ったわけですから、
「試算」にとどまったわけではない。

この日の証拠確認では、そうした結論に至ったことを示す多くのメールも出て来た。
防潮堤の立体図・平面図も出てきた。
驚くべきことに、これらの事実は2011年夏には検察も政府も政府事故調も知っていた。
東電の事故責任とともに政府・検察の証拠隠蔽責任も厳しく問うべき。

その政府・検察は、福島第一原発事故が起こる前の2006年に、プルサーマル計
画に反対し、福島原発を長期に止めた当時の福島県知事佐藤栄佐久氏を
全くのでっち上げで逮捕したのです。

佐藤氏の実弟が経営する郡山の会社の移転に伴う土地取引を、福島県の木戸ダ
ム工事に絡めて、県知事の汚職に発展させたもの。
東京地検特捜部は身近な関係者に過酷な事情聴取を繰り返し、ついには自殺
未遂者が出ました。
弟さんは2から3時間しか睡眠時間がない取り調べを連日受けたと話しています。
こうして、佐藤栄佐久元知事は虚偽自白を迫られたのです。
精神状態をおかしくさせて自白させる非人間的・憲法違反の取り調べの一例が
ここにもあった。

佐藤栄佐久元知事は、原発のみならず、国の中央集権政策に反対し地方自治を
推進しようとしていました。検察は取り調べの中で「日本にとってよろしくない
から、いずれ抹殺する」と、弟さんに言ったという。

佐藤栄佐久元知事にとって、家の周りを20人から30人のマスコミが連日囲んで、
まるで犯罪者のような雰囲気を作ったことも打撃になった。
マスコミを巻き込んで冤罪を作っていくやり方は、松本サリン事件でも見られた。
この国の闇はまだまだ深い。



『東京特捜部の凶悪犯罪!』は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-10

『知事抹殺の真実(2)』
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-23


















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ダーチャ村オープンカフェ

【ダーチャ村オープンカフェ】

パークゴルフの例会後に開催された。

今回は地元に伝わる郷土芸能の
『小浜長折の三匹獅子舞』に関するお話をしていただいた。
昭和31年には福島民報社の県十代祭礼に応募し
『一位』を獲得した事がきっかけとなり、
昭和50年には『福島県の無形民俗文化財』に指定された。

平成28年には文化庁の事業として
埼玉民俗芸能研究所が雑誌『小浜長折の三匹獅子舞』を発刊。



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東電に原発運転の適性あるか?

原子力規制庁の信頼も揺らいでいる!
各新聞の社説を見ても規制委員会と東電を批判


朝日新聞社説の見出し…「東電と原発 規制委の容認は尚早だ」
愛媛新聞社説の見出し…根拠のない拙速判断許されない-東電柏崎「合格」
日本経済新聞記事の見出し…規制委、不信感拭えず
                   東電の「適格性」判断に苦心


以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。


原子力規制委員会の東京電力救済に批判が続々…
   福島第一原発事故を収束できない東電に
   原発運転の適格性あるのか?
   毎日新聞社説、東京新聞社説、愛媛新聞社説、日経新聞記事
 

◎原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発6号、7号(新潟県内)に適合証を
出そうとしていることに、私たちの反対はもちろんのこと、新聞各社の社説が厳
しい批判を浴びせている。
批判の中味は主要に2つあって、1つは、東電が福島第一原発(1-4号機)事
故の収束もできていない、汚染水や賠償その他も不十分な中で、果たして柏崎刈
羽原発6号、7号の再稼働の能力・資格はあるのか、という点。(適格性の問題)
 つは、原子力規制委員会そのものへの不信感=信頼感の大幅低下だ。

◎9月14日の毎日新聞社説は次のようにきびしくいう(前段の3分の2は省略)。
決意表明だけで「適格」か
そもそも今回の審査では、事故対応の拠点となる免震重要棟の耐震性不足を規
制委に報告していなかったことが発覚するなど、東電の適格性を疑わせる事態が
相次いでいた。

新潟県の米山隆一知事は福島第一原発事故の検証を優先する方針を示しており、
審査に合格しても柏崎刈羽原発の再稼働は見通せない状況にある。にもかかわら
ず、規制委は結論をなぜ急ぐのだろうか。
田中委員長は今月で退任する。退任直前の駆け込み容認と取られても仕方がな
かろう。
 このままでは、原子力規制行政に対する、国民の信頼感は低下するばかりだ。

