放射性廃棄物の地層処分への疑問
高レベル放射性廃棄物の地層処分について
NUMO（原子力発電環境整備機構）が対話型の全国説明会を開催している。
西国分寺と横浜での開催に参加した。
意見や質問をまとめ、経産省とNUMOにメールで再提出した。
NUMO（原子力発電環境整備機構）が対話型の全国説明会を開催している。
西国分寺と横浜での開催に参加した。
意見や質問をまとめ、経産省とNUMOにメールで再提出した。
関連ブログは以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-26
経産省エネルギー庁
放射性廃棄物対策課
××××課長補佐殿
×××××室長補佐殿
NUMO 技術部
××××課長殿
高レベル放射性廃棄物の地層処分やエネルギー政策に関し、小生の疑問や意見や検討依頼
事項を以下まとめましたので、送付致します。
ご検討しご返信頂ければ幸甚です。
全体的に数万年という年月に対する認識があまりにも小さいような感じがします。
科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する検討がほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。
数十年かけて（２世代ぐらい先まで）検討し結論を出したほうが良さそうです。
その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・
活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み（プレートによる圧力等によって）新たに活断層は発生するものです。それは現時点でわかるものではありません。
多くのプレートが日本近海で沈み込む日本列島では、新たな活断層ができ活動する可能性はあります。
今後３０年間の間に、震度６弱以上の地震の発生する可能性が３０％以上もあると予測される地域は海岸沿いに多くあります。（詳細以下）
以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
この地図の赤色部分（地震の可能性大）と科学的特性マップの適任地とほぼ一致する事に科学的特性マップは、専門家が検討した結果とは言え、あまりにも杜撰なのであると言わざるえません。
単純計算では、今後数万年間には２０００倍（６万年とすれば）にもなる訳です。
震度７以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。
小惑星の地球への落下、核ミサイルによる攻撃にも耐えうるものでなくてはなりません。
日本列島に適地はありません。
【質問・意見等】
１．放射性廃棄物の処分方法の議論する前に以下の説明を経産省・エネ庁からすべき。
①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか？
今までの間違ったエネルギー政策（特に原発）の緯経について経産省からの総括・反省が先。
②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を増やしている。
まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか？
今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も理性も合理性もモラルも全く感じない。
③この意見交換会での国民や市民の意見をどのように政策に反映させるのかが見えない。
政策決定のプロセスを公開すべき。ブラックボックス、結論ありきが今までの経産省のやり方で信頼できない。
国（経産省）やNUMOへの信頼回復なしに、これ以上の議論は無駄。
２．原発事故を起こした責任は経産省と東電にある。その責任に対する謝罪と反省がないまま、原発再稼働や新設ありきのエネルギー基本計画を策定し、一方で放射性廃物を国民になんとかして欲しいと言って、いつもながらの上から目線で説明会を開催しても国民は『はい、そうですか？』と受け入れに協力するほど甘くはない。
まずは、経産省トップと総理大臣、経産大臣が反省と謝罪をし、その反省を踏まえ、エネルギー基本計画に反映させない限り、国民から受け入れられるはずはない。
３．説明会にはエネ庁のエネルギー政策部門の責任者が出席し、エネルギー基本計画の説明をすべき。エネルギー基本計画の一部に『放射性廃棄物の処分』がある。
４．以下について質問
①このプロジェクト期間は何年間を想定しているか？建屋での管理機関、地層での管理機関
②その期間誰が（どのような組織）が管理するか？
③管理に費やす費用（総額）はいくらか？その試算根拠・内訳を示してほしい。
国の試算は常時数倍に跳ね上がるのが常。
（国の試算は信用できるものではない）
④この管理費は誰が負担するのか？
⑤この費用は原発コスト（国の試算）に含まれているか？その場合の原発の総電力量はいくらにしているか？
原発の稼働年数と稼働数はいくらにした試算か？（分母を大きくすればKwh当たりのコストは小さくなる
⑥もしこの費用が一桁以上アップすれば、原発コストはいくらアップするか？
原発事故の収束費用に１兆円上げれば０．１円/kwhアップするとしていたので、一桁アップ（４０兆円程度）になれば、４円/kwhアップする事になるが・・原発コストが安いというのはウソではないか？
⑦既に原発事故の収束に７０兆円(当初は１１兆円との試算）かかるとの試算もある（日本経済研究センター試算）。原発コストは６円/kwhアップする。稼働率７０％が１０％になれば更に７倍にアップし４２円/kwhアップするが・・まずは原発コストのウソを修正する事は経産省の信頼アップにつながる。
⑧活断層は日本列島どこにもできる。プレートが日本列島近海に沈みこんでいる事は、日本列島上のどこでも今後新たに活断層地震が発生する可能性が大きいという事。
活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み（プレートによる圧力等によって）新たに活断層は発生するのでは？？それは現時点でわかるものではありません。
科学的特性マップでの適任地で今後数万年間、活断層が発生しないとする根拠は何か？単純計算では、今後数万年間には２０００倍（６万年とすれば）にもなり訳です。震度７以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。
⑨科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する検討がほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。数十年かけて（２世代ぐらい先まで）検討し結論を出したほうが良さそうです。その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・
以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
⑩小惑星や核ミサイル攻撃、戦争やUFO、そして地球寒冷化（氷に覆われた後は誰も管理できない）にも耐えうるものでなくてはなりません。本件に対し検討はしたのでしょうか？
以下は関連する内容のブログです。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-20
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-19
尚、原発コストのウソに関する情報は別途送付いたします。
