原発ゼロへの道
立憲民主党が今国会で『原発ゼロ基本法案』を提出する。
１か月程度をかけ、日本全国でダウインミーテングを実施中だ。
https://cdp-japan.jp/news/929
しかし、原発ゼロ実現には大きな課題がある事も事実。
小生の以下のコメントを立憲民主党にも伝えたい。
－－－－コメントーーー
原発ゼロ法案には非常に期待しております。
大いに国民・国会の場で議論し、アベ政権の悪政をあぶりだして欲しいと願っています。
メディア、特にNHKには更なる”原発ゼロへの道”といったテーマでの特集を期待しています。
原発コストの欺瞞も暴いて欲しいところです。
７０兆円ともいわれる原発事故の処置費用に対し、１兆円アップする毎に原発コストは
０．１円/kwhアップ（７０％の稼働率の条件下）すると言っていたわけで、単純に計算しても
当時の原発コスト（１１．９円/Kwhだったかな？、原発事故処理費用は１１兆円と見積もって
１か月程度をかけ、日本全国でダウインミーテングを実施中だ。
https://cdp-japan.jp/news/929
しかし、原発ゼロ実現には大きな課題がある事も事実。
小生の以下のコメントを立憲民主党にも伝えたい。
－－－－コメントーーー
原発ゼロ法案には非常に期待しております。
大いに国民・国会の場で議論し、アベ政権の悪政をあぶりだして欲しいと願っています。
メディア、特にNHKには更なる”原発ゼロへの道”といったテーマでの特集を期待しています。
原発コストの欺瞞も暴いて欲しいところです。
７０兆円ともいわれる原発事故の処置費用に対し、１兆円アップする毎に原発コストは
０．１円/kwhアップ（７０％の稼働率の条件下）すると言っていたわけで、単純に計算しても
当時の原発コスト（１１．９円/Kwhだったかな？、原発事故処理費用は１１兆円と見積もって
いた）よりも、既に６円/kwhアップしているわけです。稼働率が現在はせいぜい１０％と
すれば、単純計算でコストは更に４２円/kwhアップしている事になります。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-27
民主党政権時代にも全国でタウンミーテング（形式は異なりますが）を実施しましたが、
最終的にはアメリカ政府の反対にあい、頓挫してまいました。
アメリカ（可能ならドイツやフランスも）との意見交換もしておいたほうが良いのではと思います。
アメリカを味方にすれば、政府方針は変わりますから・・・
外務省では地球温暖化対策の有識者会議の設立し、経産省のエネルギー基本計画が
策定させる前の３月までに、何らかの答申を出す事で、脱原発に舵をきるように働きかけ
をするとの考えのようです。
外務省と環境省が束になって、経産省と官邸のミスリードを変更させましょう！
是非、自民党内部にも脱原発派議員が増大する事を期待します。
今国会での『原発ゼロ法案』審議で大いに議論して欲しいものです。
http://www.sankei.com/politics/news/180114/plt1801140022-n1.html
又原発ゼロは難しいといった誤解をしている国民や市民に対して誤解を解く分かり易い
５～１０分程度のプロモーションビデオの制作もお願いいたします。
課題としては、プロトニウムの扱いをどうするのか？そして中国、ロシア対米国・日本連合との
原発技術競争に原発ゼロ基本法案をどうマッチングさせるのかを、日本国民だけでは無く
アメリカと十分協議する必要がありそうだという事です。
但し、日本は独立国？？のはずですから・・・そこらへんのあんばいをどう調整とれるかが
重要かと思います。
是非、立憲民主党内部での議論をして欲しいと思っています。
尚、このような内容（コメント）は事務局長であるY 議員にもFB等でも伝えております。
（プロモーションビデオの製作は行なうとの返事を戴いています。）
又、このタウンミーテングの存在をメディアでも報道してもらい、国民の関心を喚起して
欲しいと思っています。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-27
民主党政権時代にも全国でタウンミーテング（形式は異なりますが）を実施しましたが、
最終的にはアメリカ政府の反対にあい、頓挫してまいました。
アメリカ（可能ならドイツやフランスも）との意見交換もしておいたほうが良いのではと思います。
アメリカを味方にすれば、政府方針は変わりますから・・・
外務省では地球温暖化対策の有識者会議の設立し、経産省のエネルギー基本計画が
策定させる前の３月までに、何らかの答申を出す事で、脱原発に舵をきるように働きかけ
をするとの考えのようです。
外務省と環境省が束になって、経産省と官邸のミスリードを変更させましょう！
是非、自民党内部にも脱原発派議員が増大する事を期待します。
今国会での『原発ゼロ法案』審議で大いに議論して欲しいものです。
http://www.sankei.com/politics/news/180114/plt1801140022-n1.html
又原発ゼロは難しいといった誤解をしている国民や市民に対して誤解を解く分かり易い
５～１０分程度のプロモーションビデオの制作もお願いいたします。
課題としては、プロトニウムの扱いをどうするのか？そして中国、ロシア対米国・日本連合との
原発技術競争に原発ゼロ基本法案をどうマッチングさせるのかを、日本国民だけでは無く
アメリカと十分協議する必要がありそうだという事です。
但し、日本は独立国？？のはずですから・・・そこらへんのあんばいをどう調整とれるかが
重要かと思います。
是非、立憲民主党内部での議論をして欲しいと思っています。
尚、このような内容（コメント）は事務局長であるY 議員にもFB等でも伝えております。
（プロモーションビデオの製作は行なうとの返事を戴いています。）
又、このタウンミーテングの存在をメディアでも報道してもらい、国民の関心を喚起して
欲しいと思っています。
エネルギー政策を転換せよ
以下は東京新聞の記事を転載
◆エネルギーの政策転換せよ 中西裕二 (東京都品川区)
小泉純一郎元首相が、政権のエネルギー政策に怒りをぶつけた。
よくぞ言ってくれたとの思いです。
中国でさえ、再生可能エネルギーへと舵を切り、
トップランナーになる世界戦略を打ち出している。
再生可能エネルギーへの政策変更は、膨大な投資を呼び込み、
経済は活性化し、日本の悲願ともいえるエネルギーの国産化という
オマケまで付いてくる。
政、官、財が、自らのメンツと、エネルギー産業がもたらす権益を守るため、
再生可能エネルギーへの転換をできるだけ遅らせようとするのは、
角(権益)をためて牛(国)を殺す行為です。
負け戦を終わらせようとしなかったあの時代と同じです。
小泉さんのように怒るのが当たり前、国民世論を盛り上げましょう。
(１月25日東京新聞朝刊４面「発言・つながるオピニオン」より)
◆エネルギーの政策転換せよ 中西裕二 (東京都品川区)
小泉純一郎元首相が、政権のエネルギー政策に怒りをぶつけた。
よくぞ言ってくれたとの思いです。
中国でさえ、再生可能エネルギーへと舵を切り、
トップランナーになる世界戦略を打ち出している。
再生可能エネルギーへの政策変更は、膨大な投資を呼び込み、
経済は活性化し、日本の悲願ともいえるエネルギーの国産化という
オマケまで付いてくる。
政、官、財が、自らのメンツと、エネルギー産業がもたらす権益を守るため、
再生可能エネルギーへの転換をできるだけ遅らせようとするのは、
角(権益)をためて牛(国)を殺す行為です。
負け戦を終わらせようとしなかったあの時代と同じです。
小泉さんのように怒るのが当たり前、国民世論を盛り上げましょう。
(１月25日東京新聞朝刊４面「発言・つながるオピニオン」より)
生業裁判判決の矛盾
昨年１０月に福島地方裁判所で出された
東電と国を被告として訴えた生業裁判の判決。
メディアでは勝訴といった報道がされてはいるが
一部勝訴であって、損害賠償金については敗訴とみるべきだ。
『生業訴訟勝訴』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-10-12
判決文の要旨（損害賠償金の部分）改めて読んみて、
裁判所の限界と以下の疑問・矛盾を感じた。
１．この判決は政府（加害者）が策定した中間指針ありきの判決であり、
中間指針の妥当性については、裁判所が何ら独自の判断はしていない事。
従い、裁判所の独自性が失われている。判断能力の欠如！？
（裁判所の能力はこの程度か？？）
尚、中間指針のメンバーであった田中俊一氏（元原子力規制委員長）は委員会中に、
自主避難地域の賠償額をもっと少なくするように意見し、彼の案が通ってしまって、
現在の金額になってしまった事は、ほとんどの国民・県民は知らない。
飯舘村に移住（せいぜい月１～２週間滞在）したとの報道も、
彼の思惑が働いている事は明らか・・・
飯館村のアドバイザー気分（いずれアドバイザーに就任予定？）で、
飯舘村所有の空家を格安で借りている。
２．それぞれの金額についての法的根拠がまったく示されていない。
３．金額の判断基準は空間線量の２０ｍSｖ/yを超えれば月８万円、
２０～１０ｍSv/yは月１万円、加害者である政府の一方的な収束宣言以降は
ゼロといった判断になっている（特に自主避難区域）
しかし以下の科学的・医学的な疑問・矛盾がある。
①収束宣言が出たからといって、放射線がゼロになった訳ではなく、
引き続きICRPの年間１mSv/y（実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝）
以上の被曝を強要させらている。
収束宣言とばら撒かれた放射線の線量とは無関係。
②空間線量が２０ｍSv/yの賠償金が月８万円で、空間線量が１０mSv/y～２０ｍSv/yは
月１万円、収束宣言以降はゼロである事の根拠が何も示されていない。
空間線量が２０ｍSv/y以下になったからといって、ICRPの年間１mSv/y
（実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝）を超えている。
③環境省は年間１ｍSv/yを超える追加被曝線量は０．２３μSv/hとしている事から、
最低でもこの基準値以上を賠償の対象とすべき。
（８Hを屋外、１６Hを木造の屋内と仮定、バックグラウンド値の０．４mSv/yを除く）
注：ICRPや福島県の健康基本調査等では実効線量（空間線量ではない）で
評価されている。
しかし、これは個人線量計によって、個々人の行動によって異なる為に、
裁判の規準値として判断するのは難しい。（同じ家族でも分断される・・・）
したがい、空間線量をもとに追加被曝線量の１ｍSv/yを超えたものに対しては
（要求は原発事故前の状態になるまでだが・・・）損害賠償の対象とすべき。
④ICRPの規準である実効線量１ｍSv/y（追加被曝）が何故、裁判所の判断として、
どこにも出てこないのか？
裁判官に放射線に対する知識がまったくないのではと疑いたくなる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08
⑤いずれにしてもこの判決（要旨）では、放射線被曝に関する医学的・科学的な見解がまったく
示されていない。（本文にはあるかもしれませんが・・・）
もっと科学的・医学的論争をすべきでは・・・
４．本判決について、放射線の専門家や公平な社会学者等の意見を伺っているのか？
これでは２０２０年までには原発事故や放射線汚染、健康被害が無かった事にされてしまい、
原発再稼働目論む政府（経産省と官邸）や原子力むらの思う壺・・・
５．この判決はメデイア等では勝訴といった事で報道されているが、一部勝訴。
賠償金については不本意であり、敗訴であろう。
内閣府の原子力被災者生活支援チームと２年前に打ち合わせした議事録は以下。
【内閣府との意見交換会議事録～２０ｍＳｖ強制帰還～】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26
尚、判決文の要旨は以下ご覧ください。
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2017year/entry-752.html
【参考】
１０月の福島地裁の判決の賠償金（慰謝料）の概要は以下
１．帰還困難区域： ２０万円
２．自主避難区域：１６万円
３．県南区域 ：１０万円
４．水戸区域 ：１万円
５．その他 ：ゼロ回答
東電と国を被告として訴えた生業裁判の判決。
メディアでは勝訴といった報道がされてはいるが
一部勝訴であって、損害賠償金については敗訴とみるべきだ。
『生業訴訟勝訴』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-10-12
判決文の要旨（損害賠償金の部分）改めて読んみて、
裁判所の限界と以下の疑問・矛盾を感じた。