◎同日の東京新聞社説は次のようにいう(前段の3分の2は省略)。
見出しは「原子力規制委 信頼なくして安心なし」
田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなけれ
ば、運転する資格はない」と厳しく断じていた。
大方の国民感情や、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県の米山隆
一知事のスタンスにも沿うものではなかったか。
 
循環冷却系の設置など技術面での配慮はある。だが事故原因は未解明。賠償の
めども立っていない。ところが8月に入って「廃炉をやり遂げる」とする東電社
長名の文書が出るや、任期切れを控えた田中委員長は一転軟化。「適格性を否定
できる状況ではない」と議論をまとめようとした。

このような“心変わり”に批判が出たが、結局は適格性も認めるようだ。
基準を守るべき規制委自体が、ぶれている。
規制委は、3・11に対する反省の象徴だった。何より大切にすべきは、住民
の命、国民の安心ではなかったか。規制委が迷走していては、私たちは何を信じ
ていいのかわからない。規制委への信頼なくして安心はありえない。
具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。












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外部被ばく線量値のウソ(6)

個人線量測定機関協議会(個線協)に再度質問していたところ
再度回答が届いた。(以下)
今までの経緯(質問と回答)は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-09-05


しかしながら、その回答は
『各社が関係団体からの要請に基づく契約業務として承っている為に
依頼先(各市町村)からの要請及び承諾を頂かずに、
その内容を第三者に公表することは守秘義務に反することとなるので、
回答を控えさせて頂くことをご了承下さい。』というもの。

以下再度個線協に質問と依頼を行った。


ーーー個線協への質問・依頼ーーー

個人線量測定機関協議会御中


お忙しい中御回答ありがとうございます。

『個線協は職業被ばく線量の測定に関し審議検討するための、任意の企業団体』
とありますが、今回のような原発事故により民間への被ばく測定についての
審議・検討はしたのでしょうか?

今回の県民・市民への追加被ばくの測定は、一方向から被ばくするいわゆる
職業被ばくに対する測定方法と同じであり、今回の原発事故のような場合の
追加被ばく測定方法には適用できないもののはずです。
御協会からの御回答を見る限り、小生が送付した見解に異論はないものと理解しました。

間違いであったならば、誠実に非を認め、御協会あるいはメーカ側から契約(委託)
している各市町村へ間違いであった由(真実を伝える事)の報告または通知を出す事が
メーカ及び個線協としての最低限の義務であり、責任かと思います。

この回答からは契約している各市町村から同じような問い合わせがあれば、
間違いであった事を説明するという事と理解しました。
この理解でよろしいでしょうか?

『有った事を無かった事にしてしまう事』は科学者として、あるいはメーカとして
許されるべきるものではないと考えます。

御協会及び各メーカの社会的モラルと正義とを信じるものです。
そして、御協会及び各メーカの理性ある対応を早急にお願いするものです。



    ーーー個線協からの2回目の回答ーーー


××様

お問い合わせの件、次のようにご回答申し上げます。

個線協は、職業被ばく線量の測定に関し、各社共通の技術的事項等を審議検討するための、
任意の企業団体であり法的(公的)拘束力等を持った法人格ではございません。
また、地域住民の被ばく線量測定は、各社が関係団体からの要請に基づく契約業務として
承っております。
従いまして、契約業務であることから、依頼先からの要請及び承諾を頂かずに、その内容を
第三者に公表することは守秘義務に反することとなりますので、回答を控えさせて頂くことを
ご了承下さい。
なお、回答は事務局の判断ではなく、個線協としてのものとご理解いただければと存じます。


個人線量測定機関協議会











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ダーチャ村ピザ焼き講習会

【ダーチャ村ピザ焼き講習会】

手作りのピザ窯がダーチャ村に昨年完成し、
1周年を記念?しピザつくり講習会を実施。
天気もよく個性あるピザに参加者みな満足、そして満腹!

