トリチウム海洋放出の結論急ぐな！
【トリチウム海洋放出の結論急ぐな！】
トリチウム海洋放出はこの機器（新技術）が実用化できるまで待つべき。
急いで結論出す必要はない。
海上にも中間貯蔵施設建設場所にも汚染水タンクは建設可能だ！
＜＜ トリチウム、ほぼ１００％分離 ＞＞
トリチウム アルミで除去 近畿大など新技術
近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発した。
トリチウムは東京電力福島第１原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。
チームは「今は実験室レベルだが、いずれ福島でのトリチウム水の処分に貢献したい」と語る。
トリチウムは三重水素と呼ばれ、水素原子に中性子が２個付いた放射性物質。
通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。
井原 辰彦・近大教授（無機材料化学）と大阪市のアルミ箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」
などのチームは、直径５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴が無数に開いた
アルミ製フィルターを開発。
トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、
ほぼ１００％分離できた」（近大チーム）という。
福島第１原発では、汚染水からセシウムなど別の放射性物質を除去し始めているが、
トリチウムだけが取り除けていない。敷地内のタンクに貯蔵する汚染水は８０万トン超。
チームは今後、福島県内の企業などと協力し、原発の汚染水処理ができる実用機器の
開発を進めるという。
トリチウムは自然界にも存在しているため、原子力規制委員会は「濃度を薄めることができれば、
安全上問題ない」と海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが反対。
国は有識者委員会を設置し、トリチウム水の処分方法の検討を続けている。【松本 光樹】
毎日新聞 2018/ 8/27 00:47
トリチウム海洋放出はこの機器（新技術）が実用化できるまで待つべき。
急いで結論出す必要はない。
海上にも中間貯蔵施設建設場所にも汚染水タンクは建設可能だ！
＜＜ トリチウム、ほぼ１００％分離 ＞＞
トリチウム アルミで除去 近畿大など新技術
近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発した。
トリチウムは東京電力福島第１原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。
チームは「今は実験室レベルだが、いずれ福島でのトリチウム水の処分に貢献したい」と語る。
トリチウムは三重水素と呼ばれ、水素原子に中性子が２個付いた放射性物質。
通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。
井原 辰彦・近大教授（無機材料化学）と大阪市のアルミ箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」
などのチームは、直径５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴が無数に開いた
アルミ製フィルターを開発。
トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、
ほぼ１００％分離できた」（近大チーム）という。
福島第１原発では、汚染水からセシウムなど別の放射性物質を除去し始めているが、
トリチウムだけが取り除けていない。敷地内のタンクに貯蔵する汚染水は８０万トン超。
チームは今後、福島県内の企業などと協力し、原発の汚染水処理ができる実用機器の
開発を進めるという。
トリチウムは自然界にも存在しているため、原子力規制委員会は「濃度を薄めることができれば、
安全上問題ない」と海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが反対。
国は有識者委員会を設置し、トリチウム水の処分方法の検討を続けている。【松本 光樹】
毎日新聞 2018/ 8/27 00:47
自民党の改憲を許すな！
自民党総裁選では改憲が議論される。
いずれの候補も恐ろしい緊急事態条項を改憲に加えようとしている。
恐ろしい緊急事態条項を改憲に加える事を許してはいけない。
その為にも是非、以下のビデオから学んでほしい。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
数年前のブログを再掲する。
【恐ろしい緊急事態条項】
～自民党改憲を絶対に許してはならない～
自民党の改憲案には『緊急事態条項』が含まれている。これがとんでもない恐ろしいもの。
自民党の憲法草案９８条と９９条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。 憲法９条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で絶対に認めてはいけない。
主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
（内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能（預金封鎖も可能）
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権（言論や集会、デモ等）は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、辞めさす事ができなくなる。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ（以下）で学んでください。
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
内容
1. 憲法改正の「第４の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味
多くの国民に知って欲しい！是非拡散を！
いずれの候補も恐ろしい緊急事態条項を改憲に加えようとしている。
恐ろしい緊急事態条項を改憲に加える事を許してはいけない。
その為にも是非、以下のビデオから学んでほしい。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
数年前のブログを再掲する。
【恐ろしい緊急事態条項】
～自民党改憲を絶対に許してはならない～
自民党の改憲案には『緊急事態条項』が含まれている。これがとんでもない恐ろしいもの。
自民党の憲法草案９８条と９９条の緊急事態条項はナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。 憲法９条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で絶対に認めてはいけない。
主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
（内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能（預金封鎖も可能）
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権（言論や集会、デモ等）は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、辞めさす事ができなくなる。
「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ（以下）で学んでください。
永山茂樹（東海大学・憲法学）
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
内容
1. 憲法改正の「第４の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味
多くの国民に知って欲しい！是非拡散を！