１．この判決は政府（加害者）が策定した中間指針ありきの判決であり、
中間指針の妥当性については、裁判所が何ら独自の判断はしていない事。
従い、裁判所の独自性が失われている。判断能力の欠如！？
（裁判所の能力はこの程度か？？）
尚、中間指針のメンバーであった田中俊一氏（元原子力規制委員長）は委員会中に、
自主避難地域の賠償額をもっと少なくするように意見し、彼の案が通ってしまって、
現在の金額になってしまった事は、ほとんどの国民・県民は知らない。
飯舘村に移住（せいぜい月１～２週間滞在）したとの報道も、
彼の思惑が働いている事は明らか・・・
飯館村のアドバイザー気分（いずれアドバイザーに就任予定？）で、
飯舘村所有の空家を格安で借りている。
２．それぞれの金額についての法的根拠がまったく示されていない。
３．金額の判断基準は空間線量の２０ｍSｖ/yを超えれば月８万円、
２０～１０ｍSv/yは月１万円、加害者である政府の一方的な収束宣言以降は
ゼロといった判断になっている（特に自主避難区域）
しかし以下の科学的・医学的な疑問・矛盾がある。
①収束宣言が出たからといって、放射線がゼロになった訳ではなく、
引き続きICRPの年間１mSv/y（実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝）
以上の被曝を強要させらている。
収束宣言とばら撒かれた放射線の線量とは無関係。
②空間線量が２０ｍSv/yの賠償金が月８万円で、空間線量が１０mSv/y～２０ｍSv/yは
月１万円、収束宣言以降はゼロである事の根拠が何も示されていない。
空間線量が２０ｍSv/y以下になったからといって、ICRPの年間１mSv/y
（実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝）を超えている。
③環境省は年間１ｍSv/yを超える追加被曝線量は０．２３μSv/hとしている事から、
最低でもこの基準値以上を賠償の対象とすべき。
（８Hを屋外、１６Hを木造の屋内と仮定、バックグラウンド値の０．４mSv/yを除く）
注：ICRPや福島県の健康基本調査等では実効線量（空間線量ではない）で
評価されている。
しかし、これは個人線量計によって、個々人の行動によって異なる為に、
裁判の規準値として判断するのは難しい。（同じ家族でも分断される・・・）
したがい、空間線量をもとに追加被曝線量の１ｍSv/yを超えたものに対しては
（要求は原発事故前の状態になるまでだが・・・）損害賠償の対象とすべき。
④ICRPの規準である実効線量１ｍSv/y（追加被曝）が何故、裁判所の判断として、
どこにも出てこないのか？
裁判官に放射線に対する知識がまったくないのではと疑いたくなる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08
⑤いずれにしてもこの判決（要旨）では、放射線被曝に関する医学的・科学的な見解がまったく
示されていない。（本文にはあるかもしれませんが・・・）
もっと科学的・医学的論争をすべきでは・・・
４．本判決について、放射線の専門家や公平な社会学者等の意見を伺っているのか？
これでは２０２０年までには原発事故や放射線汚染、健康被害が無かった事にされてしまい、
原発再稼働目論む政府（経産省と官邸）や原子力むらの思う壺・・・
５．この判決はメデイア等では勝訴といった事で報道されているが、一部勝訴。
賠償金については不本意であり、敗訴であろう。
内閣府の原子力被災者生活支援チームと２年前に打ち合わせした議事録は以下。
【内閣府との意見交換会議事録～２０ｍＳｖ強制帰還～】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26
尚、判決文の要旨は以下ご覧ください。
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2017year/entry-752.html
【参考】
１０月の福島地裁の判決の賠償金（慰謝料）の概要は以下
１．帰還困難区域： ２０万円
２．自主避難区域：１６万円
３．県南区域 ：１０万円
４．水戸区域 ：１万円
５．その他 ：ゼロ回答
原発ゼロ基本法案
以下は原自連のメルマガの抜粋・・・
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました
└──── 木村 結（ 原自連事務局次長・東電株主代表訴訟事務局長）
メルマガ13号でお知らせしておりました通り、１月10日に記者会見を行い、
表記法案を発表しました。
前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。
急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人
の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」
への関心が会場を熱気で包み込みました。
吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中
しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、
すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご
覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be
詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-11
その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会
第２回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。
立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残
す事になると指摘しました。
「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在
そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。
原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。
当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0
詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-12
また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請
いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきまし
た。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にま
とめてご報告いたします。
〔原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
メールマガジン第14号2018/1/19〕より抜粋
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました
└──── 木村 結（ 原自連事務局次長・東電株主代表訴訟事務局長）
メルマガ13号でお知らせしておりました通り、１月10日に記者会見を行い、
表記法案を発表しました。
前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。
急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人
の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」
への関心が会場を熱気で包み込みました。
吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中
しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、
すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご
覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be
詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-11
その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会
第２回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。
立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残
す事になると指摘しました。
「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在
そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。
原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。
当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0
詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-12
また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請
いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきまし
た。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にま
とめてご報告いたします。
〔原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
メールマガジン第14号2018/1/19〕より抜粋
暴走始めた規制委員会
原子力規制庁が暴走し始めた！
被ばくを強要し、汚染水まで海に流すという。
原子力規制委員会は規制では無く緩和し始めた・・・
原子力緩和委員会か被ばく強要委員会
あるいは原子力推進委員会と名称を変えたらいかがか？
加害者である東電が測定したものを、規制する側がこの加害者側の
データで物事判断する事に公平性や信ぴょう性はあるのか？
『東大・早野氏の大罪』は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-19
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」
「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、
トリチウム汚染水放出を主張
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！
更田委員長が１月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に
福島の人たちに被ばくを強要した。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000301.html
http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html
○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果
１月17日の定例会議で「議題２ 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリン
グ結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布
マップ」を元に論じられた。
分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員
が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」
と当然の指摘をした。
測定地点（東電選定）、測定方法(地上１ｍ）、メッシュ平均の取り方などなど
過小評価が疑わしい。
○年間１ミリシーベルトの見直し提案
さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが
