東海原発再稼働へのメディアの批判

１．2018年11月８日付けの日本経済新聞
「老朽原発、さらに20年東海第２延長認可地元同意ハードル原電、経営
なお不透明」価値観を伴う言葉「老朽化」の見出しで

「原子力規制委員会が７日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子
力発電東海第２原子力発電所（茨城県東海村）について、最長20年間の運転
延長を認めた。大がかりな工事が必要で、再稼働は2021年以降になる見通
し。地元自治体から同意が得られるかも見通せず、原電の経営の先行きは
不透明なままだ。」

毎日新聞、東京新聞や朝日新聞では普通だが、
日本経済新聞ではかなり珍しい批判記事。
記事を書いた記者もよほど腹を据えかねたのだろう。


２．11月８日の北海道新聞の社説は旗幟鮮明
「東海第２原発　運転延長は筋が通らぬ」と題し、「老朽原発の事故リスクを
減らすために設けた「40年ルール」が、これでは骨抜き同然ではないか。
規制委の判断は大いに疑問だ。」「規制委は、新基準への適合、安全対策の
工事計画、運転延長という三つの審査を同時に進め、今年７月以降、
相次ぎ合格を認めた。
原電が事業を存続できるように、最優先して審査を行ったと受け取られても
仕方ない。」「どう見ても運転延長は筋が通らない。
原電や株主の電力各社は、老朽原発を無理に延命するのではなく、
存廃も含め原電の経営自体を抜本的に見直す必要がある。」と、常識的な
主張をしている。


３．１１月８日のく朝日新聞の社説
「東海第二原発再稼働は容認できない」「東海第二の運転には懸念や疑問が多い。
人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動
かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。」としている。


新聞記事で「再稼働判断は当然」とする社は産経新聞を除きほとんど見当たらない。
価値判断を加えない記事でも地元同意は難航又は困難との見方で一致している。

規制委がこれまでに新規制基準適合性審査の決定書を出した原発の中でも
最も批判の大きな原発であることは確かだ。


真っ当なメディアの論調だ！
それにしても原子力規制庁は規制ではなく、経産省・寄生庁となってしまった。
原子力ムラの虜となった規制庁はもはや仕事をしないほうがいい！（いらない！）


尚、上記の記事はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載