ソースはトマトソースとジェノバソース
(バジルにニンニク、クルミ、オリーブオイルを合わせたもの)の2種類。


ピザの生地は2種類
1.クリスピータイプ:薄焼きのバリバリタイプ、
             高温(300~400℃)で一気(3~7分)に焼く
2.パン生地タイプ:ふっくらもちもちタイプ
            やや低温(250~300℃)で5~10分焼く

ピザ窯くんは本格的なアーチ型二層タイプ。
煙突にダンパーがあり焼き床の蓄熱を調整可能。

ピザの他にも
パン、オーブン料理、焼き芋、焼き野菜
燻製、鶏の丸焼きなどなど、色々な料理が楽しめる。



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福島原発かながわ訴訟

第23回の弁論が横浜地裁で開催された。
前回証言した聞間医師が国と東電の尋問に反論。
小生は最後の10分ほど裁判を傍聴した後報告会に参加。

ICRPのLNT議論は大人も子どもも区別していない。
感受性が高い子ども対し(大人の5~10倍)、
どこまで裁判所が考慮するのか?

ICRPのLNTは白血病と甲状腺がんによる死亡率のみを議論しているが、
がんに罹患したり、白内障や心臓疾患や呼吸系疾患等の
罹患についても裁判所はどこまで考慮するのか?

原告側も国や東電の戦術にならずに、
幅広い論争をして放射能の健康被害を明らかにしてほしい。






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外部被ばく線量値のウソ(5)

個人線量計のメーカ4社によって構成されている
個人線量測定機関協議会(個線協)から
各市町村が実施している外部被ばく線量測定に関し
バックグラウンド値を過大に大きく引きすぎていないかとの
小生の質問に対し、以下の回答が届いた。

しかし、この回答は従来のメーカー側の立場を繰り返すだけで、
何ら科学的・論理的な説明がないまま
自分達の測定方法が妥当だとする回答で
福島県民や市民が納得できるものではない。

そこで以下の再質問を本日提出した。

 個人線量測定機関協議会御中

お忙しい中ご丁寧な御回答ありがとうございます。
しかしながら、従来のメーカー側の立場(視点)での回答になっている事に大変失望しております。
又、科学的・論理的な説明・解説がまったく無いまま、正しいやり方であるという主張には

説得性がまったくありません。

これではメーカー(個線協)としての説明責任を果した事にはなりません。
学術会議の科学者の行動規範に『不確実性及び見解の多様性について明確に説明する』と
あります。以下、再質問いたしますので、科学者の行動規範を勘案し、項目毎に御回答頂ければ幸甚です。
1週間を目途にご回答いただくきたくお願いいたします。

 1.本回答は個線協として協議した回答と捉えて良いのでしょうか?
  事務局の判断で今までの個線協の立場で回答している事とも捉えられますが??如何でしょうか?

2.小生の見解は個線協の中で議論されたのでしょうか?
  そしてどのようなメンバーで議論されたのでしょうか?

3.議論されたとすれば、小生の見解のどこに問題・異論があるのかについて
  科学的・論理的な意見を教えていただけないでしょうか?

4.『この値の測定(決定)方法等につきましては、お申し込みをいただく各団体における

  具体的な個人線量計のご利用方法等に基づき、適宜選定いただいております。
  従いまして、ご利用方法に沿って選定された方法で得られたバックグランド値は、

  それぞれ最善の結果であると存じます。』という御回答は、まったく 科学的・論理的な

  回答にはなっておりません。 この回答が正しいとする科学的根拠を倫理的に示してください。

5.従来のバックグラウンド値の測定方法は原発事故以前の医療従事者や原発作業

  従事者に適用するやり方ではないのでしょうか?
  同じやり方を福島県民に適用する事が正しいとする、論理的な説明(数値で)がまったく

  ありません。是非、その説明をお願いします。

6.二本松市ではバックグラウンド値を約1.02mSv~1.26mSvとしていますが、
  これが正しいとする説明をお願いします。

以上、今回の御回答はまったく論理的・科学的な説明に欠けており、福島県民が

納得できるものではありません。1週間を目途に項目毎にご回答いただきたくお願いいたします。

 日本学術会議が定めた科学者の行動規範があります。

『科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、
客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。
その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと
責任を自覚し、権威を濫用しない。
また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る
不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。』とあります。

”公共の福祉”の対象者は国民や市民であるべきです。                                  

 メーカや時の政権や権力側と言う事ないようにすべきかと存じます。


日本学術会議科の抜粋は以下です。

科学者の行動規範~社会の中の科学~
(社会との対話)
科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、
  市民との対話と交流に積極的に参加する。
  また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、
  政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。
  その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、
  意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。