「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている
年間１ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討
する方針を示した。
（注：毎時0.19μSv×(８時間＋0.4×16時間)×365日＝年間１mSv
0.19(事故由来分)＋0.04(自然放射線分)＝毎時0.23μSv
ちなみに0.23μSv×24時間×365日＝約２ｍSv。
この議論の根拠には悪名高いガラスバッジによる被ばく測定を持ち出している。
さらに、年間１mSVについても疑問を述べ、更田委員長は「新年の挨拶かな、あ
れは。たまたまですけれども、元規制庁で環境省でとても偉くなっている人
（注：森本英香環境事務次官）に近々会うので、そこで一言言うかもしれないで
すね。」と述べた。
要するに、モニタリングマップを見せて空間線量率の低下をアピールし、
さらに復興・復旧を推進する為に、環境省にまで手を回して、年間１mSVの壁を
取り除こうとしているのだ。どこが規制行政か？
正に、原子力規制委員会が「被ばく強要委員会」であることを証明している。
（参考：年間100ｍSvでも安全を押し付ける規制委員会
http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno006.html
○トリチウム汚染水の希釈放流を強く主張
17日の記者会見では、更田委員長はさらにトリチウム汚染水放流を強く主張し
た。以下の発言を聞けば、ここでも我々を恫喝して、トリチウム汚染の被ばくを
強要していることが分かる。
更田委員長
・まず、お答えする前に、処理済水の放出に汚染という言葉を使うのは
当たっていない。
（注：三重水素は弱いベータ線(18.6keV)を放射しながらベータ崩壊を起こし
ヘリウム３(3He)へと変わるベータ放射体(beta-emitter)で、半減期は12.32年）
・トリチウムを含んだ水の放流は、ほとんどあらゆる原子力施設で既に行われて
いる。さらに言えば、もし六ヶ所の再処理工場が操業を始めれば、普通の発電所
よりはずっと多いトリチウムの水を放出する。
（注：だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるはず）
・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思って
いないでしょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って２～３年。
双葉町までタンクが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。
被ばくを強要し、汚染水まで海に流すという。
原子力規制委員会は規制では無く緩和し始めた・・・
原子力緩和委員会か被ばく強要委員会
あるいは原子力推進委員会と名称を変えたらいかがか？
加害者である東電が測定したものを、規制する側がこの加害者側の
データで物事判断する事に公平性や信ぴょう性はあるのか？
『東大・早野氏の大罪』は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-19
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」
「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、
トリチウム汚染水放出を主張
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！
更田委員長が１月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に
福島の人たちに被ばくを強要した。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000301.html
http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html
○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果
１月17日の定例会議で「議題２ 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリン
グ結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布
マップ」を元に論じられた。
分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員
が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」
と当然の指摘をした。
測定地点（東電選定）、測定方法(地上１ｍ）、メッシュ平均の取り方などなど
過小評価が疑わしい。
○年間１ミリシーベルトの見直し提案
さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが
「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている
年間１ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討
する方針を示した。
（注：毎時0.19μSv×(８時間＋0.4×16時間)×365日＝年間１mSv
0.19(事故由来分)＋0.04(自然放射線分)＝毎時0.23μSv
ちなみに0.23μSv×24時間×365日＝約２ｍSv。
この議論の根拠には悪名高いガラスバッジによる被ばく測定を持ち出している。
さらに、年間１mSVについても疑問を述べ、更田委員長は「新年の挨拶かな、あ
れは。たまたまですけれども、元規制庁で環境省でとても偉くなっている人
（注：森本英香環境事務次官）に近々会うので、そこで一言言うかもしれないで
すね。」と述べた。
要するに、モニタリングマップを見せて空間線量率の低下をアピールし、
さらに復興・復旧を推進する為に、環境省にまで手を回して、年間１mSVの壁を
取り除こうとしているのだ。どこが規制行政か？
正に、原子力規制委員会が「被ばく強要委員会」であることを証明している。
（参考：年間100ｍSvでも安全を押し付ける規制委員会
http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno006.html
○トリチウム汚染水の希釈放流を強く主張
17日の記者会見では、更田委員長はさらにトリチウム汚染水放流を強く主張し
た。以下の発言を聞けば、ここでも我々を恫喝して、トリチウム汚染の被ばくを
強要していることが分かる。
更田委員長
・まず、お答えする前に、処理済水の放出に汚染という言葉を使うのは
当たっていない。
（注：三重水素は弱いベータ線(18.6keV)を放射しながらベータ崩壊を起こし
ヘリウム３(3He)へと変わるベータ放射体(beta-emitter)で、半減期は12.32年）
・トリチウムを含んだ水の放流は、ほとんどあらゆる原子力施設で既に行われて
いる。さらに言えば、もし六ヶ所の再処理工場が操業を始めれば、普通の発電所
よりはずっと多いトリチウムの水を放出する。
（注：だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるはず）
・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思って
いないでしょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って２～３年。
双葉町までタンクが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。
福島原発かながわ訴訟
【福島原発かながわ訴訟】
～事故は全てを奪った～
横浜地方裁判所で神奈川県に避難してきている
原告８名の尋問が実施された。
裁判終了後の説明会に参加。
今後は２月８日に裁判官の現地調査、
３月７日には再度原告の尋問、
５月１８日と６月１５日には双方の主張を整理し、
７月１９日に結審の予定。
既に判決が出ている生業裁判（福島）、群馬、千葉に続いて、
今年３月には京都、東京、いわきで判決が出る。
勝利を勝ち取る為にも支援者の支援・協力が必須との事。
原発被害者訴訟原告団全国連絡会等が主催する、
全国の原告、弁護士、支援者の全国総決起集会が
１月２７日、１４：００～東京・文京区民センターで開催される。
是非みなさんの支援を！
～事故は全てを奪った～
横浜地方裁判所で神奈川県に避難してきている
原告８名の尋問が実施された。
裁判終了後の説明会に参加。
今後は２月８日に裁判官の現地調査、
３月７日には再度原告の尋問、
５月１８日と６月１５日には双方の主張を整理し、
７月１９日に結審の予定。
既に判決が出ている生業裁判（福島）、群馬、千葉に続いて、
今年３月には京都、東京、いわきで判決が出る。
勝利を勝ち取る為にも支援者の支援・協力が必須との事。
原発被害者訴訟原告団全国連絡会等が主催する、
全国の原告、弁護士、支援者の全国総決起集会が
１月２７日、１４：００～東京・文京区民センターで開催される。
是非みなさんの支援を！
東大・早野氏らの大罪！
～除染基準引き上げのまやかし～
除染の基準を今の数倍に上げるような話が規制委員会から出た。
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html
『原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１７日の定例会合で、
除染の目安とされている空間線量「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト」について
「実証データから１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝（ひばく）線量は
１ミリシーベルト以下になる」と指摘し、
「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。
更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。
自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は
「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。』
除染目標の見直しが持ちあがったのは、原子力規制委員会の
更田豊志委員長の発言がきっかけ。
更田委員長は１月１７日の原子力規制委員会で、１時間当たり
０．２３マイクロシーベルトという値について、ガラスバッチで計測した個人線量と
比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。
「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案していた。
放射線審議会では、更田委員長の発言を受け、個人線量などを調査した論文などを参考に、
空間線量率と実際の被曝線量の関係をデータで示すなどとしている。
具体的には２年前に、ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの
宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授が公表した
伊達市民の個人線量を分析した研究などが検討の対象となるという。
やはり、東大・早野氏や福島医大・宮崎氏らの論文も根拠の一つになる。
（伊達市の市民たちがガラスバッジで外部被ばくを計測したら、
その平均値が空間線量の評価の１５％程度だったという論文）
規制庁も独自に避難者を計測しているようだが・・・
以下のような計算式によるものだろう・・・
但し、伊達市はバックグラウンド値が０．５４ｍSv/y(０．０６２μSv/h)を採用しているが
規制庁はバックグラウンド値を幾らにしているかは不明（０．０４ｍSv/ｙかも？？）
（０．２３－０．０６２）÷０．１５＋０．０６２＝１．182μSv/h
これは１μSv/h以上という事だろう・・・
これはあくまでも平均値の話。
リスク管理をするなら、平均値ではなく最大値（注）で行うべきだろう。
早野氏らの論文が如何にデタラメで
情報操作しているものであるか明らか・・・
（彼らはこの論文は平均値であり、この論文をどう活用するかは
使用者の規制庁側の問題と主張するだろうが・・・ ）
除染の基準を今の数倍に上げるような話が規制委員会から出た。
