経産省のエネルギー基本計画を否定！

【経産省のエネルギー基本計画を否定！】
～外務省・気候変動に関する有識者会合の提言書～


経産省に対抗する形で外務省が有識者を集めて、
日本のエネルギー政策の提言書をまとめた。
経産省のエネルギー基本計画を否定。

この提言書が今後国会でも議論され、
経産省と官邸を動かす事を期待したい。
立憲民主党が今国会に提出する『原発ゼロ基本法案』にも反映して欲しい。

この提言書の中で、原発に関しては以下のように述べている。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、
事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。
世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが
明らかになっているにもかかわらず、日本では、
原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。

新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、
日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。

また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、
系統に対する柔軟性に乏しいため、
世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性に問題を抱える。

投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、
再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう』


詳細は以下の提言書をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html

電力の安定供給のために、
「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、
すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、
限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、
気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、
天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

この続きは以下から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335203.pdf