(科学的助言)
  科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、
  客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。
  その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと
  責任を自覚し、権威を濫用しない。
  また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る
  不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。

(政策立案・決定者に対する科学的助言)
 科学者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、
 科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、
 政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。
 科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、
 必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。

詳細は以下をご覧ください
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf



     ーーーー個線協からの回答ーーーーー

×× × 様

 先ずは、個人線量測定機関協議会(個線協)に関心をお持ちいただき、また、当HPを通じてご質問をいただきましてありがとうございます。個線協は、原子力・放射線取扱事業所等における放射線作業者の外部放射線に係る職業被ばく線量管理などをご支援すべく、受動形個人線量計を用いた被ばく線量の測定技術の維持向上のための共通的な事項を協議するため、測定サービス機関相互の技術的協議団体として活動しています。
また、東日本大震災以降においては、同線量計が一般市民の受ける放射線量の測定にもご利用いただけることから、個線協メンバーである一部の測定サービス機関においては、各方面団体などのご要望に応じ、個人線量計の提供及びその測定サービスを承っております。
従いまして、この度ご質問いただきました件につきましては、個線協といたしまして次のように回答申し上げます。

①バックグランド値が過剰に引かれていないかとの疑問について

個人線量計のご利用に際してのバックグランド値の目的は、ご利用いただく個人線量計から測定対象放射線以外の影響を取り除くことにあります。この値の測定(決定)方法等につきましては、お申し込みをいただく各団体における具体的な個人線量計のご利用方法等に基づき、適宜選定いただいております。
従いまして、ご利用方法に沿って選定された方法で得られたバックグランド値は、それぞれ最善の結果であると存じます。なお、個線協といたしては、ご利用いただいた各団体が各測定サービス機関にご要請いただいた選定方法などにつきまして、個々にコメントをする立場にはございませんことをご理解いただければと存じます。

②線量測定に関するガイドブックやマニュアルを策定・配布のご希望について

各測定サービス機関では、ご利用いただく個人線量計の種類に応じた基本的な性能及び取り扱い方法などの資料を、予め各団体に提供しております。従いまして、個線協といたしましては、これ以上の資料などの策定・配布については予定しておりません。

③データの修正について

各測定サービス機関においては、JIS Z 9001の品質保証体系に則りまして、各団体からのお申し込みに応じた測定サービスを提供しております。従いまして、各測定サービス機関における測定データは、品質保証体系に基づき適正に得られたものと存じます。
なお、各測定サービス機関にお申し込みをいただいた団体から、異なる方法に基づく線量算出などのお申し出を受けた場合には、これらをお受けする可能性があることを申し添えます。

以上、ご質問につきまして回答申し上げます。ご満足いただけない面もあるかもしれませんが、個線協としての立場をご理解いただければ幸いです。


                                           個人線量測定機関協議会







 























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東京地検は腐っている

【東京地検の不起訴理由は捏造だった!】
   ~東京地検は腐っている!~  

東電は15m以上の津波を事前に予測していたにも関わらず、
当時取締の武藤被告によって対策を放置されていた。
東京地検は2回にわたって不起訴処分とした。
その理由は捏造であった。
『東電の計画は敷地”南側”に防波堤を計画していたもので、
仮に事前に防波堤が建設されたとしても、
本津波は防波堤のない敷地”東側”の
海岸線から越流することとなり、
」津波の来襲に際に浸水を阻止しする事はできなかった』とした。

しかし、この検察がいう当初の計画は敷地”南側”の
防波堤建設であったという実際の図面は存在せず、
検察が不起訴処分にする為に考えてた捏造であった事が判明。
いずれ真実が明らかになろう事を国民に
平然とウソをつくこの国の検察は腐っている。

津波は海岸線に沿って敷地”東側”から来襲する事は明らか。
それを計画したという図面も無いにも関わらず
敷地”南側”に建設予定と捏造した東京地検。
しかも東電には敷地東側(南北)の
防波堤建設予定の図面があった事も判明した。

ウソだらけの政府(経産省)も検察も信頼できない!                          
ただ、菅直人政権の2011年夏までは
検察の捜査は起訴する前提で厳しく進めていた。
しかし菅直人政権崩壊と野田政権による
原発再稼働政策の展開という状況の下で急展開し、
検察庁上層部は不起訴の流れに変わった。

経産省と検察庁が結託して、
起訴から不起訴に意思決定がずらされた事は明らか。
この国の検察は腐っている!