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html
『原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１７日の定例会合で、
除染の目安とされている空間線量「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト」について
「実証データから１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝（ひばく）線量は
１ミリシーベルト以下になる」と指摘し、
「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。
更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。
自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は
「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。』
除染目標の見直しが持ちあがったのは、原子力規制委員会の
更田豊志委員長の発言がきっかけ。
更田委員長は１月１７日の原子力規制委員会で、１時間当たり
０．２３マイクロシーベルトという値について、ガラスバッチで計測した個人線量と
比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。
「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案していた。
放射線審議会では、更田委員長の発言を受け、個人線量などを調査した論文などを参考に、
空間線量率と実際の被曝線量の関係をデータで示すなどとしている。
具体的には２年前に、ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの
宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授が公表した
伊達市民の個人線量を分析した研究などが検討の対象となるという。
やはり、東大・早野氏や福島医大・宮崎氏らの論文も根拠の一つになる。
（伊達市の市民たちがガラスバッジで外部被ばくを計測したら、
その平均値が空間線量の評価の１５％程度だったという論文）
規制庁も独自に避難者を計測しているようだが・・・
以下のような計算式によるものだろう・・・
但し、伊達市はバックグラウンド値が０．５４ｍSv/y(０．０６２μSv/h)を採用しているが
規制庁はバックグラウンド値を幾らにしているかは不明（０．０４ｍSv/ｙかも？？）
（０．２３－０．０６２）÷０．１５＋０．０６２＝１．182μSv/h
これは１μSv/h以上という事だろう・・・
これはあくまでも平均値の話。
リスク管理をするなら、平均値ではなく最大値（注）で行うべきだろう。
早野氏らの論文が如何にデタラメで
情報操作しているものであるか明らか・・・
（彼らはこの論文は平均値であり、この論文をどう活用するかは
使用者の規制庁側の問題と主張するだろうが・・・ ）
注：最大値をどう捉えるべきかは、住民側と為政者側との合意が必要。
為政者側だけで決定する事は許させない。
この数値だけが一人歩きし、
都合の良いように為政者が悪用する。
伊達市と早野氏は如何に大きな罪を犯しているのか？
規制委員会での伴氏の発言は以下
https://www.youtube.com/watch?v=CqRxRyjM7Eo#t=37m10s
本問題について福島県の担当課長に規制庁に根拠（データ入手も）を確認し、
問題点を指摘するようお願いした
１．根拠となるデータの開示（帰還者が対象との事）
２．帰還者はほとんで１日中家の中（屋外の０．４倍）
３．個人線量計は周辺線量当量の０．７倍。
都合の良いように為政者が悪用する。
伊達市と早野氏は如何に大きな罪を犯しているのか？
規制委員会での伴氏の発言は以下
https://www.youtube.com/watch?v=CqRxRyjM7Eo#t=37m10s
本問題について福島県の担当課長に規制庁に根拠（データ入手も）を確認し、
問題点を指摘するようお願いした
１．根拠となるデータの開示（帰還者が対象との事）
２．帰還者はほとんで１日中家の中（屋外の０．４倍）
３．個人線量計は周辺線量当量の０．７倍。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-16
４．空間線量はどこの空間線量か？
５．バックグラウンド値はいくらにしたか？
４．空間線量はどこの空間線量か？
５．バックグラウンド値はいくらにしたか？
６．どこのメーカの個人線量計か？
２と３だけで単純に０．４×０．６＝０．２４倍となる。
自宅にずっといる人を対象にすれば小さくでる。
これだと住民は外にでるな！
農業はやるな！
屋外での仕事はするな！
と言っている事に等しい。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213
被ばく隠し
岩波「科学１月号」に書かれた４つの小児甲状腺がんについての論文が、
県・国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしている。
－－－たんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載ーーー
福島県民健康調査から見える県・国・世界の被ばく被害隠し
～岩波「科学１月号」があばく被ばくによる小児甲状腺がん～
岩波「科学１月号」に書かれた４つの小児甲状腺がんについての論文が、県・
国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしているので簡単に紹介する。
（１）木野龍逸（ジャーナリスト）
「県民健康調査の情報公開」（東京電力原発事故の情報公開NO.36）
・当初の予想をはるかに超えて発生している小児甲状腺がんについての見解が混乱している。
・チェルノブイリ原発事故で唯一放射線との因果関係が一般的に認められている甲状腺がん。
・2017年11月資料では避難指示区域等13市町村と中通りで発見率が高く、委員からも
４地域に有意差があるという意見が出た。
・現状では福島医大が情報を独占し、自分たちの研究成果発表のために利用している。
（２）牧野淳一郎（神戸大学院理学研究科）
「３．１１以後の科学リテラシーNO.61」
・本格検査１回目がほぼ確定し、2014年対象地域では2015年対象地域の２倍程度
の悪性率で統計的に有意な差
・実行線量推計値が１mSv以上の人たちの悪性判定を受ける割合は、１mSv未満の
人たちの２倍以上で統計的に有意な差
・県から公表されていない患者が相当数あることが明らかになり、スクリーニン
グによる「過剰診断」論の根拠はゆらいできている
（３）津田敏秀（岡山大学院環境生命科学研究科）
「甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論」
・本格検査・検査３回目では、避難区域など３市町村と中通りにおいて、標準化
発生率比が有意に高くなっている
・チェルノブイリでの経験では、事故による甲状腺がんの増加数は、年少者より
も年長者における方が極めて多いので、19歳以上の甲状腺がんデータの収集、
福島県外地域の甲状腺がんデータの収集、ＷＨＯも予測している甲状腺がん以外の
がんのデータ収集、がん以外の甲状腺並びに重篤患者のデータの収集、が必要。
（４）平沼百合（米国在住医師）
＜甲状腺がんと放射線の影響に関するＩＡＲＣ国際専門家グループ「ＴＭ
－ＮＵＣ］について＞
・フランスリヨンの国際がん研究機関ＩＡＲＣの国際専門家グループの会議
（2017年度～）に環境省が約5000万円拠出、“Don't check neck”など過剰診断論の
著者が多い。
・2015年12月に発動した非科学的で政治色の濃いＳＨＡＭＩＳＥＮプロジェクト
（核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善）で、福島県のデータに
関して基本的に１巡目のデータしか解析せずに偏ったデータを分析して勧告
「Ｒ-25」を構築。
「政治的な施策決定への提言」協力者には、山下俊一（長崎大）、高村昇（同）、
緑川早苗（福島県立医大）、大津留晶（同）の名前。
一方、「過剰診断治療を否定」「甲状腺検査の継続」を提案している鈴木眞一の名は無い。
・「ＴＭ－ＮＵＣ」から2018年春に提出される提言は、「科学的な中立性」を保
つものではなく、「政治的な提言」になると予測される。
しかも、日本国内で正式なアナウンスがなされないままで。
──────────────────────────
これら４つの論文は、福島における被ばくによる小児甲状腺がん多発が明らか
であるにも拘らず、それらを否定する国内、国際的動きを暴いている。
ずさんな除染で大手ゼネコンに税金をばらまいている環境省が長瀧委員会（東
電福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家 会議）を仕切
って調査範囲を狭めていた。環境省の外局である原子力規制委員会は100ｍSV／年
安全、20ｍSv／年帰還を提唱した。
その原子力規制委員会の田中前委員長が飯館村に引っ越し、１月12日に更田現
委員長が福島に入ってトリチウム汚染水の海洋投棄を推奨している。
しっかり監視しないといけない。
県・国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしている。
－－－たんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載ーーー
福島県民健康調査から見える県・国・世界の被ばく被害隠し
～岩波「科学１月号」があばく被ばくによる小児甲状腺がん～
岩波「科学１月号」に書かれた４つの小児甲状腺がんについての論文が、県・
国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしているので簡単に紹介する。
（１）木野龍逸（ジャーナリスト）
「県民健康調査の情報公開」（東京電力原発事故の情報公開NO.36）
・当初の予想をはるかに超えて発生している小児甲状腺がんについての見解が混乱している。
・チェルノブイリ原発事故で唯一放射線との因果関係が一般的に認められている甲状腺がん。
・2017年11月資料では避難指示区域等13市町村と中通りで発見率が高く、委員からも
４地域に有意差があるという意見が出た。
・現状では福島医大が情報を独占し、自分たちの研究成果発表のために利用している。
（２）牧野淳一郎（神戸大学院理学研究科）
「３．１１以後の科学リテラシーNO.61」
・本格検査１回目がほぼ確定し、2014年対象地域では2015年対象地域の２倍程度
の悪性率で統計的に有意な差
・実行線量推計値が１mSv以上の人たちの悪性判定を受ける割合は、１mSv未満の
人たちの２倍以上で統計的に有意な差
・県から公表されていない患者が相当数あることが明らかになり、スクリーニン
グによる「過剰診断」論の根拠はゆらいできている
（３）津田敏秀（岡山大学院環境生命科学研究科）
「甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論」
・本格検査・検査３回目では、避難区域など３市町村と中通りにおいて、標準化
発生率比が有意に高くなっている
・チェルノブイリでの経験では、事故による甲状腺がんの増加数は、年少者より
も年長者における方が極めて多いので、19歳以上の甲状腺がんデータの収集、
福島県外地域の甲状腺がんデータの収集、ＷＨＯも予測している甲状腺がん以外の
がんのデータ収集、がん以外の甲状腺並びに重篤患者のデータの収集、が必要。
（４）平沼百合（米国在住医師）
＜甲状腺がんと放射線の影響に関するＩＡＲＣ国際専門家グループ「ＴＭ
－ＮＵＣ］について＞
・フランスリヨンの国際がん研究機関ＩＡＲＣの国際専門家グループの会議
（2017年度～）に環境省が約5000万円拠出、“Don't check neck”など過剰診断論の
著者が多い。
・2015年12月に発動した非科学的で政治色の濃いＳＨＡＭＩＳＥＮプロジェクト
（核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善）で、福島県のデータに
関して基本的に１巡目のデータしか解析せずに偏ったデータを分析して勧告
「Ｒ-25」を構築。
「政治的な施策決定への提言」協力者には、山下俊一（長崎大）、高村昇（同）、
緑川早苗（福島県立医大）、大津留晶（同）の名前。