是非経産省内部で再検討をお願い致します。
又、元原子力委員会副委員長の鈴木達治郎さんの著書『核兵器と原発』（講談社現代新書）を是非お読みください。
以上よろしくお願いいたします。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-26
経産省エネルギー庁
放射性廃棄物対策課
××××課長補佐殿
×××××室長補佐殿
NUMO 技術部
××××課長殿
高レベル放射性廃棄物の地層処分やエネルギー政策に関し、小生の疑問や意見や検討依頼
事項を以下まとめましたので、送付致します。
ご検討しご返信頂ければ幸甚です。
全体的に数万年という年月に対する認識があまりにも小さいような感じがします。
科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する検討がほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。
数十年かけて（２世代ぐらい先まで）検討し結論を出したほうが良さそうです。
その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・
活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み（プレートによる圧力等によって）新たに活断層は発生するものです。それは現時点でわかるものではありません。
多くのプレートが日本近海で沈み込む日本列島では、新たな活断層ができ活動する可能性はあります。
今後３０年間の間に、震度６弱以上の地震の発生する可能性が３０％以上もあると予測される地域は海岸沿いに多くあります。（詳細以下）
以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
この地図の赤色部分（地震の可能性大）と科学的特性マップの適任地とほぼ一致する事に科学的特性マップは、専門家が検討した結果とは言え、あまりにも杜撰なのであると言わざるえません。
単純計算では、今後数万年間には２０００倍（６万年とすれば）にもなる訳です。
震度７以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。
小惑星の地球への落下、核ミサイルによる攻撃にも耐えうるものでなくてはなりません。
日本列島に適地はありません。
【質問・意見等】
１．放射性廃棄物の処分方法の議論する前に以下の説明を経産省・エネ庁からすべき。
①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか？
今までの間違ったエネルギー政策（特に原発）の緯経について経産省からの総括・反省が先。
②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を増やしている。
まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか？
今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も理性も合理性もモラルも全く感じない。
③この意見交換会での国民や市民の意見をどのように政策に反映させるのかが見えない。
政策決定のプロセスを公開すべき。ブラックボックス、結論ありきが今までの経産省のやり方で信頼できない。
国（経産省）やNUMOへの信頼回復なしに、これ以上の議論は無駄。
２．原発事故を起こした責任は経産省と東電にある。その責任に対する謝罪と反省がないまま、原発再稼働や新設ありきのエネルギー基本計画を策定し、一方で放射性廃物を国民になんとかして欲しいと言って、いつもながらの上から目線で説明会を開催しても国民は『はい、そうですか？』と受け入れに協力するほど甘くはない。
まずは、経産省トップと総理大臣、経産大臣が反省と謝罪をし、その反省を踏まえ、エネルギー基本計画に反映させない限り、国民から受け入れられるはずはない。
３．説明会にはエネ庁のエネルギー政策部門の責任者が出席し、エネルギー基本計画の説明をすべき。エネルギー基本計画の一部に『放射性廃棄物の処分』がある。
４．以下について質問
①このプロジェクト期間は何年間を想定しているか？建屋での管理機関、地層での管理機関
②その期間誰が（どのような組織）が管理するか？
③管理に費やす費用（総額）はいくらか？その試算根拠・内訳を示してほしい。
国の試算は常時数倍に跳ね上がるのが常。
（国の試算は信用できるものではない）
④この管理費は誰が負担するのか？
⑤この費用は原発コスト（国の試算）に含まれているか？その場合の原発の総電力量はいくらにしているか？
原発の稼働年数と稼働数はいくらにした試算か？（分母を大きくすればKwh当たりのコストは小さくなる
⑥もしこの費用が一桁以上アップすれば、原発コストはいくらアップするか？
原発事故の収束費用に１兆円上げれば０．１円/kwhアップするとしていたので、一桁アップ（４０兆円程度）になれば、４円/kwhアップする事になるが・・原発コストが安いというのはウソではないか？
⑦既に原発事故の収束に７０兆円(当初は１１兆円との試算）かかるとの試算もある（日本経済研究センター試算）。原発コストは６円/kwhアップする。稼働率７０％が１０％になれば更に７倍にアップし４２円/kwhアップするが・・まずは原発コストのウソを修正する事は経産省の信頼アップにつながる。
⑧活断層は日本列島どこにもできる。プレートが日本列島近海に沈みこんでいる事は、日本列島上のどこでも今後新たに活断層地震が発生する可能性が大きいという事。
活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み（プレートによる圧力等によって）新たに活断層は発生するのでは？？それは現時点でわかるものではありません。
科学的特性マップでの適任地で今後数万年間、活断層が発生しないとする根拠は何か？単純計算では、今後数万年間には２０００倍（６万年とすれば）にもなり訳です。震度７以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。
⑨科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する検討がほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。数十年かけて（２世代ぐらい先まで）検討し結論を出したほうが良さそうです。その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・
以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
⑩小惑星や核ミサイル攻撃、戦争やUFO、そして地球寒冷化（氷に覆われた後は誰も管理できない）にも耐えうるものでなくてはなりません。本件に対し検討はしたのでしょうか？
以下は関連する内容のブログです。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-20
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-19
尚、原発コストのウソに関する情報は別途送付いたします。
是非経産省内部で再検討をお願い致します。
又、元原子力委員会副委員長の鈴木達治郎さんの著書『核兵器と原発』（講談社現代新書）を是非お読みください。
以上よろしくお願いいたします。
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