『東電の刑事責任を問う』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-09-03





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東電の刑事責任を問う

【民だまし大地と海を汚した東京電力の刑事責任を問う】

~福島原発刑事訴訟支援報告集会~
東京地検の不起訴処分理由は捏造だった!(怒り)

ようやく6月30日に電東の勝俣、武藤、武黒の3被告の
刑事責任を問う裁判(検察審査会による強制起訴決定をうけ)が開始され、
東京・田町で支援者らによるその報告会が開催された。

15mを超える津波が東電内部で予測していたにも関わらず、
副社長の武藤がその対策を放置していた事が明らかとなった。
事故後は『想定外』として政府と結託して国民にウソをついていた事も
法廷の場でも明らかとなった。
東京地検は経産省とつるんで、
ウソの理由を捏造し不起訴処分にしていた事も明らかとなった。

ただ、菅直人政権の2011年夏までは
検察の捜査は起訴する前提で厳しく進めていた。
しかし菅直人政権崩壊と野田政権による
原発再稼働政策の展開という状況の下で急展開し、
検察庁上層部は不起訴の流れに変わった。

経産省と検察庁が結託して、
起訴から不起訴に意思決定がずらされた事は明らか。
この国の検察は腐っている!



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原発とミサイル

東京オリンピック開催中に北朝鮮からミサイルが発射され
J-アラートが出る可能性も否定できない。
日本には、放射能の被曝や
原発や米軍基地へのミサイル攻撃、
東南海地震や東京直下型地震の可能性
大型台風により水害や風害等
治安や防衛、自然災害の面で不安が多い・・

ミサイル標的の危険な原発を止めるのが先だ!
そしてオリンピック開催の為に必須だとした
共謀罪を廃案にする事が必要だ!


3兆円もの国民の税金を費やし、
国民への負債を増やし、国家財政の破綻が近づく
得るものは少ない・・・
一刻も早く東京オリンピックを返上すべきだ

以下は東京新聞の記事の一部を転載


◆「原発標的 リスク回避を」 北ミサイル危機認識してるなら
  大阪の女性 高浜差し止め申請

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日本政府が自衛隊による迎撃を可
能とする破壊措置命令を常時発令していることを理由に、関西電力高浜原発3.
4号機(福井県)の運転差し止めを求める仮処分が大阪地裁に申し立てられている。
危機を認識しているのならば、原発は止めるべきではないか。(安藤恭子)
 (後略) (8月31日東京新聞朝刊26面より抜粋)



◆悲劇の東海村     鎌田慧(ルポライター)

先週の土曜日。「東海村で『原発NO!』を叫ぼう 人間の鎖行動」に参加し
た。薄曇りだったからやや助かったが、それでも原発周辺だから木立のない炎天
下、さすがに気分が悪くなった。
東海第二原発は、来年で運転40年目、ボロ原発だ。あと20年間の操業をたくら
んでいる。無謀と言うべき自殺行為、というか他殺行為だ。いまだ原発を「主力
電源」と言い放つ内閣と取り巻き官僚たち、原子力規制委員会、日本原電は事故
が起きたときどんな責任をとるつもりか。

「ヒバクシャ」の悲惨を見捨てて「核兵器禁止条約」に背をむけた安倍内閣、
「フクシマの悲劇」を繰り返さないと決意したドイツなど原発脱却諸国の叡智を
迷惑顔に再稼働を進める政府。
東海村は日本最初の原子炉が臨界に達した「原子力の村」であり、死者が出た
最初の臨界事故が発生した村であり、最初に廃炉作業がはじまった村だ。最近で
は近くの大洗町の研究所で放射性物質が飛散、労働者が被ばくする事故が発生した。

1950年代末、マスコミで喧伝された原子力栄光のトップランナーが真っ先に転
倒した悲劇の村(その二番手が青森県六ケ所村だ)である。
茨城県知事選挙は、現職がようやく「再稼働反対」を主張したが、自公政権の
執拗な「多選阻止」を掲げた攻撃によって敗退した。
(8月29日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)








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