一方、「過剰診断治療を否定」「甲状腺検査の継続」を提案している鈴木眞一の名は無い。
・「ＴＭ－ＮＵＣ」から2018年春に提出される提言は、「科学的な中立性」を保
つものではなく、「政治的な提言」になると予測される。
しかも、日本国内で正式なアナウンスがなされないままで。
──────────────────────────
これら４つの論文は、福島における被ばくによる小児甲状腺がん多発が明らか
であるにも拘らず、それらを否定する国内、国際的動きを暴いている。
ずさんな除染で大手ゼネコンに税金をばらまいている環境省が長瀧委員会（東
電福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家 会議）を仕切
って調査範囲を狭めていた。環境省の外局である原子力規制委員会は100ｍSV／年
安全、20ｍSv／年帰還を提唱した。
その原子力規制委員会の田中前委員長が飯館村に引っ越し、１月12日に更田現
委員長が福島に入ってトリチウム汚染水の海洋投棄を推奨している。
しっかり監視しないといけない。
悪の巣窟
衆議院議員会館で東海第二原発の再稼働について
経産省と市民との院内交渉に参加。
日本原電が保有する敦賀第１原発と東海第１原発は廃炉が決定
敦賀第２原発は直下に活断層があり、再稼働は絶望的。
残るは東海第２原発にも
日本原電は生き延びを図る為に
４０年も経過した古い原発を
東海第２原発の２０年延期を規制委員会に申請した。
日本原電を延命させる事は
他の電力会社の経営環境を厳しくさせる。
日本政府として日本原電の延命化には
何のメリットがあるのだろうか？
誰の為の再稼働なのか？
そして東海第二原発は極めて危険な原発・・
東海第２原発を再稼働させてはならない７つの理由
１．地震対策はこれでいいいのか
２．沸騰水型・マークⅡタイプの危険
３．致命的欠陥・可燃性ケーブル
４．ベントは社会との契約違反
５．首都東京まで１１０ｋｍの至近距離
６．３０ｋｍ圏内に１００万人の避難は不可能
７．再処理施設が隣接する
これらに対し、経産省は民間企業の事に対し
何らかの事が言える立場にないと
二枚舌で逃げ切る無責任！
経産省を筆頭に原子力ムラは悪の巣窟だ！
経産省前では今も交代で善良な市民・国民が
悪の巣窟を監視しながら原発反対を訴えている・・・
経産省と市民との院内交渉に参加。
日本原電が保有する敦賀第１原発と東海第１原発は廃炉が決定
敦賀第２原発は直下に活断層があり、再稼働は絶望的。
残るは東海第２原発にも
日本原電は生き延びを図る為に
４０年も経過した古い原発を
東海第２原発の２０年延期を規制委員会に申請した。
日本原電を延命させる事は
他の電力会社の経営環境を厳しくさせる。
日本政府として日本原電の延命化には
何のメリットがあるのだろうか？
誰の為の再稼働なのか？
そして東海第二原発は極めて危険な原発・・
東海第２原発を再稼働させてはならない７つの理由
１．地震対策はこれでいいいのか
２．沸騰水型・マークⅡタイプの危険
３．致命的欠陥・可燃性ケーブル
４．ベントは社会との契約違反
５．首都東京まで１１０ｋｍの至近距離
６．３０ｋｍ圏内に１００万人の避難は不可能
７．再処理施設が隣接する
これらに対し、経産省は民間企業の事に対し
何らかの事が言える立場にないと
二枚舌で逃げ切る無責任！
経産省を筆頭に原子力ムラは悪の巣窟だ！
経産省前では今も交代で善良な市民・国民が
悪の巣窟を監視しながら原発反対を訴えている・・・
経産省は悪の枢軸
またもや経産省が原発増設に向けて動き出した。
日本国民の８０％は原発はいらなと言っている。
にも関わらず、前回の総選挙で自民党が負けなかった事を理由に
国民の原発反対の意思は無かったとものと
都合の良い解釈をしている。
原発輸出を推進しているのも経産省
輸出先で原発事故が起きれば
日立もそして日本国家までもを破綻する事になる・・・
東芝を破綻状態にさせたのも経産省
経産省を筆頭とした原子力ムラは
日本をゆがめている悪の枢軸！
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
◆原発新増設に向け経産省が蠢動(しゅんどう)
「やるなら今しかない」と怪気炎
経産省は原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢懇談会」を設置
原子力発電所の新増設・リプレースを巡る動きが慌ただしくなってきた。
きっかけとなったのは、10月の解散総選挙だ。
原発政策を所掌する経済産業省は「反原発に民意がついてこないことがはっきりした。
原発推進に舵を戻すには、安倍政権がより盤石になった今しかない」と怪気炎を
上げている。
原発政策の議論は選挙前から始まっていたが、経産省は「モリカケ問題」
に苦しめられていた官邸サイドから「これ以上余計な火種をまくな」と警告されていた。
それでも諦めきれない経産省は、原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢
懇談会」を設置。“第三者“に原発の必要性を語ってもらうことで、新増設の明記は
避けながらも、将来の可能性だけは確保しようと水面下で動いていた。
結果的に選挙で自民党が大勝したため、原発新増設に臆する理由はなく
なったというわけだ。
安倍晋三首相は及び腰ながらも新増設には理解を示しており、経産省幹
部らは「原発新増設は官邸も承諾済み」と関係各所に協力を仰いでいるという。
世論の批判を巧みにかわしつつ、原発新増設・リプレースの解禁に向けた議論を
春にも始めようと画策している。
(１月12日「選択出版」9:30配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci
◆大手電力会社が拒否する「自然エネルギー」を受け入れよ
「原自連」の申し入れ
小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、吉原毅・城南信用金庫相談役が
会長をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が昨年12月26日、
原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に自然エネルギー拡大の
阻害要因となっている送電線問題について申し入れをした。
「送電線を持つ大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらか
じめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否して
いる」として、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談、改善を求めたのだ。
発電所と消費地を結ぶ送電線には、原発や火力や自然エネルギーなど
多種多様の電気が流れているが、福島原発事故以降は大半の原発が稼動停止
している。
それにもかかわらず、大手電力会社は今後の原発再稼働を前提に送電線の
枠を確保、送電線容量に８～９割も空きがありながら自然エネルギーの受け
入れ要請を断っているというのだ。
対応した資源エネルギー庁の担当者からは前向きな回答が返ってきた。
「全国の自然エネルギーの事業者から悲鳴にも似た苦情が寄せられている」
（河合弘之弁護士）や、「大手電力は率直に空きがある事実を認め、自然エネ
ルギーを受け入れるべきだ」（吉原氏）といった発言に耳を傾けた後、改善に
向けて動くことを約束した。
(後略) (１月12日「HARBOR BUSINESS Online」8:50配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci
日本国民の８０％は原発はいらなと言っている。
にも関わらず、前回の総選挙で自民党が負けなかった事を理由に
国民の原発反対の意思は無かったとものと
都合の良い解釈をしている。
原発輸出を推進しているのも経産省
輸出先で原発事故が起きれば
日立もそして日本国家までもを破綻する事になる・・・
東芝を破綻状態にさせたのも経産省
経産省を筆頭とした原子力ムラは
日本をゆがめている悪の枢軸！
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
◆原発新増設に向け経産省が蠢動(しゅんどう)
「やるなら今しかない」と怪気炎
経産省は原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢懇談会」を設置
原子力発電所の新増設・リプレースを巡る動きが慌ただしくなってきた。
きっかけとなったのは、10月の解散総選挙だ。
原発政策を所掌する経済産業省は「反原発に民意がついてこないことがはっきりした。
原発推進に舵を戻すには、安倍政権がより盤石になった今しかない」と怪気炎を
上げている。
原発政策の議論は選挙前から始まっていたが、経産省は「モリカケ問題」
に苦しめられていた官邸サイドから「これ以上余計な火種をまくな」と警告されていた。
それでも諦めきれない経産省は、原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢
懇談会」を設置。“第三者“に原発の必要性を語ってもらうことで、新増設の明記は
避けながらも、将来の可能性だけは確保しようと水面下で動いていた。
結果的に選挙で自民党が大勝したため、原発新増設に臆する理由はなく
なったというわけだ。
安倍晋三首相は及び腰ながらも新増設には理解を示しており、経産省幹
部らは「原発新増設は官邸も承諾済み」と関係各所に協力を仰いでいるという。
世論の批判を巧みにかわしつつ、原発新増設・リプレースの解禁に向けた議論を
春にも始めようと画策している。
(１月12日「選択出版」9:30配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci
◆大手電力会社が拒否する「自然エネルギー」を受け入れよ
「原自連」の申し入れ
小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、吉原毅・城南信用金庫相談役が
会長をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が昨年12月26日、
原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に自然エネルギー拡大の
阻害要因となっている送電線問題について申し入れをした。
「送電線を持つ大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらか
じめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否して
いる」として、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談、改善を求めたのだ。
発電所と消費地を結ぶ送電線には、原発や火力や自然エネルギーなど
多種多様の電気が流れているが、福島原発事故以降は大半の原発が稼動停止
している。
それにもかかわらず、大手電力会社は今後の原発再稼働を前提に送電線の
枠を確保、送電線容量に８～９割も空きがありながら自然エネルギーの受け
入れ要請を断っているというのだ。
対応した資源エネルギー庁の担当者からは前向きな回答が返ってきた。
「全国の自然エネルギーの事業者から悲鳴にも似た苦情が寄せられている」
（河合弘之弁護士）や、「大手電力は率直に空きがある事実を認め、自然エネ
ルギーを受け入れるべきだ」（吉原氏）といった発言に耳を傾けた後、改善に
向けて動くことを約束した。
(後略) (１月12日「HARBOR BUSINESS Online」8:50配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci
原子力ムラの悪あがき
原子力ムラは汚染水の処理と日本原電の生き延びに
躍起となって、もがき苦しんでいる。
彼らの逆襲となるか、国民・市民をそれを拒否するか
原発ゼロ法案の国会での議論の中で議論をすべきだろう・・・
原子力ムラの悪あがき、悪巧みと言っていい。
汚染水の海への放出について
経産省の小委員会で議論しているというが
事故責任のある経産省が行えば
結論ありきのアリバイづくりになってしまう・・
この国のあり方は本当にお粗末だ！
いずれも国民には受け入れがたい内容だ！
日本原電は日本にとって不要な存在。
これ以上日本原電の存続をゆるし、
最終的に国民負担になるのを許してはならない。
以下は新聞記事の一部
◆福島第一原発・処理水放出…「決定の時期」 更田規制委員長が見解
原発事故で避難指示が出た市町村を訪れている原子力規制委員会の
更田（ふけた）豊志委員長が11日、いわき市など４市町を訪問し、首長と意見交換した。
清水敏男いわき市長との会談で更田氏は、第一原発から出る、汚染水を浄化し
た後の放射性トリチウム（三重水素）を含む処理水について「今年の大きな議論だ。
意思決定をしなければならない時期にきている」と述べた。
処理水について更田氏は「貯蔵タンクに貯留し続けられるのは２、３年程度。
希釈して放出するにしてもその準備に２年以上かかる」との見解を示し「多くの
人が受け入れ難い判断とは理解しているが、福島第１の廃炉を前に進めるには速
やかに決断すべき時がきている」と話し、決断に向けては東電が主体的な役割を
果たすべきだと強調した。
風評被害については「科学的、技術的に見れば環境や海産物に影響が出ること
はないが、気持ちの問題もある」として、漁業関係者らの合意を得ることが大切
と指摘した一方で「いたずらな意思決定の先送りが許されるものとは思っていない」とした。
更田氏はこれまで一貫して「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢」
と発言。処分方法を巡っては、経済産業省の小委員会が社会的影響を含めて議論している。
(１月12日福島民友新聞11:02配信より)
◆日本原電、東京電力・東北電力に債務保証要請
安全対策費1800億円確保で
原電の村松衛社長は10日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の
安全対策工事費1800億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、
債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。
ただ、東電は福島第一原発事故を起こし、国から支援を受けていることから、
原電が債務保証を受けられたとしても、厳しい批判が出そうだ。(後略)
(１月11日東京新聞「茨城」より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000153.html
躍起となって、もがき苦しんでいる。
彼らの逆襲となるか、国民・市民をそれを拒否するか
原発ゼロ法案の国会での議論の中で議論をすべきだろう・・・
原子力ムラの悪あがき、悪巧みと言っていい。
汚染水の海への放出について
経産省の小委員会で議論しているというが
事故責任のある経産省が行えば
結論ありきのアリバイづくりになってしまう・・
この国のあり方は本当にお粗末だ！
いずれも国民には受け入れがたい内容だ！
日本原電は日本にとって不要な存在。
これ以上日本原電の存続をゆるし、
最終的に国民負担になるのを許してはならない。
以下は新聞記事の一部
◆福島第一原発・処理水放出…「決定の時期」 更田規制委員長が見解
原発事故で避難指示が出た市町村を訪れている原子力規制委員会の
更田（ふけた）豊志委員長が11日、いわき市など４市町を訪問し、首長と意見交換した。
清水敏男いわき市長との会談で更田氏は、第一原発から出る、汚染水を浄化し
た後の放射性トリチウム（三重水素）を含む処理水について「今年の大きな議論だ。
意思決定をしなければならない時期にきている」と述べた。
処理水について更田氏は「貯蔵タンクに貯留し続けられるのは２、３年程度。
希釈して放出するにしてもその準備に２年以上かかる」との見解を示し「多くの
人が受け入れ難い判断とは理解しているが、福島第１の廃炉を前に進めるには速
やかに決断すべき時がきている」と話し、決断に向けては東電が主体的な役割を
果たすべきだと強調した。
風評被害については「科学的、技術的に見れば環境や海産物に影響が出ること
はないが、気持ちの問題もある」として、漁業関係者らの合意を得ることが大切
と指摘した一方で「いたずらな意思決定の先送りが許されるものとは思っていない」とした。
更田氏はこれまで一貫して「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢」
と発言。処分方法を巡っては、経済産業省の小委員会が社会的影響を含めて議論している。
(１月12日福島民友新聞11:02配信より)
◆日本原電、東京電力・東北電力に債務保証要請
安全対策費1800億円確保で
原電の村松衛社長は10日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の
安全対策工事費1800億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、
債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。
ただ、東電は福島第一原発事故を起こし、国から支援を受けていることから、
原電が債務保証を受けられたとしても、厳しい批判が出そうだ。(後略)
(１月11日東京新聞「茨城」より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000153.html
立憲民主党と原自連の対話集会
【立憲民主党と原自連の対話集会】
いよいよ今国会に立憲民主党が『原発ゼロ基本法案』を提出する。
原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）と
立憲民主党エネルギー調査会と市民との間で対話集会が
衆議院議員会館で開催された。
立憲民主党は開かれた党として、
今後市民との意見交換を全国で開催していくと言う。
菅元総理も顧問となっている。
ただ国民の間ですぐに原発ゼロが実現できるか
といった間違った誤解がある。
この誤解を払しょくする為にも、
プロモーションビデオを制作して、
ネット配信するように立憲民主党の事務局に依頼した。
制作するとの返事。
８０％の国民は原発に頼らない社会を望んでいる。
今国会で議論される事によって、
強い民意で、自民党議員も反対できないという状況を作れば、
この法案が通る可能性もでてくる。
メディアがどう報ずるか、公明党も反対できない。
自民党内部で分断が生ずれば、アベ政権への打撃となろう。
立憲民主党は開かれた党として
原自連や市民・国民の意見を公開の場で吸い上げている。
原自連の法案の基本方針は以下（これは立憲民主党の素案ではない）
１．運転されている原発は直ちに停止
２．原発は今後稼働させない。
３．運転中の原発の廃炉計画を策定する。
４．原発の新増設は認めない
５．使用済核燃料の処分については抜本的な計画を国が策定する
６．核燃料サイクルから撤退する。
７．原発の輸出は禁止する
８．省エネを徹底する。
９．自然エネを最大限導入し、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする
１０．エネルギーの地産地消、分散型エネルギーを推進する。
その為に国は以下の責任を負う。
１．原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法の改定、
２．廃炉技術者の育成、
３．関連企業や関係自治体への経済対策、
４．建物、公共施設の省エネ及び自然エネ利用の義務化
５．送電線の優先的接続やソーラーシアリング
６．分散型エネルギー社会形成の為の協同組合の創設
原発ゼロ基本法案
【原発ゼロ基本法案発表記者会見】
いよいよ今国会に立憲民主党が
『原発ゼロ基本法案』を提出する。
衆議院議員会館で開催された記者会見に参加した。
原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）と
小泉元総理、細川元総理らが記者会見に臨んだ。
８０％の国民は原発に頼らない社会を望んでいる。
今国会で議論される事によって、
強い民意で、自民党議員も反対できないという状況を作れば、
この法案が通る可能性もでてくる。
メディアがどう報ずるか、
公明党も反対できない。
自民党内部で分断が生ずれば、
アベ政権への打撃となろう。
立憲民民主党の法案作りに大きな影響を与える・・・
法案の基本方針は以下
（これは立憲民主党の素案ではない）
１．運転されている原発は直ちに停止
２．原発は今後稼働させない。
３．運転中の原発の廃炉計画を策定する。
４．原発の新増設は認めない
５．使用済核燃料の処分については抜本的な計画を国が策定する
６．核燃料サイクルから撤退する。
７．原発の輸出は禁止する
８．省エネを徹底する。
９．自然エネを最大限導入し、２０３０年までに５０％以上、
２０５０年までに１００％とする
１０．エネルギーの地産地消、分散型エネルギーを推進する。
その為に国は以下の責任を負う。
１．原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、
経済産業省設置法の改定、
２．廃炉技術者の育成、
３．関連企業や関係自治体への経済対策、
４．建物、公共施設の省エネ及び自然エネ利用の義務化
５．送電線の優先的接続やソーラーシアリング
６．分散型エネルギー社会形成の為の協同組合の創設
いよいよ今国会に立憲民主党が
『原発ゼロ基本法案』を提出する。
衆議院議員会館で開催された記者会見に参加した。
原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）と
小泉元総理、細川元総理らが記者会見に臨んだ。
８０％の国民は原発に頼らない社会を望んでいる。
今国会で議論される事によって、
強い民意で、自民党議員も反対できないという状況を作れば、
この法案が通る可能性もでてくる。
メディアがどう報ずるか、
公明党も反対できない。
自民党内部で分断が生ずれば、
アベ政権への打撃となろう。
立憲民民主党の法案作りに大きな影響を与える・・・
法案の基本方針は以下
（これは立憲民主党の素案ではない）
１．運転されている原発は直ちに停止
２．原発は今後稼働させない。
３．運転中の原発の廃炉計画を策定する。
４．原発の新増設は認めない
５．使用済核燃料の処分については抜本的な計画を国が策定する
６．核燃料サイクルから撤退する。
７．原発の輸出は禁止する
８．省エネを徹底する。
９．自然エネを最大限導入し、２０３０年までに５０％以上、
２０５０年までに１００％とする
１０．エネルギーの地産地消、分散型エネルギーを推進する。
その為に国は以下の責任を負う。
１．原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、
経済産業省設置法の改定、
２．廃炉技術者の育成、
３．関連企業や関係自治体への経済対策、
４．建物、公共施設の省エネ及び自然エネ利用の義務化
５．送電線の優先的接続やソーラーシアリング
６．分散型エネルギー社会形成の為の協同組合の創設
成功の反対は失敗ではない
『成功の反対は失敗ではない。何もしない事だ！』
亡くなった星野元監督の名言・・・合掌！
『知らない事は怖い事。
知らせないのはもっと怖い事。
知ろうとしないのはあなたの責任。
知っていて何もしないのは、
一体あなたは誰ですか？』
に通づる名言だ・・・
【文科省・教育委員会の怠慢！】
人づくり改革は、すべて現場の教員に
押し付ける文科省と教育委員会の改革から・・・
教員退職したOB/OGや民間人の活用を！
https://twitter.com/michio_ha/status/949822161451036672/photo/1?utm_source=fb&utm_medium=fb&utm_campaign=f393&utm_content=950134538977492992
亡くなった星野元監督の名言・・・合掌！
『知らない事は怖い事。
知らせないのはもっと怖い事。
知ろうとしないのはあなたの責任。
知っていて何もしないのは、
一体あなたは誰ですか？』
に通づる名言だ・・・
【文科省・教育委員会の怠慢！】
人づくり改革は、すべて現場の教員に
押し付ける文科省と教育委員会の改革から・・・
教員退職したOB/OGや民間人の活用を！
https://twitter.com/michio_ha/status/949822161451036672/photo/1?utm_source=fb&utm_medium=fb&utm_campaign=f393&utm_content=950134538977492992
原子力から脱却しない日本は二流国に
今のアベ政権が進める原発推進が
日本を二流国家にしてしまう。
アベ政権を変えない限り、日本に新しいイノベーションは起きない。
アベ政権を変える事こそ、日本を活性化させる事につながる・・・
「今年こそイノベーションせよ」は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-31
‐－－以下は日経ビジネスの記事を転載ーーー
かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。
太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時（kWh）当たり4セントという場合もあります。
太陽光や風力に燃料費は要りません。
当然、原発や化石燃料はコストで競争できません。しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。
それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです本はまだ依然として原発に頼っている。
昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本は早く決断を下すべきです。
第3次産業革命はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。
デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。
太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。
こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。
あるいは化石燃料で競争できるのでしょうか。
限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。
ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。
第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。
第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。
日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。
それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。
詳細は以下をご覧ください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/121300116/?P=2
日本を二流国家にしてしまう。
アベ政権を変えない限り、日本に新しいイノベーションは起きない。
アベ政権を変える事こそ、日本を活性化させる事につながる・・・
「今年こそイノベーションせよ」は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-31
‐－－以下は日経ビジネスの記事を転載ーーー
かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。
太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時（kWh）当たり4セントという場合もあります。
太陽光や風力に燃料費は要りません。
当然、原発や化石燃料はコストで競争できません。しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。
それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです本はまだ依然として原発に頼っている。
昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本は早く決断を下すべきです。
第3次産業革命はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。
デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。
太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。
こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。
あるいは化石燃料で競争できるのでしょうか。
限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。
ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。
第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。
第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。
日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。
それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。
詳細は以下をご覧ください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/121300116/?P=2
自然エネルギーが加速
アメリカ・ニューヨークでも原発の代替エネルギーとして
自然エネルギーの大規模な送電計画が進行中だ。
こうした自然エネルギーの役割拡大の背景にあるのは、
継続的に進む劇的な価格の低下。
アブダビでは太陽光発電が2.42セント/kWhという低価格を実現。
サウジアラビアでの入札には、1.78セントという応札があった。
風力発電も2メキシコの入札で1.77セントという世界最安値を記録。
今や、太陽光も風力も条件に恵まれた地域では、
1kWhあたり2セントを切るという驚異的な低価格で
発電ができるようになっている。
ーー以下は自然エネルギー財団の記事転載ーー
今年2018年、カナダ・ケベック州の自然エネルギーを電力の大消費地ニューヨークに送る国際送電線の建設が開始されます。その目的はニューヨーク州の気候変動対策の柱である2030年自然エネルギー電力50％目標を達成することであり、2021年に稼働停止が予定されているニューヨーク市の北40kmにあるインディアン・ポイント原発の電力を代替することです。
「シャムプレイン・ハドソンパワーエクスプレス」と呼ばれるこのプロジェクトは、ケベック州からシャンプレーン湖、ハドソン川の水底などを通る総延長500kmを超える直流高圧送電線を新設するものです。
2018年に建設を開始し2021年に供給開始を予定しています。
ニューヨーク州の隣、マサチューセッツ州でも、カナダ・ニューブランズウィック州からボストン近郊まで大西洋を渡る約600kmの海底送電線を敷設し、100万kWの自然エネルギー電力を送電するプロジェクトが進行中です。
ここでも2019年6月に稼働停止予定のピルグリム原子力発電所を自然エネルギー電力が代替することになります。
自然エネルギーの拡大が気候変動対策の中心となり、またそれが原子力発電を代替するこれらのプロジェクトは、いま世界で進行中のエネルギー転換の動きを象徴するものと言えます。
気候変動対策の中心になった自然エネルギー
11月にボンで開催されたCOP23は、トランプ政権のパリ協定離脱表明にもかかわらず、脱炭素社会をめざす世界の動きがますます加速していることを示しました。
印象的だったのは、トランプ政権に代わり、米国の多くの企業・地方政府が「We Are Still In」という連合組織をつくりCOPに参加したことです。この連合は会場敷地内に大規模な独自のパビリオン施設を設置し、連日、カリフォルニア、ニューヨークなどの州政府やウオルマート、バンクオブアメリカ、マイクロソフト、コカ・コーラなどの米国の代表的な大企業が気候変動対策をアピールするイベントを開催しました。
冒頭に紹介したように、州政府レベルでは気候変動対策の中心的取組みとして、自然エネルギーの拡大が進んでいますが、企業でも同様の取組みが行われています。
米国では、REBA（Renewable Energy Buyers Alliance：自然エネルギー購入連合）に参加する100社以上の企業が電力購買力を活用して、2025年までに60GWの新たな自然エネルギー電力の拡大を進めています。
国際エネルギー機関（IEA）がCOP期間中に公表した「ワールドーエナジーアウトルック」の2017年版では、2017年から2040年までの世界の電源別設備容量の純増加量（年平均）が示され、自然エネルギーが160GWであるのに対し、石炭火力は17GWにとどまるとの推計が示されています。
また、かつて「二酸化炭素を排出しないクリーンな電源」として、気候変動対策の中心であるかのように喧伝された原子力発電は4GWにすぎません。
劇的な価格低下が自然エネルギーの大量導入を進める
こうした自然エネルギーの役割拡大の背景にあるのは、継続的に進む劇的な価格の低下です。2016年9月にアブダビで行われた入札で太陽光発電が2.42セント/kWhという低価格を実現したときには、世界中で驚きの声があがりました。
しかし、それから1年後、2017年10月にサウジアラビアでの入札には、1.78セントという応札があったのです。風力発電も2017年11月には、メキシコの入札で1.77セントという世界最安値を記録しています。
今や、太陽光も風力も条件に恵まれた地域では、1kWhあたり2セントを切るという驚異的な低価格で発電ができるようになっているのです。
特別に自然環境などに恵まれた場所でなくても、数セント台という価格が実現するようになっており、世界の多くの国や地域で自然エネルギーは火力発電や原子力より安価な電源になりました。
詳細は以下ご覧ください。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/20180104.html
自然エネルギーの大規模な送電計画が進行中だ。
こうした自然エネルギーの役割拡大の背景にあるのは、
継続的に進む劇的な価格の低下。
アブダビでは太陽光発電が2.42セント/kWhという低価格を実現。
サウジアラビアでの入札には、1.78セントという応札があった。
風力発電も2メキシコの入札で1.77セントという世界最安値を記録。
今や、太陽光も風力も条件に恵まれた地域では、
1kWhあたり2セントを切るという驚異的な低価格で
発電ができるようになっている。
ーー以下は自然エネルギー財団の記事転載ーー
今年2018年、カナダ・ケベック州の自然エネルギーを電力の大消費地ニューヨークに送る国際送電線の建設が開始されます。その目的はニューヨーク州の気候変動対策の柱である2030年自然エネルギー電力50％目標を達成することであり、2021年に稼働停止が予定されているニューヨーク市の北40kmにあるインディアン・ポイント原発の電力を代替することです。
「シャムプレイン・ハドソンパワーエクスプレス」と呼ばれるこのプロジェクトは、ケベック州からシャンプレーン湖、ハドソン川の水底などを通る総延長500kmを超える直流高圧送電線を新設するものです。
2018年に建設を開始し2021年に供給開始を予定しています。
ニューヨーク州の隣、マサチューセッツ州でも、カナダ・ニューブランズウィック州からボストン近郊まで大西洋を渡る約600kmの海底送電線を敷設し、100万kWの自然エネルギー電力を送電するプロジェクトが進行中です。
ここでも2019年6月に稼働停止予定のピルグリム原子力発電所を自然エネルギー電力が代替することになります。
自然エネルギーの拡大が気候変動対策の中心となり、またそれが原子力発電を代替するこれらのプロジェクトは、いま世界で進行中のエネルギー転換の動きを象徴するものと言えます。
気候変動対策の中心になった自然エネルギー
11月にボンで開催されたCOP23は、トランプ政権のパリ協定離脱表明にもかかわらず、脱炭素社会をめざす世界の動きがますます加速していることを示しました。
印象的だったのは、トランプ政権に代わり、米国の多くの企業・地方政府が「We Are Still In」という連合組織をつくりCOPに参加したことです。この連合は会場敷地内に大規模な独自のパビリオン施設を設置し、連日、カリフォルニア、ニューヨークなどの州政府やウオルマート、バンクオブアメリカ、マイクロソフト、コカ・コーラなどの米国の代表的な大企業が気候変動対策をアピールするイベントを開催しました。
冒頭に紹介したように、州政府レベルでは気候変動対策の中心的取組みとして、自然エネルギーの拡大が進んでいますが、企業でも同様の取組みが行われています。
米国では、REBA（Renewable Energy Buyers Alliance：自然エネルギー購入連合）に参加する100社以上の企業が電力購買力を活用して、2025年までに60GWの新たな自然エネルギー電力の拡大を進めています。
国際エネルギー機関（IEA）がCOP期間中に公表した「ワールドーエナジーアウトルック」の2017年版では、2017年から2040年までの世界の電源別設備容量の純増加量（年平均）が示され、自然エネルギーが160GWであるのに対し、石炭火力は17GWにとどまるとの推計が示されています。
また、かつて「二酸化炭素を排出しないクリーンな電源」として、気候変動対策の中心であるかのように喧伝された原子力発電は4GWにすぎません。
劇的な価格低下が自然エネルギーの大量導入を進める
こうした自然エネルギーの役割拡大の背景にあるのは、継続的に進む劇的な価格の低下です。2016年9月にアブダビで行われた入札で太陽光発電が2.42セント/kWhという低価格を実現したときには、世界中で驚きの声があがりました。
しかし、それから1年後、2017年10月にサウジアラビアでの入札には、1.78セントという応札があったのです。風力発電も2017年11月には、メキシコの入札で1.77セントという世界最安値を記録しています。
今や、太陽光も風力も条件に恵まれた地域では、1kWhあたり2セントを切るという驚異的な低価格で発電ができるようになっているのです。
特別に自然環境などに恵まれた場所でなくても、数セント台という価格が実現するようになっており、世界の多くの国や地域で自然エネルギーは火力発電や原子力より安価な電源になりました。
詳細は以下ご覧ください。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/20180104.html
原発ゼロ法案
立憲民主党が公約通りに
『原発ゼロ法案』を今国会に提出する。
国会で議論する事は
８０％以上の国民が原発はいらないと言っているにも関わらず
再稼働を推進する自民党の政策を
際立たせる為にも大事な事・・・
世界の趨勢と、国民の民意ともかけ離れた自民党にNoを！
ーー以下は東京新聞の記事の一部を転載ーー
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。
原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 （山口哲人）
法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。
電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。
「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。
非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが、「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。
原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。
使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を４０％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。
政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。
立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。
詳細は以下の記事ご覧ください。
立民の原発ゼロ法案骨子判明、全原発 速やかに廃止、
稼働は電力非常時限定、５野党に提出呼び掛け（東京 2018.1.3）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
（関連）
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=nmail
（関連）
小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4KFBKDPUTFK00F.html
『原発ゼロ法案』を今国会に提出する。
国会で議論する事は
８０％以上の国民が原発はいらないと言っているにも関わらず
再稼働を推進する自民党の政策を
際立たせる為にも大事な事・・・
世界の趨勢と、国民の民意ともかけ離れた自民党にNoを！
ーー以下は東京新聞の記事の一部を転載ーー
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。
原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 （山口哲人）
法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。
電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。
「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。
非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが、「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。
原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。
使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を４０％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。
政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。
立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。
詳細は以下の記事ご覧ください。
立民の原発ゼロ法案骨子判明、全原発 速やかに廃止、
稼働は電力非常時限定、５野党に提出呼び掛け（東京 2018.1.3）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html
（関連）
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=nmail
（関連）
小泉元首相が「原発ゼロ法案」 立憲と共闘実現？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4KFBKDPUTFK00F.html
沈黙は一番の悪
【そもそも総研 ウーマンラッシュアワー特集！】
『沈黙は一番の悪』
『笑っているけどお前らのことやからな』
原発、沖縄、政治をテーマにした
ウーマンラッシュアワーの漫才が今反響を呼んでいる。
そもそも総研で、この漫才について解説を行った。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/675.html
原発、沖縄、政治をお笑いのネタにせよ！
「大きな影響力を持っている芸能人が沈黙する、
というのが一番の悪だと思います」と語る村本さん。
「芸人の本来の役割は『自分の思っていることを
堂々と世間に伝える』ということ。
今の日本は政治面に目をつむっている状態の国なので、
芸人が率先してそんな状況を変えていかないといけないのでは？」と・・・
「社会風刺や政治批判をお笑いのネタにするのは欧米では当たり前のこと」と・・・
アメリカのロサンゼルスにホームステイをしていた際、
老若男女の別なく、誰もが政治について語っている状況に、
村本さんは驚いたという。
その前に行ったフランスでも同様で、
政治が日常会話の話題にのぼっていたのだとか。
そちらで目にした「日本とは異なる光景」も、
話題となった漫才につながった。
原子力は自然死に向かっている！
【原子力は自然死に向かっている！】
～ある専門家からの年賀のあいさつの一部を拝借～
『約60年前“火の文明”（化学反応を利用・制御する文明）に続くものと、
多くの国民が大きな期待をもって迎えた“原子力”
（原子核反応を利用・制御する文明）に、
今国民の6割（注：実際は８割以上）が原発（狭義の原子力）に反対し、
与野党ともに建前として“脱原発”を唱えている。
“進化”学の専門家は、
文明の盛衰・滅亡も進化のうちと唱えるので、
原子力の専門家の中からは
「原子力は自然死に向かっているのでは」との
絶望に満ちた悲鳴も上がり始めている。』
原子力の自然死は必然と言える。
ただ問題は自然死した後も永遠（人類史上は）に
高レベルの放射性廃棄物の負の遺産が残る。
人類は取り返しのつかない大きな間違い・罪を犯してしまった。
～ある専門家からの年賀のあいさつの一部を拝借～
『約60年前“火の文明”（化学反応を利用・制御する文明）に続くものと、
多くの国民が大きな期待をもって迎えた“原子力”
（原子核反応を利用・制御する文明）に、
今国民の6割（注：実際は８割以上）が原発（狭義の原子力）に反対し、
与野党ともに建前として“脱原発”を唱えている。
“進化”学の専門家は、
文明の盛衰・滅亡も進化のうちと唱えるので、
原子力の専門家の中からは
「原子力は自然死に向かっているのでは」との
絶望に満ちた悲鳴も上がり始めている。』
原子力の自然死は必然と言える。
ただ問題は自然死した後も永遠（人類史上は）に
高レベルの放射性廃棄物の負の遺産が残る。
人類は取り返しのつかない大きな間違い・罪を犯してしまった。
日に新た
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお付き合いをお願いいたします。
朝日新聞の社説は
『きたるべき民主主義』
～より長い時間軸の政治を～
の見出しで掲載された。
非常に的確な論調と言える。
『アベ政権になって６回目の新年を迎えた、
しかし、政策を着実に積み上げてきただろうか
難題を正面から取り組んだとは言えまえ。
憲法改正も条項が次々変り、迷走してきた感が深い。
原因の一つは国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。
その間年に５回の選挙
選挙ごとに政策の看板も次から次と架け替えた。
アベ政権がよって立つ時間軸は極めて短い。
度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる、
『日本アカデメイア』で指摘されたのは
場あたり的な政策運営のあり方。
今さえよければと言う姿勢では
まだ生まれていない将来世代に
大きなツケが回る。』
詳細は以下の写真をご覧ください。
そしてPRの記事には松下幸之助の
『日に新た』とう詩が掲載されていた。
その後半部分を掲載
『 ・
・
・
そんななかでも大切なことは
ことしは去年のままであっては
ならないということ、
きょうは昨日のままであっては
ならないということ、
そして明日はきょうのままであっては
ならないということである。
万物は日に新た。
人の営みもまた、天地とともに
日に新たでなければならない。
【中略】
きょうに営みの上に明日の工夫を、
明日の工夫の上に、あさっての新たな思いを。
そんな新鮮な心を持ちつづけたい。
そんな思いで、この日この朝を迎えたい。』
松下幸之助「この日この朝」より
詳細は以下の写真をご覧ください。
本年もよろしくお付き合いをお願いいたします。
朝日新聞の社説は
『きたるべき民主主義』
～より長い時間軸の政治を～
の見出しで掲載された。
非常に的確な論調と言える。
『アベ政権になって６回目の新年を迎えた、
しかし、政策を着実に積み上げてきただろうか
難題を正面から取り組んだとは言えまえ。
憲法改正も条項が次々変り、迷走してきた感が深い。
原因の一つは国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。
その間年に５回の選挙
選挙ごとに政策の看板も次から次と架け替えた。
アベ政権がよって立つ時間軸は極めて短い。
度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる、
『日本アカデメイア』で指摘されたのは
場あたり的な政策運営のあり方。
今さえよければと言う姿勢では
まだ生まれていない将来世代に
大きなツケが回る。』
詳細は以下の写真をご覧ください。
そしてPRの記事には松下幸之助の
『日に新た』とう詩が掲載されていた。
その後半部分を掲載
『 ・
・
・
そんななかでも大切なことは
ことしは去年のままであっては
ならないということ、
きょうは昨日のままであっては
ならないということ、
そして明日はきょうのままであっては
ならないということである。
万物は日に新た。
人の営みもまた、天地とともに
日に新たでなければならない。
【中略】
きょうに営みの上に明日の工夫を、
明日の工夫の上に、あさっての新たな思いを。
そんな新鮮な心を持ちつづけたい。
そんな思いで、この日この朝を迎えたい。』
松下幸之助「この日この朝」より
詳細は以下の写真をご覧ください。
